草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-06号
歳出中、２款８項スポーツ振興費については、ネーミングライツパートナー募集に対し応募があったことからスポーツ健康都市記念体育館の名称変更に伴う看板等の変更が必要になると思うが、その費用は誰が負担するのかという質疑については、今回応募のあった企業が負担するとのことであります。 また、今回のネーミングライツの契約期間はという質疑については、今年９月から５年間とのことであります。
歳出中、２款８項スポーツ振興費については、ネーミングライツパートナー募集に対し応募があったことからスポーツ健康都市記念体育館の名称変更に伴う看板等の変更が必要になると思うが、その費用は誰が負担するのかという質疑については、今回応募のあった企業が負担するとのことであります。 また、今回のネーミングライツの契約期間はという質疑については、今年９月から５年間とのことであります。
まほろば健康パークは、浄化センター公園の名称で昭和５９年に全面開園し、平成２６年には県内初のＰＦＩ方式を導入して、まほろば健康パークと名称変更してリニューアルオープンし、大和郡山市民を含め多くの県民の方に利用されております。 平成３０年度に策定されました奈良県スポーツ推進計画において、運動する子どもとしない子どもの二極化等の課題が挙げられました。
議案第９０号 令和６年度古河市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号） 令和６年請願第３号 脳脊髄液減少（漏出）症医療改善を求める意見書を国及び茨城県に提出 を求める請願 令和６年陳情第１号 身内の不幸を物体扱いの「死体埋葬許可証」を故人を尊厳する「御遺体 納骨許可証」に名称変更
かなざわ子育て夢プランの名称については、昨年９月定例月議会において、プランの名称変更の考えがあるかの問いに対して市長は、プランの名称は策定の過程で議論されるものと捉えていると答弁されました。
加えて、コミュニケーションの積み重ねというところが必要だというところと、加えて今、名称変更になりましたけれども、NPO法人の加西市国際交流協会、前のねひめカレッジですけども、日本語教室というものを開催していただいておりますので、そういった教室に参加されることも日本語習熟の一つの手段になるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
その後、平成24年４月には、児童福祉法改正の施行を受け、知的障害児通園施設から児童発達支援センター千代ヶ丘学園に名称変更、平成26年４月には、社会福祉法人知多学園へ事業移管し、昨年６月に波の音児童発達支援センターはまっことして新築移転されるまで、障害を持つ子供への療育の施設として長くその役目を果たしてきました。
今のご答弁をお伺いしますと、施設の名称変更に合わせて、目に留まりやすいように看板の取替えをしていただいているということでございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、道に迷われている方も実際にはいると聞いておりますので、この地域を訪れる利用者が迷わず、Nature Factory 東京町田や大戸緑地に行きつくことができるよう、例えば相原駅西口広場や大戸交差点等に看板を設置するなど、今後も工夫していただければと
その後、平成29年３月、法務省は、最高裁、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者からなる刑事手続に関する協議会を開催し、令和４年７月からは、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会と名称変更し、現在も継続的に協議を行ってございます。また、国会議員の動向ですが、令和６年３月、超党派による冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が発足し、同年５月16日に第４回総会が開催されております。
◆田中宣光 委員 名称変更に伴いまして、看板等の変更が必要になると思いますが、その費用というのはどうなるかお示しください。 ○委員長 スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長 看板等の設置費用については、今回応募があった企業のほうが負担するという形で募集を行っておりますので、企業が負担することになっております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 藤原委員。
この間、寄島、金光の支所機能の変更や工業団地推進室のまちづくり課への統合、あるいは健康福祉部内の課の再編や課の名称変更などが行われてきました。そのため、改めて市民への業務内容等の周知が必要だと思っとります。その上でお聞きしますけども、こういう変更点について、今までどういう方法で市民への周知をしてきたのか、まずお聞きします。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。
議案第４７号「東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例」は、宅地造成等規制法が宅地造成及び特定盛土等規制法に改正されたことに伴い、名称変更等、所要の規定整備をするものです。
ここで規約が改正されますと県央東部消防通信指令事務協議会となりますので、名称変更を行う必要が出てきます。
一方で、先ほど答弁にありましたように、メリットデメリットがあるのも事実でございまして、加えて名称変更に伴います経費が収入に見合ったものになるのかといったようなことですとか、名称によっては飛騨高山というイメージにそぐわないというようなことも懸念されるところがございます。そういったところも併せて検討する必要があるだろうと考えているところでございます。
市のホームページによりますと、潮来市子育て包括支援センターと潮来市子ども家庭総合支援拠点（家庭児童相談室）は、潮来市こども家庭センターに名称変更されましたというふうにあります。この名称変更、組織改編されたことによって、具体的にどのように変化しているのか。潮来市におけるこども家庭センターの役割について伺います。 ２点目です。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） ２５周年記念事業は更埴インターを千曲へ変更する提案についてでございますが、更埴インターチェンジの名称変更につきましては、平成１５年の市町合併時に市議会から東日本高速道路株式会社に対して名称変更について要望活動を行った経過がありますが、同社から利用者に更埴の名称が浸透していることや、標識や料金システムの変更等に多額の費用がかかることから、
項番６、東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例は、宅地造成等規制法の宅地造成及び特定盛土等規制法への名称変更を含む改正に対応するため、所要の規定整備をするものです。施行期日は、東京都条例である宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例の施行の日となります。
また、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、婦人相談所が女性相談支援センターへ名称変更となる。これらに伴い、国の基準が改正されたため、本市の条例についても、同様の改正をするものである。 施行期日についてであるが、本条例は、令和６年４月１日から施行するものである。
まず、条文に町政に関する重要な事項とあるが、具体的にどのようなものかとの質疑に対し、他自治体の事例では、市町村合併の是非、庁舎や病院の移転、自治体の名称変更、産業廃棄物処理施設の設置などがある。条文に列挙すると対象事案が限定的になり、様々な事案に対応できなくなる可能性があるため明記をしていないとの答弁がありました。
工事請負契約締結の件（佐世保競輪場新メインスタンド（仮称）新築（機械設備）工事）第60 第12号議案 令和６年度佐世保市一般会計予算第61 第71号議案 佐世保市議会委員会条例の一部改正の件第62 第72号議案 佐世保市固定資産評価審査委員会委員選任の件第63 第１号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第64 第２号諮問案 人権擁護委員の候補者推薦の件第65 特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員会の名称変更及
次に、県においては、国会等移転の促進に向けた県民の合意形成と機運醸成、さらに、全国的に見て適地性を有する栃木・福島地域への国会等移転の促進を目的として、平成８年４月に栃木県首都機能移転促進県民会議、平成11年に栃木県国会等移転促進県民会議に名称変更していますが、これを設立し、国会等移転に取り組んできております。