福岡県議会 2023-12-14 令和５年 建築都市委員会 本文 開催日: 2023-12-14
入居決定や同居承認等に係る事務を公社が一体的に処理することで、事務処理期間の短縮が二、三週間程度できており、速やかな入居、同居が実現できております。 二点目は、安定したサービスの提供です。
入居決定や同居承認等に係る事務を公社が一体的に処理することで、事務処理期間の短縮が二、三週間程度できており、速やかな入居、同居が実現できております。 二点目は、安定したサービスの提供です。
次に、管理代行制度への移行による効果でございますが、入居決定や同居承認等に係る業務を公社が一体的に処理することによる処理期間の短縮、これは、入居決定や同居承認、現在は公社で受け付けしまして、県のほうに進達して、県のほうで最終的に決定しているというものでございますが、そういうのが短縮、公社のほうで全てできることとなることによりまして、進達を含めますと七日から十日ほど短くなると考えております。
指定管理者制度では清掃、維持管理、入居承継、同居承認等、申請書類の受け付けなどの行政判断が伴わない事実行為に限られ、実質的に従来の管理委託の範囲を出ず、限界がありましたが、管理代行制度は指定管理者制度ではできない入居者の決定、同居者の承認を初めとする行政判断や公営住宅法上の決定行為が可能となり、複雑で高度な管理が事業主体によることなく、的確に迅速に対応できます。
次に、今日まで承継手続がされなかった点についてのご質問ですが、住宅に関する同居承認等の諸手続につきましては、改良住宅においては長浜市改良住宅条例及び同管理規則にその定めがあり、かつその内容をより詳細に入居者の方にご理解いただくために住宅管理ガイド冊子等を配布してきたところでございます。
法案が成立した場合は、平成23年度からの法施行が予定されていることから、今後、関係政省令の制定などの情報収集に努めるとともに、制度を変更することによる入居希望者、特に高齢者や母子家庭等への影響及び現在の入居者における継承や同居承認等の諸課題について十分把握し、具体的な本市の運用を検討してまいりたいと考えております。 引き続き、道路に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
法案が成立した場合は、平成23年度からの法施行が予定されていることから、今後、関係政省令の制定などの情報収集に努めるとともに、制度を変更することによる入居希望者、特に高齢者や母子家庭等への影響及び現在の入居者における継承や同居承認等の諸課題について十分把握し、具体的な本市の運用を検討してまいりたいと考えております。 引き続き、道路に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
このような考え方のもとに、今回、市で行う事務と指定管理者の事務を振り分けておりますが、市が行う事務としては、入退去の決定、同居承認等許可の伴うもの、収入の認定や家賃等使用料の決定、使用料の収納・滞納整理、新たな住宅建設や施設の大規模改修などが主なものでございまして、これは市の責任において実施することになるものでございます。
具体的には、暴力団員には新規入居の決定及び同居承認等を行わないものとし、また入居者が暴力団員と判明したときには、町営住宅の明け渡しが請求できる旨を規定をするものであります。