敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
156 ◯総務部長（吉岡昌則君） 地域コミュニティーは、地域社会の中で人々が互いに支え合い、共に生活するための重要な基盤でございます。地域コミュニティーが機能することで、地域の安心、安全や子供の健やかな成長、災害時などのいざというときの備えに寄与すると認識しております。
156 ◯総務部長（吉岡昌則君） 地域コミュニティーは、地域社会の中で人々が互いに支え合い、共に生活するための重要な基盤でございます。地域コミュニティーが機能することで、地域の安心、安全や子供の健やかな成長、災害時などのいざというときの備えに寄与すると認識しております。
29 ◯総務部長（吉岡昌則君） 各地区の書類の作成につきましては業務から外させていただいております。
102 ◯総務部長（吉岡昌則君
61 ◯総務部長（吉岡昌則君） それでは、報告第４号 専決処分事項の報告の件（敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）について御説明を申し上げます。 議案書の53ページをお願いいたします。
12 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 本市におきましては、敦賀市の合計特殊出生率でございますけれども、これまでの敦賀市総合計画や新つるがいきいき子ども未来プランに掲載いたしまして公表させていただいているところでございます。
115 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 統計データに基づきます施策立案の足がかりとして、例えば平均初婚年齢や民間の男女の出会い方、そしてＵターン率などの統計データによりまして、結婚支援事業やホームタウン奨学金制度等を立案してきたところでございます。
22 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
また、敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります山崎法子氏、常田惠子氏、鈴木勝氏、芝井一朗総務部長、吉岡昌則企画政策部長の５名は、いずれも令和５年12月27日をもって任期満了となります。 つきましては、それぞれの委員に次の方々を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項及び地方自治法施行規程第16条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
73 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） それでは、本市における転入転出状況について申し上げます。 直近の令和４年で申し上げますと、転入者2099名、転出者2238名となっておりまして、139名の社会減となっております。
237 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
29 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
144 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 地方都市におきまして、自動車は日常生活を送るために重要なツールであると認識しております。 しかし、高校卒業後に市内企業に就職する方のみを対象に支援をした場合、市内に住みながらも市外企業に勤める方などとの間で公平性を欠くこととなります。
153 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 今後想定される事例につきましては、現時点で提供できるサービスはできる限り提供させていただきたいと考えておりますので、今後につきましても提供できるサービスが出てくれば追加したいと考えております。
12 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
63 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 脱炭素先行地域では、脱炭素型事業環境を整えることで、環境意識の高い企業を呼び込み、新たな産業、雇用、サービスを創出する脱炭素化を契機とした地域活性化の好循環を目指すこととしています。
16 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
64 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 人口減少対策として様々な施策がございますので、企画政策部にて実施しております移住定住促進事業で説明させていただきます。 現在実施している主な事業としましては、福井大学敦賀キャンパスの学生への家賃補助や移住就職支援金がございます。
19 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
114 ◯企画政策部長（吉岡昌則君
170 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） それでは、人口減少の要因といたしましては、本市特有の要因と全国的な要因の２つがあると認識しております。 まず、基幹産業が原子力産業でございます本市特有の人口減少の要因といたしまして、東日本大震災に伴う原子力発電所の長期停止がございます。