平戸市議会 2024-04-25 06月05日－02号
この繰上償還の多くというのは、合併特例の恩恵、合併算定替えと一本算定の差額で増えてくる分、それを安易に使わないで繰上償還に回して、将来の財政負担を軽減するという目的でやってきたんです。だから、特別の税を普通の納税者とか都市計画税の納税者に求めたわけじゃないんですね。その税を都市計画税には使ってはいけないか。私は使ってもいいと思うんです。
この繰上償還の多くというのは、合併特例の恩恵、合併算定替えと一本算定の差額で増えてくる分、それを安易に使わないで繰上償還に回して、将来の財政負担を軽減するという目的でやってきたんです。だから、特別の税を普通の納税者とか都市計画税の納税者に求めたわけじゃないんですね。その税を都市計画税には使ってはいけないか。私は使ってもいいと思うんです。
地方交付税は、合併算定替えによって１０年間は合併前の水準が保障されたことにより、平成２４年度がピークで、１７５億５,０００万円が交付されておりましたが、合併から１０年以降は５年間で段階的に縮減され、令和４年度には１２８億円となっております。
ところが、財政的に人口減少などによる税収の伸び悩みが予想されることに加えて、地方交付税の合併算定替えなどの優遇措置の終了や公債費の増など、厳しい財政運営を余儀なくされていることにより、引き続き、令和９年度を達成目標に方針が定められたとなっております。
今回、この山梨県の自治体がこのような状況に陥った原因は、税収減や地方交付税の合併算定替えが終了し、自主財源が減少しているにもかかわらず、従来どおりの行政運営を行ってきた。特に、本来進めるべきであった公共施設の統廃合、地元の反対もあって先送りにしてしまったことが主な原因であるというような分析がされております。
その後、少しずつ減少をしてまいりまして、先ほど田中議員がおっしゃったとおり、平成28年度からいわゆる合併算定替えですね。合併市町村については優遇されていた部分があるんですけれども、この部分につきまして一本算定へ向けて段階的な縮減がされるということで、それがスタートいたしました。
主な要因としましては、普通交付税や臨時財政対策債の経常一般財源が減少したことが主な要因でございまして、合併算定替えも終了しておりますので、財政計画上でも今後は緩やかに交付税等減少していくものと想定しております。
次に、大きな項目の４の各行事に対する補助金の在り方についての①各事業への補助金の減額の考えは見直すべきではないかとして、１）のご質問でありますが、市単独補助金の原則10％減は、令和４年度当初予算編成方針で明記しておりますが、その経緯といたしましては、普通交付税の合併算定替えの終了に伴う歳入の大幅減による厳しい財政運営に対する歳出全般の見直しの一環を行ったものであります。
合併算定替えによる特例が平成32年度で終了し、今後、厳しい財政運営が求められるものと思います。そこで、今まで行ってきた取組や第4次南島原市行政改革大綱で示された方針について伺います。
合併団体では非常に有利な条件の合併特例債を活用できることや、普通交付税について旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額が全額保障される合併算定替えという特例制度など、一定期間ではございますが財政上の優遇措置があることから、比較的財政規模が小さい自治体間においては財政状況の格差は合併の有無も大きな要因の１つではないかと県との中の話でございました。
普通交付税につきましては、合併後１０年間に当たる平成２７年度までは、旧町ごとに計算して足し上げたものが交付されるという合併算定替えということで増額措置が取られておりましたが、平成２８年度から５年間かけて段階的に縮減をされ、令和３年度からは通常の算定に戻る、つまり増額措置が全くなくなっております。
おっしゃるとおりで、私、実は別に計画にあるから隠すつもりは全くないんですけども、正直言って施設が当時、また新たに必要となってくるとか、そういうものをあまり考慮しなかったなというのが１つと、それから合併算定替えの関係から交付税が今以上に減るというような危機感があったというようなこととか、それからまた機械的にやったなという、そういうことで、よその団体も割とこういう数字を出してまして、ただもう一度冷静に、
まず最初に、委員からも御紹介ありましたけれども、合併特例債の活用、あとは有利な制度として合併算定替えという制度があったと。合併算定替えというのは、本来、一つの市になると圧縮される交付税を10年間猶予して、５年間段階的に減らす15年の制度、これは令和２年度まであったというものでございます。
一方、社会保障費を始めとした経常経費の増加に伴う財政の硬直化、市町村合併、算定替えの終了による地方交付税の段階的縮減等、厳しい財政状況が続いている。今後、人口減少、少子高齢化の進行による税収の減少や扶助費の増大が見込まれるとともに、国の厳しい財政状況下における地方への財政措置が縮小される可能性も懸念される中、公共施設等の維持、更新に係る財源の確保は、より一層困難になることが予想される。
地方交付税につきましては、令和２年度をもって合併算定替えによる特例措置が終了し、今後は最も重要な測定単位である国勢調査人口の減少に伴い、交付額については徐々に減少していくものと見込んでおります。
合併特例債や合併算定替えをはじめとする支援策はどのような効果をもたらしたのか。旧更埴市、戸倉町、上山田町の市民の一体感は醸成されたのか。合併によって市民はどのような恩恵を受け、幸せを享受できたのか。千曲市の未来を描いたまちづくり計画「新市建設計画」の策定から２０年、千曲市議も経験された小川市長に、合併がもたらした成果と課題についてお伺いいたします。
この方針、考え方は、普通交付税の合併算定替えの終了や、法人市民税率の改正に伴う歳入減少に対する対策として取り組まれていることは承知しています。 しかしながら、市債の借入れが増えた場合、元利償還金が増加して財政運営を圧迫し、将来世代の負担が増加するおそれを生じさせないか、また、基金の残高が減少した場合に不測の歳入不足や、臨時的に必要となる事業に対して十分な対応が可能なのかという心配も生じます。
主な内容として、市町村合併後の最大の懸案事項であった普通交付税における合併算定替えの特例期間終了後において、健全な行財政運営を行うことができるよう財政健全化計画を策定し、財政収支の均衡を基本目標とし、行政改革推進計画、定員適正化計画との整合性を図りながら取り組んできた。
ただ、今回、この一、二年で財政調整基金が取崩しに至った経緯の大きな要因というのは、合併算定替えの交付税の、それが終了したことが一番大きな要因ということと、あとコロナ禍においてのやはり市民の生活を守るということの中において、もちろん臨時交付金等は国から配布されますけれども、宮古島市独自の課題等もございますので、その中において、そこら辺の対応が出てきたというのが大きな要因だと考えております。
しかし、本決算の分母の一つであります普通交付税の合併算定替え適用期間が終了し、令和２年度から一本算定に移行しております。令和３年度決算では、追加交付により、対前年度比２億５，４７４万円の増額となりましたが、今後、人口の減少等により交付額の減少は予測されることから、将来を見据えた財政運営にさらに努められることを望みます。 次に、８ページを御覧いただきたいと思います。
その中で、例えば合併算定替えという制度がございました。合併算定替えの制度は今もう終わりましたけれども、最高のときと今の合併算定替えがないときに比べるとざっと計算して年間94億円ほど交付税が減っております。