平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
この点については、理事者のほうで、合併特例債当該基金の地区別・年次別の活用実績を説明していただき、過去において大きな偏りがないことを確認いたしました。今後も適正な活用を期待することとして納得いたしました。 それから４番、これが一番大きいのですが、何より資料の金額に大きな過ちがあったということが判明したことです。
この点については、理事者のほうで、合併特例債当該基金の地区別・年次別の活用実績を説明していただき、過去において大きな偏りがないことを確認いたしました。今後も適正な活用を期待することとして納得いたしました。 それから４番、これが一番大きいのですが、何より資料の金額に大きな過ちがあったということが判明したことです。
財源としては、緊急防災・減災事業債が９３億２,０００万円、合併特例債が１億８,０００万円、森林環境税が３億６,０００万円、庁舎整備基金が２０億２,０００万円、これらが充当されまして、実施的な市の負担額は、基金の積立て約２０億円と起債のうち交付税算入分を除いた将来返還額が約３０億円となっております。
それと、やはり合併特例債の期限がありますので、合併特例債の期限、これを使わない手はないんです。これは誰が考えても、それを使わないというのはほかの市の人たちにも笑われるような話なんです。
本市の財政状況につきましては、歳入の約６５パーセントを依存財源で賄っており、特に投資的経費の執行については合併特例債事業に代わる財源確保が喫緊の課題であり、議員御質問のとおり、あらゆる歳入確保に積極的に取り組む必要があると認識をしております。
そのときの答弁としては、市税収入が逓増していることや起債残高を徐々に低減していく方針であること、当時は合併がありましたので、合併特例債の扱いなどが答弁の中で示されました。それから16年が経過し、日本を取り巻く状況も、佐世保を取り巻く状況も大きく変わっています。 最も大きな懸念である人口減少は一段と進み、産業や生活に大きな影響を与えようとしています。
なお、これらの事業費に係る財源として、緊急防災・減災事業債９３.２億円、合併特例債１.８億円、森林環境譲与税３.６億円、そして従来から積立てを行っていた庁舎整備基金２０.２億円などが充当され、実質的な一般財源による市の負担額は、基金の積立て約２０億円と起債のうち交付税算入分を除いた将来償還額約３０億円の約５０億円となります。
ただ、県補助金とか、旧合併特例債の事業費の返還というのは、事業を継続すれば生じないと思うんですけれども、これから何年継続すると、返還が生じなくなるのかお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（板橋信行） まず、償還の期間についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 初めに、県の補助金について申し上げたいと思います。
令和６年予算成立するまで、ずっと令和５年３月頃か、４月、５月、６月、取りあえずこの要望があった12月頃から12億円で、合併特例債を使うから市民の負担は４億円とずっと言ってきているわけではないですか。12億円と、もう既に足りないというんであれば、今の時点で説明すべきではないですか。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
変更の内容といたしましては、浅口市が構成市町として参画する岡山県西部衛生施設組合において新ごみ焼却施設整備事業を実施するに当たり、本事業を合併特例債の起債対象事業とするため計画に追加するものなどであります。 なお、詳細につきましては該当箇所の新旧対照表を添付しております。 以上、よろしくお願いします。
２３４億円を起債した合併特例債の残高は、令和３年度に約９０億円あったものが、令和６年度４８億円、令和９年度には償還が終わるわけであります。 スマートインター事業や一重山２号線、新体育館建設が予定されておりますことから、起債と債務負担行為を含めた財務数値の推移を精査すべきであります。
新しいまちづくり基金につきましては、合併特例債を使った基金でございます。これまであまり活用してこなかったというところもございますが、合併特例債がもうなくなった時点において、合併特例債というのは結構使いやすい地方債でございました。これがなくなったときに、新たにこういった適債、地方債が借りることができない事業というのもございます。
このたび予算に計上している約４０億円は、合併特例債のうち合併市町村振興のための基金への積立てが可能なものを活用しており、合併特例事業に伴い廃止となった旧第一工場の解体工事のほか、同様に廃止となった旧岩国地区消防組合消防庁舎や、そのほかの施設の解体等についても、ほかに有利な財源が見つからない場合には活用していきたいと考えている」との答弁がありました。
合併特例債を活用するため、時間的余裕がない中で進めようとしていることと、市民の生活が厳しいのに、多額の費用で建設することに対して、市民の中から施設整備に対する疑問等が出されています。多額の経費を投じる事業であり、市民への丁寧な説明をすること。継続費設定した金額を超えることのないよう、できるだけ経費を抑えるよう求めます。
合併後における公共施設等の整備につきましては、有利な合併特例債を活用してまいりましたが、活用できる残発行額もいよいよ少なくなってきております。こうしたことから、民間の資金とノウハウを活用し、質の高い公共サービスの提供が期待されるＰＦＩの導入については、今後の公共施設等を整備する手法の一つとして大変有効なものと認識しております。
委員より、概要説明資料11ページの財源内訳で国費、県費がゼロ円ということですが、国・県の補助金が全くなかったのか、それとも合併特例債で令和７年度にやらなければならないという時間的な要素でできないのかとの問いに、当局より、文化財課で調べて、ないということです。
次に、議案第35号「令和６年度平戸市一般会計予算」の歳入中、企画財政課所管の18款１項基金繰入金、21款１項市債に関し、南部市民屋内運動場整備事業に係る財源については、合併特例債を原資とした新しいまちづくり基金と過疎債を充当するよう予算計上しているとの説明がありました。
そこにたまたま、たまたまというのはおかしいんですけれども、合併特例債が令和７年度まで造れば使えると、そうしたら市の負担が３分の１になるわけです。これを逃したら、あと10年経って10数億円かけて、また20億円かかるかもしれません、博物館造れば。それできると思いますか。私はできないと思います。ですから、今やるんです、必要な施設を。
今までは、いろんな事業を、今しなくていいんじゃないかと言ったけれども、合併特例債を使わなきゃいけない、令和６年の３月末までに事業を完成させなきゃいけないと。だから、私たちも、もうしようがないなという部分でオーケーを出してきた部分もあるけれども、大恩寺小学校に何年置いていたんですか。これが令和６年にやる理由にはならないですよ。だって、今やらなくていいし、市民生活で何か困りますか。
もう一個なのですけど、あとは合併特例債もあると思うのです。これは充当率が95％で元利償還金の70％が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債でありますが、令和６年度はどの程度反映されているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◆６番（福田讓君） 財政課はそれを一番よく知っているから、我々はこの数字を見てもお聞きして分かることなんで、ここにおる合併特例債の、これでも実質の借りた金と元金を払っていかなあかんでしょう。だから、これもかなりずっと長いこといかなあかんけれども、第三セクターの土地開発公社のほうが少しでも、令和６年度でもうなくなるということですね。そしたら約２億円の資金が浮いてくると。