滋賀県議会 2024-02-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月19日-02号
滋賀県漁業協同組合連合会、27の漁業協同組合、10の市および県が参画いたします滋賀県一漁協合併推進協議会の下、合併契約書や事業経営計画などの案が策定されたところでございます。 現在、各漁協において、組合員の理解醸成を図りながら組合としての参加意思を確認中であり、一部の漁協においては参加を判断しかねていらっしゃる状況と聞いております。
滋賀県漁業協同組合連合会、27の漁業協同組合、10の市および県が参画いたします滋賀県一漁協合併推進協議会の下、合併契約書や事業経営計画などの案が策定されたところでございます。 現在、各漁協において、組合員の理解醸成を図りながら組合としての参加意思を確認中であり、一部の漁協においては参加を判断しかねていらっしゃる状況と聞いております。
また、今年５月の合併推進協議会の時点では27漁協ということで、３漁協が参画されていないという状況です。 この４漁協のうち１漁協につきましては、もう既に漁協を解散するという意向をお持ちで、これから解散に向けて手続きをされると承知しております。
平成14年度（2002年度）、真鶴町湯河原町合併推進協議会（任意協議会）を設置。平成19年度から21年度（2007年度から2009年度）、県西地域合併検討会（２市８町）を設置。平成25年度（2013年度）、県西地域におけるこれからの基礎自治体の在り方に係る共同研究（２市８町）を実施。平成26年度（2014年度）、県西地域における中心市のあり方研究（２市）を実施。
幾度にわたり合併推進協議会において協議を重ねた結果、昨年３月に合併予備契約の締結、そして12月に茨城県へ合併認可申請を提出し、今月１日、合併が認可されました。水田と畑、合わせて720ヘクタールを超える大規模な土地改良区が設立されましたので、市といたしましてはこの新しい土地改良区の運営、農業基盤の充実を支援してまいります。
３号、宮古島市５市町村合併推進協議会の決定項目でですね、組織及び機構に関することという項目で、新市の組織については、住民サービスが低下しないよう十分配慮するとあります。合併から16年たった今、この取組を市としてどのように受け止めるか、お伺いします。 続いて、教育についてお伺いいたします。宮古島市は、平成31年に宮古島市公共施設等再配置計画というものをつくっております。
税務課での勤務からスタートし、総務課、企画振興課、農林水産課と、幅広く業務を経験した後、南宇和５か町村の合併時には、合併推進協議会の要職を務めるなど、愛南町の礎を築く業務に携わっております。 その後は、管理職として広報広聴室長、商工観光課長、農林課長、環境衛生課長、議会事務局長、企画財政課長、そして総務課長を歴任しております。
平成二十八年に入りまして、県漁連の総会におきまして、県一漁協合併基本構想が決議され、中断しておりました合併推進協議会が再開されたことに伴いまして、県下の漁協におきましては、県一漁協へ向けた取組を現在進めております。 その第一段階として、本年四月に六漁協が合併し、現在、鹿児島県漁協として発足しております。 本県の沿海地区の漁協数については、四十七から四十二となっているところです。
いわき市内の漁協を含む県下５つの漁協の合併問題でありますが、2018年秋以降合併推進協議会が中断しております。その問題で先ごろ県漁連は各漁協組合長らと検討状況を共有して、近く協議会を再開するとの見通しを発表しましたが、現在の進捗状況について伺います。
愛媛県漁業協同組合連合会、いわゆる県漁連では、松前町漁協を除く県内52漁協が参加して設立した合併推進協議会において、２年半にわたる協議の結果、43漁協が合併に賛成し、本年４月１日、正組合員数約2,800人を擁する愛媛県漁業協同組合、別称県漁協が設立されました。
ところが，茨城県農業共済組合連合会における不祥事や茨城県西農業共済組合からの協議再開拒否があり，紆余曲折しましたが，昨年７月に新たな合併協議会が設置され，茨城県農業共済５組合等合併推進協議会が開催されました。県内１組合が参加していませんので，合併したとしましても１県１組合の特定組合設立とはなりません。
本年１月には先行して合併を目指す５漁協による合併推進協議会が設置され、合併後の組織のあり方や事業計画などについて協議が進められているところです。県としては、合併に向けた５漁協の協議が円滑に進むよう、木更津市や県内漁業関係団体とも連携しながら引き続き指導助言を行ってまいります。
◎副市長（永山林） 私のほうから、先ほどの質問の中で合併関係のときの新市建設計画に載っていた事業をなぜ、特に鹿畑小船渡線ですか、これをやらなくなったのか、合併推進協議会がそれぞれの黒羽と湯津上に協議会を設けてあります。その中で、毎年その進捗状況、そういった状況について説明をさせていただき、毎年毎年その状況を承認をいただいて進めてまいりました。
しかし、このたび商工会を一元して、足腰の強い商工会をつくろうという雰囲気が出てきて、令和元年11月22日に小山市３商工会合併推進協議会が設立をされました。商工会のそれぞれの会員お一人お一人は、それぞれ地域で、地域に根差した確実な事業展開をしていかなくてはならない事業でございます。
ただ、今回総会に諮りました51の組合につきましては、合併推進協議会で合併をしましょうという、いわゆる全体の決議を経て合併の総会に臨んでおります。
平成29年度の愛媛県漁業協同組合連合会通常総会において、県内53漁協を１漁協に再編する合併基本計画と県１漁協の組織、経営、事業のあり方を検討する合併推進協議会の設立が承認されてから２年半が経過しました。
これに対し理事者から、水産業を取り巻く環境の厳しさに直面し、苦しい経営が続く漁業協同組合が多く存在している中、愛媛県漁連では、漁協の経営基盤強化が必要との認識のもと、平成29年６月に県１漁協合併推進協議会を設立し、令和２年４月の合併による県１漁協設立に向け、着実に取り組みを進めている。
下段のナ、漁協合併推進事業では、漁協系統において、平成29年度に県１漁協合併推進協議会を設立し、県内漁協を１つの組織に集約する県１漁協の設立を目指していることから、系統に対して合併促進に対する支援及び指導を行いました。 次は、55ページです。
県内の漁協が大同団結し経営基盤の強化を図るため取り組んでいる県１漁協合併は、平成29年に合併推進協議会が設立されて以降、県１漁協の運営体制や漁業権管理などの基本事項の検討、各漁協の財務状況調査、組合員に対する理解促進などが進められてきており、今月開催された第４回会合では、合併基本事項が承認されたところでございます。
どうやって食いとめたらいいのかということで、６つのまちから成る合併推進協議会の委員が頭を寄せ集めて考え出したのが、公民館を拠点としたまちづくり組織、地域自主組織をつくって、向こう三軒両隣の社会を維持していこうということで地域自主組織方式が誕生して、それが今３０になっているわけです。 今、地域自主組織は、御承知のとおり、生涯学習社会推進の拠点、福祉の拠点、そして地域づくりの拠点、この３つの拠点。
両ＪＡは、共通的な営農形態が多く見られる平塚、伊勢原地区において、より広域的な農業振興に取り組むために、２０１５年に合併基本構想研究会を設置し、２０１８年１０月にはＪＡ湘南・ＪＡいせはら合併推進協議会を組織し、新ＪＡの各事業の方向性を協議してまいりました。