安来市議会 2023-12-05 12月05日－03号
十神山については、先ほど申し上げたとおり保安林の指定により樹木の伐採など一定の制限が加えられている中で、地元自治会からの要望等を踏まえ、住宅に隣接する箇所の枝切りや危険木の伐採、草刈り等を各種許認可を要しない範囲で業者に作業委託するなどの管理を行っておるところでございます。 ○議長（永田巳好君） 広江建設部長。 ◎建設部長（広江正人君） 私からは、公園等を管理している立場で答弁をいたします。
十神山については、先ほど申し上げたとおり保安林の指定により樹木の伐採など一定の制限が加えられている中で、地元自治会からの要望等を踏まえ、住宅に隣接する箇所の枝切りや危険木の伐採、草刈り等を各種許認可を要しない範囲で業者に作業委託するなどの管理を行っておるところでございます。 ○議長（永田巳好君） 広江建設部長。 ◎建設部長（広江正人君） 私からは、公園等を管理している立場で答弁をいたします。
福岡市では、海外企業に特化した補助金が整備されており、市場調査や通訳、各種許認可の取得に係る経費のうちの２分の１、上限300万円を補助しています。また、海外企業等投資誘致センターを設置して、海外からの問合せ、個別の問合せや対応、会社設立の手続、残留資格取得等を支援しています。
主な内容といたしましては、決算書及び決算事項別明細書の作成に係る印刷製本費、パスポートや各種許認可の申請に係る手数料のためなどとして会計課窓口等で販売しております埼玉県収入証紙の購入に係る消耗品費、公金振込に係る手数料、納入いただいた市税等の日々の公金集計などを委託しております公金統合収納業務委託料などでございます。
農業の振興と企業立地促進の両立を図るために、農地の集団化や農業の効率化に支障がないよう、企業や住宅を農地の基盤整備が行われていない区域等に集約、誘導し、土地利用規制に係る各種許認可にスピード感を持って対応することが重要です。 そのためには、農村産業法や地域未来投資促進法など特例法の活用が有効です。
次に、土地区画整理事業の認可がされていない中での地権者と大和ハウス工業株式会社の土地売買契約についてでございますが、土地区画整理事業などの各種許認可を受けるためには、事業の確実性が求められており、準備委員会として、地権者の合意を確認しておくための土地売買契約は重要であると考えております。
保健所におきましては、任期付職員や応援職員が新型コロナウイルス感染症業務に当たり、各種許認可などの通常業務を滞りなく実施できる人員体制を確保することで、市民生活に支障が出ないように努めております。
償却資産というものが、税務申告における減価償却対象資産であるということが本当に分かるように、国税、税務署等とのデータの照合とか、例えば理容業、美容業や宿泊業や飲食業など、各種許認可の必要な業態のデータなどの活用も視野に入れるべきではないのでしょうか。その点について考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
選定事業者は、年明けから県内の企業や団体等に対し、事業や工事概要を中心とした説明会やマッチングセミナーを開催しているほか、関係自治体と環境アセスや各種許認可手続に必要な協議を進めてきております。
業務内容でございますが、設計施工一括発注としておりますので、基本設計業務、実施設計業務を含む各種許認可申請及び取得業務、施工管理業務、施工業務となっております。
当市といたしましても、各種許認可や諸手続に関する伴走支援をはじめ、必要な教員人材の確保や各種準備を連携して進め、着実な開校を後押しするとともに、先行して開設する日本語学科に対応した教育センター改修工事に係る所要の予算を本定例会に提案しております。
75: ◯教育次長 次に、２点目についての質問の１番、デザインに関しても市民の意見を取り入れることができるのかについてでございますが、公園の全体的な配置計画につきましては、開発行為許可や、一部保安林に指定されているなど、各種許認可や関係機関との協議、調整を伴うため、公園の形状や施設の配置を変えていくことは難しい状況です。
現在、様々な資格や免許等における各種許認可制度がある中で、それぞれの法律に基づき管轄する機関における講習や技能検定等を経た後に、資格や免許が与えられているところでございます。その中でも、特に人の生命、身体、財産に危険を及ぼすおそれがあり、極めて高い安全性が求められる資格等においては、安全な取扱いに必要な法令知識や技能などが備わっていることが特に重要となります。
しかしながら、各種許認可・免許・登録等の申請または届出等に際し、資格を有しない、いわゆる非行政書士が申請書類を作成し、手続を行っているケースが頻発しております。
しかしながら、各種許認可・免許・登録等の申請または届出等に際し、資格を有しない、いわゆる非行政書士が申請書類を作成し、手続を行っているケースが頻発しております。
逆に、現場の調査ができ、事業の各種許認可権限を持つ立地自治体におかれては、再稼働に同意する際には、周辺自治体に対する重い責任を自覚し、果たしていかなければならないと考えますが、知事の所見を伺います。 最後に、空の駅ですが、空の駅議員連盟の藤縄会長が、鳥取砂丘コナン空港でアンサンブルなどをしていただいている東京藝術大学との協定締結の質問をされました。
工期の延長についても御指摘がございましたが、これは工事を始めるまでの準備段階における関係自治会の皆様との協議や協議後の様々な対応、また各種許認可の取得など事前の準備段階で想定外に時間を要したということが非常に大きかったというふうに考えております。これはＤＢＯ方式というその実施手法に関係なく必要な時間でもあったと認識をいたしております。
幸い、今回、御提案いただいた方は、牧草地として使用されている方と旧知の中でございまして、許可も得られるだろうとのことで伺っておりますので、各種許認可に関してはそれほどハードルは高くないというふうに思っております。
また、環境部、農政部、建設部、企業局などで構成する小水力発電キャラバン隊において、各種許認可手続の御相談やノウハウを含めた技術的な助言を行っているところでございます。 加えて、来年４月からは、改正地球温暖化対策推進法の施行により、市町村が再エネ生産設備等を誘導する促進区域制度がスタートすることとなることから、市町村が円滑に区域の設定ができるよう必要な支援を進めてまいります。
事前の協議制度というのはどういうものかということになるわけでございますが、県では開発事業に関する情報を早期に把握するとともに、必要となる各種許認可について事業者及び庁内関係者が認識し、適正な事業実施の確保を図るため、各種許認可に先立つ事前協議制度を設けております。