赤穂市議会 2023-04-25 令和 5年民生生活委員会（ 4月25日）
複雑・多様化する災害に対応するため、防火管理者や危険物保安監督者に対し、避難施設や消防用設備の適切な維持管理を徹底指導するとともに、南海トラフ地震など大規模災害発生時においても迅速、的確に対応できるよう各種訓練指導を実施し、事業所の災害対応能力の向上を図ってまいります。 ４点目は、消防団の処遇改善と充実強化であります。
複雑・多様化する災害に対応するため、防火管理者や危険物保安監督者に対し、避難施設や消防用設備の適切な維持管理を徹底指導するとともに、南海トラフ地震など大規模災害発生時においても迅速、的確に対応できるよう各種訓練指導を実施し、事業所の災害対応能力の向上を図ってまいります。 ４点目は、消防団の処遇改善と充実強化であります。
また、避難等により自宅を離れる場合は電気ブレーカー及びガスの元栓の遮断確認を徹底することや、停電時の火気使用について注意喚起を実施するなど出火防止に対する多岐にわたる対策に加え、震災時の自助、共助の必要性について各種訓練、指導時に呼びかけを行うとともに、広報媒体を通じて広く一般市民へ啓発活動を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
救急安心センターに対する広報ということなのですけど、市政だより、ＦＭちゃお、ホームページ、各種訓練指導等で広報を実施するとともに、救急搬送で不搬送の場合、家族さん、患者さん、本人等に対して、いろいろと救急安心センターというものがありますということで、もし万が一救急車を呼ぶのに迷ったりとかした場合は、救急安心センターというのがありますということで、ちょっとした広報のカードみたいなのがありますので、それを
平常時は、地域防災計画の改定等に関する助言、各種訓練指導、職員に対する防災教育実施と意識の向上、防災関係機関との連携体制の構築など、災害のときには災害などの状況分析及び状況判断に関する助言や、応急活動に関する助言を行うことに加えて、防災関係機関との連絡体制の統括を行っていただくことになります。
次に、火災が長期化した場合の避難に対する住民等への周知についてでございますが、大規模な集合住宅などで火災が発生した場合につきましては、安全かつ迅速な避難をしていただくことが大変重要となりますが、火災の状況等によりましては、苛酷な気象状況の中でも長時間の避難が必要となることもございますので、今後につきましては、自主防災訓練や各種訓練指導の機会を捉えまして、住民等に周知するよう検討してまいりたいと思っております
９款消防費では、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防としての各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会を実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めたのであります。特に、高齢化のさらなる進展に伴い、救急需要は増加し続けることが予想され、救急車適正利用や予防救急の啓発とあわせて救急需要対策に取り組んでいるところでございます。
また、火災原因のトップが放火または放火の疑いであることから、放火防止対策といたしまして、各種訓練指導や防火講話等の機会に、放火されない環境づくりの防火指導やチラシの配布等を積極的に実施しております。
消防防災ヘリコプターによる救助訓練や専用車両による地震体験、防災関係機関の各種訓練指導のほか、医師会による救護所設置訓練、防災医師会による避難所設営体験など、災害時の意識向上や自主防災組織の協力体制の強化を図るため、実施いたします。
消防防災ヘリコプターによる救助訓練や専用車両による地震体験、防災関係機関の各種訓練指導のほか、医師会による救護所設置訓練、防災医師会による避難所設営体験など、災害時の意識向上や自主防災組織の協力体制の強化を図るため、実施いたします。
また、具体的な取り組みにつきましては、引き続き各種訓練指導を推進するとともに、実技体験ができない場合につきましても、消防局で作成したＤＶＤ動画を活用した消火ホースキットの取り扱い方法を視聴していただくなど、各種普及啓発を行うことで消火ホースキットの有効性について御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 御答弁ありがとうございます。
９款消防費では、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防としての各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会を実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めたのであります。 特に、高齢化のさらなる進展に伴い、救急需要は増加し続けることが予想され、救急車適正利用や予防救急の啓発とあわせた救急需要対策に取り組んでいるところであります。
子ども発達支援センターにおける各種訓練、指導室につきましては、訓練指導に応じた施設基準を満たすものでありまして、現在の施設よりも拡大し、設備を充実させる予定としております。屋外での訓練、指導につきましては、個々の子どもの状況に応じた指導計画に基づき、必要に応じて屋上園庭を利用するとともに、これまで同様に近隣の公園や市内のプールなどにおいても、訓練指導を行うこととしているところでございます。
石井中学校を会場といたしまして、消防防災ヘリコプターによる救助訓練や専用車両による地震体験、防災関係機関の各種訓練指導のほか、避難所設営体験など、災害時の意識向上や自主防災組織の協力体制の強化を図るため、実施いたします。災害というのは、本当にいつ起こるかもわかりません。
石井中学校を会場といたしまして、消防防災ヘリコプターによる救助訓練や専用車両による地震体験、防災関係機関の各種訓練指導のほか、避難所設営体験など、災害時の意識向上や自主防災組織の協力体制の強化を図るため、実施いたします。災害というのは、本当にいつ起こるかもわかりません。
９款消防費では、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防としての各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会を実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めたのであります。 特に、高齢化のさらなる進展に伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、救急車適正利用や予防救急の啓発とあわせた救急需要対策に取り組んでいるところであります。
平成２７年度におきましては、出前講座、地域の防災訓練など、約９０回、啓発の機会をいただき、防災講話や各種訓練指導を行っております。 この回数の内訳につきましては、主なものでございますが、住民協議会が２３回、自治会単独につきましては２０回、その他につきましては老人会などの各種団体でございます。
具体的な取り組みといたしましては、機能別団員制度の拡充、消防団協力事業所の社会的評価向上のための広報活動、分団指揮リーダーや防災訓練などの各種訓練指導リーダーの育成、また女性団員や若手消防団員に対する託児サポート制度の導入など、消防団の組織強化と活動環境の整備に重点を置いたものとしております。
また、消防隊員によるＡＥＤや水消火器を用いた実践的な各種訓練指導や、県職員による「とくしま－０（ゼロ）作戦」防災出前講座についても紹介し、地震・津波の基本講座から専門的な個別講座まで幅広い内容で活用していただいております。
９款消防費では、市民の生命と財産を守るため、消防職員、消防団員が一体となり、日夜各種災害等に対応している中で、火災予防として各種訓練指導や市民等に対する応急手当講習会を年１２９回実施するなど、地域に密着した消防行政の推進に努めてまいりました。
執行部からは、機構改革自体のメリットは、東西の署長が配置されている出張所でいえば、平日の人員確保が１名増になり、管内を一つにまとめることや２出張所間の指揮命令系統が明確化される、平日、日中１名いるということで各種訓練、指導等に携われたり、今まで非番員のみで対応していた訓練や講習にも対応できるなど、負担の軽減や時間外手当の抑制につながる。