近江八幡市議会 2020-03-04 03月04日－03号
１つ目の市民利用機能では、市民の暮らしに密接にかかわる各種窓口サービス、情報発信や待合、休憩など、利用しやすく居心地のいい空間づくりを目指すとあります。その目的のためにワンストップサービスをされるわけでありますが、旧のプランではワンストップフロアサービスとされておられました。その違いについて改めてお聞きをいたします。
１つ目の市民利用機能では、市民の暮らしに密接にかかわる各種窓口サービス、情報発信や待合、休憩など、利用しやすく居心地のいい空間づくりを目指すとあります。その目的のためにワンストップサービスをされるわけでありますが、旧のプランではワンストップフロアサービスとされておられました。その違いについて改めてお聞きをいたします。
まず、これまでの窓口サービスの見直しの取り組みといたしましては、第５次行財政改革大綱や第６次行財政改革大綱に基づき、継続的な職員研修による接遇向上の取り組みを初め、様式の見直しによる申請書等作成の負担軽減や窓口の増設による待ち時間短縮のほか、コンビニエンスストアでの住民票等交付や市税収納の取り組みなど、各種窓口サービスの向上を図ってまいりました。
◎市長公室長（篠田智徳君） 市民センターは中学校区単位で設置しており、機能といたしましては、市役所の出先機関として各種窓口サービスなどを行うとともに、さきに御答弁いたしましたとおり、まちづくり活動やコミュニティー活動の中心的な役割を担っております。
特別出張所は地域におけるミニ区役所として、各種届出書・請求書・申請書等の受け付けや証明書の交付等、150種類を上回る各種窓口サービスを行っており、平成30年度の取り扱い件数は10所で90万件を超えています。とりわけ住民基本台帳事務における住民異動取扱件数は区全体の約４割、各種証明書発行数は約５割を占めています。
北部地域には約８万人が居住しておりますが、北区役所等から離れており、市民が利用する各種窓口サービスの利便性の向上が求められていました。今回、篠路出張所での手続や相談をふやすため、出張所を増築、改修するに当たっては、これまで地域住民の方々から出されていた出張所に併設されている篠路会館の会議スペースの拡張などの要望を踏まえ、スペースを確保するなど、市民サービスの向上を図ることを求めます。
北部地域には約８万人が居住していますが、北区役所等から離れており、市民が利用する各種窓口サービスの利便性の向上が求められていました。 今回、篠路出張所での手続や相談をふやすため、出張所を増築、改修するに当たっては、これまで、地域住民の方々から出されていた出張所に併設されている篠路会館の会議スペースの拡張などの要望を踏まえ、スペースを確保するなど、市民サービスの向上を図ることを求めます。
具体的には、多くの市民の皆様が御利用されます税務関連事務、市民課事務、福祉関連事務の各種窓口サービスにつきましては、現在、本市で取り扱っております９８０余りございます事務のうち、総合支所におきましては８割程度を取り扱っておりまして、とりわけ各種証明書に関しましては９割程度が総合支所で発行可能となっているところでございます。
出張所は、地域のミニ区役所として、各種窓口サービスのほか、地域社会でのサポート業務を行っています。計画の中で、基本方針に特別出張所に関してはＩＴ化の進展、住民ニーズを踏まえて行政サービスの今後の展開について、住民の利便性向上の観点から検討する必要があると記されています。 現在の出張所については、経済性、効率性、有効性という観点から議論を行う必要があると考えます。
行革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥにある各種窓口サービスの向上の取り組みに関する検討、実施の具体化と理解いたします。総合行政システムが３１年１月本稼働するとありますので、同年の４月から総合窓口に移行すると、このような認識でよいのか、スケジュールも含め、お伺いをしておきます。
こうした中で多くの市民の皆様が御利用される税務関連事務、市民課事務、福祉関連事務の各種窓口サービスにつきましては、現在、本庁で取り扱う９８０余りある事務のうちで、総合支所では８割程度、行政窓口を持つ地域交流センターにおいては４割程度を現在取り扱っております。中でも各種証明書に関しましては、総合支所で９割程度、地域交流センターで６割程度が発行可能となっているところでございます。
関城、明野、協和の３支所につきましては、地域住民からの要望、相談への対応、あるいは本庁各課との連携をした各種窓口サービス、また地域のまちづくり活動を担う自治会や地域団体の支援などを行っております。市民に身近な行政窓口としての機能を担っているということは事実でございます。
現状のメリットを具体的に申し上げますと、区役所内に各種窓口サービス、子育て支援、さらには生活保護などの機能が集約化、一体化されますことで、より効率的で市民の皆様にとりまして利便性の高いサービスの提供が可能となります。
現状のメリットを具体的に申し上げますと、区役所内に各種窓口サービス、子育て支援、さらには生活保護などの機能が集約化、一体化されますことで、より効率的で市民の皆様にとりまして利便性の高いサービスの提供が可能となります。
この南郷事務所では、現在、地域振興課が担っている南郷サマージャズフェスティバルや島守田園空間博物館事業など、地域が有する多様な資源を活用した地域振興策について引き続き所管するとともに、市民生活課が提供している各種窓口サービスのほか、島守市民サービスセンター、南郷診療所等の出先機関についても所管することになります。
また、本庁舎１階において、各種窓口サービスのワンストップ化を図っておりますが、さらに、来庁者を関係窓口へ案内して手続を支援する手続かっせ隊も設置いたしたところでございます。 今後とも、このような取り組みをさらに継続、発展させる中で、あらゆる機会、手段を通じて、縦割り行政の弊害の解消に向け、鋭意努力してまいる所存であります。 次に、安心・安全を守る取り組みについてお答えをいたします。
また、本庁舎１階において、各種窓口サービスのワンストップ化を図っておりますが、さらに、来庁者を関係窓口へ案内して手続を支援する手続かっせ隊も設置いたしたところでございます。 今後とも、このような取り組みをさらに継続、発展させる中で、あらゆる機会、手段を通じて、縦割り行政の弊害の解消に向け、鋭意努力してまいる所存であります。 次に、安心・安全を守る取り組みについてお答えをいたします。
地区センターは、現在の出張所と同様の各種窓口サービスを提供することにしています。 この素案をもとに、以下、具体的な質問を行います。 まず、総合センターの設置位置についてですが、総合センターが所管する地域の中心での配置になっておらず、特に、中部と南部の総合センターは隣町での配置位置となっています。
関城、明野、協和の３支所につきましては、地域住民からの要望、相談への対応や本庁各課との連携した各種窓口サービスを行い、市民に身近な市の行政窓口として機能を担ってございます。職員数でございますが、支所長が各所１名、総合窓口課の職員はそれぞれ22名ずつ配置してございます。
まず、住民との直接的な接点となる窓口、公共施設サービスで、現在進んでいる行政サービス、ワンストップ、例えば住民基本台帳事務を取り扱う窓口で各種税証明事務など、他の各種窓口サービスも一体的に取り扱うことを指します。お役所仕事の代名詞だったたらい回しが少なくて済むことで住民の利便性を上げる試みであります。
行政改革のプラン改訂版では、総合窓口の導入に関する検討という項目が取り組み終了となり、新たに各種窓口サービス向上の取り組みに関する検討、実施という項目が加えられました。窓口は、多くの市民の皆さんに接する市役所の顔であり、評価される一番の対象となるところであります。市民サービスの向上を考える上で、来庁頻度が高いところを重要視するのは当然と考えます。