千葉県議会 2022-11-14 令和４年_決算審査特別委員会（第７号） 本文 2022.11.14
その措置状況についてでありますが、令和３年６月に八街市で発生した悲惨な交通事故を二度と発生させないという強い意志の下、策定した千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランについては、対象期間を令和３年度及び令和４年度とし、各種交通事故防止対策を推進しているところであります。
その措置状況についてでありますが、令和３年６月に八街市で発生した悲惨な交通事故を二度と発生させないという強い意志の下、策定した千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランについては、対象期間を令和３年度及び令和４年度とし、各種交通事故防止対策を推進しているところであります。
昨年は、県警をはじめ関係機関が一体となって各種交通事故防止対策を推進した結果、交通事故死者数脱ワーストと第10次千葉県交通安全計画で目標としていた年間交通事故死者数150人以下を達成したことは承知しております。
しかしながら，10年前と比較すると，死者数は約３割減少，人身事故件数は約７割減少するなど，全体としては減少傾向が続いており，これまで行ってきた各種交通事故防止対策は，一定の成果を上げていると考えております。 昨年，死者数が増加した理由としては，歩行中の死者が前年に比べ７人増加して29人であったことが挙げられます。そのうち，22人が夜間，明け方の事故であり，前年より９人増えております。
この抑止目標を達成するため、高齢者や子供の交通事故防止を最重点として事故実態等に応じた交通安全教育や街頭活動を行うとともに、関係機関・団体との連携による各種交通事故防止対策を推進してまいります。 第４は、テロ・大規模災害等危機管理対策の推進であります。 本年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、県内においても聖火リレーや各国選手団の事前キャンプ等が行われます。
神奈川県交通安全対策会議では、「第10次神奈川県交通安全計画」を策定し、年間の24時間死者数を150人以下とするという目標を掲げ、県民の交通安全意識の高揚を図るため、県警察を初め関係機関・団体と緊密に連携しながら、各種交通事故防止対策を推し進められております。 しかしながら、今年上半期における県内の交通事故死者数は67人と、千葉県と並んで全国ワースト１位でありました。
引き続き関係機関・団体と連携しながら、各種交通事故防止対策を推進してまいりたいと考えております。 ◆石和大 委員 ぜひ、この高齢者の死亡事故、特に夜間の歩行中の事故に関しては、予防にさらに御努力いただきたいと思います。
また、県警はこれまでも、高齢者事故を防ぐため、ドライブレコーダーを活用した交通指導、運転適性診断車による運転者教育等の各種交通事故防止対策のほか、各自治体、バス・タクシー事業者等に対して、運転免許返納高齢者に対する運賃割引等の支援措置に関する働きかけを行ってきましたが、新たに本年三月からは、認知症等を理由に運転免許を自主返納した人の生活支援を図るため、九州初となる、県内の地域包括支援センターと連携した
現在この計画に基づき、ソフト面とハード面の双方から各種交通事故防止対策を実施しているところでございます。ソフト面といたしましては、駅前や大型商業施設など市民の皆様が多く集まる場所での街頭啓発活動や小中学校における交通安全教育指導の強化、高齢者への交通事故防止啓発活動、警察署による警戒走行などを実施しております。
県警では、高齢者事故を防ぐため、ドライブレコーダーを活用した交通指導、運転適性診断車による運転者教育等の各種交通事故防止対策のほか、各自治体、バス・タクシー事業者等に対して、免許返納高齢者に対する運賃割引等の支援措置に関する働きかけを行っております。 そこで伺います。 第一点は、若年性認知症の方に関する特有の課題についてお示しください。
また、復興関連事業に携わるＪＶに働きかけ、ダンプカーに交通安全イメージカラーの黄色い旗を掲出させる「復興の喜色い旗なびかせ運動」を展開しているほか、ダンプカー運転手を対象とした交通安全講習会を開催したり、各地区ごとに結成されている安全対策協議会等への積極的な参画を呼びかけるなど、各種交通事故防止対策を講じているところであります。
現在本部会議において策定した久喜市交通事故防止特別対策推進計画をもとに、交通安全の啓発活動や交通安全指導、研修、道路環境の整備、また警察による街頭警戒など各種交通事故防止対策を行っているところでございます。 続きまして、（２）のアでございます。ご質問の交差点につきましては、平成26年12月26日付で久喜警察署に対し、押しボタン式信号機の設置要望を行ったところでございます。
しかしながら，全死者数の約半数を高齢者が占めているほか，高齢者死者数の約６割が歩行者や自転車利用者である現状を踏まえ，高齢者を対象とした各種交通事故防止対策を強力に推進しているところであります。 資料14ページの５，高齢者の交通事故防止対策をごらんください。
御存じのとおり、ゾーン３０とは、生活道路が集積している区域をゾーンとして設定し、ゾーン内の最高速度を３０キロに規制し、歩行者や自転車の安全を優先した各種交通事故防止対策を行うという事業です。
あわせまして、交通事故の発生状況等を分析した上で、これらを踏まえて高齢者、あるいは初心運転者を含めた各種交通事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。 また、土曜日における技能試験の実施につきましては、先ほど運転免許課長もお答えいたしましたが、県民のニーズや運転免許行政全般の運用を踏まえまして、その可否も含めて総合的に継続して検討してまいりたいと考えております。
警察署によりますと，ゾーン30とは，生活道路が集積している区域をゾーンとして設定して，区域内の最高速度を時速30キロメートルに規制し，標識設置等各種交通事故防止対策を行うもので，県内36カ所において整備を予定しているとのことです。 当市では三島小学校を含む三島中央３丁目全域をゾーン30のエリアに設定し，今年度中に専用の道路標識や標示等の整備を予定しております。
ゾーン30といいますのは、例えば鉄道、幹線道路に囲まれておりましたブロック化された区域内の生活道路を選定して30キロ規制にして、各種交通事故防止対策を行った上で交通安全を図る。今回西川議員がおっしゃっています30キロ規制通学路というのは、一つの路線を30キロにするということですから、その違いだと考えております。 ○坂巻忠志議長 西川議員、乳母車の件もですね。
このゾーン30は、歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本コンセプトのもと、生活道路が集積している区域をゾーンとして設定し、ゾーン内の最高速度を時速30キロメートルに規制し、各種交通事故防止対策を行うというものであります。
ゾーン３０とは、生活道路が集積している区域をゾーンとして、ゾーン内の最高速度を３０キロに規制し、各種交通事故防止対策を行うものでございます。ゾーンの設定には、地域住民と道路管理者、警察が連携する必要がございまして、特に地域住民の同意が不可欠となります。
県警察では、昨年、「安全で安心して暮らせる奈良の実現」、サブタイトルとして「県民とともに 県民のために 力強い警察」という警察運営指針を掲げ、県警察の総力を挙げ、犯罪抑止総合対策や各種交通事故防止対策を関係機関・団体等との連携を密にして強力に推進されました。 その結果、昨年中は刑法犯認知件数、人身交通事故件数とも前年に比べ減少するとともに、犯罪の検挙率も近年増加傾向にあるとのことであります。
2)交通安全推進事業は、高齢者に対する参加・体験型の講習会の開催や各季の交通安全運動の展開など、引き続き各種交通事故防止対策の推進に努めてまいります。 十三ページをごらんください。