目黒区議会 2024-06-14 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 6月14日）
次の２点目ですけれども、なかなか自分たちで発信が難しいですとか、ちょっと商店街が弱ってきているようなところに対しては、令和３年度からですけれども、中小企業診断士をその商店街に派遣して、継続的に、例えば会員を増やしていくためにはどういった形でアプローチを各個店にしていくのがいいかですとか、どういったイベントをやっていくのがいいかですとか、そういったことを伴走で支援をしていくようなところを幾つかの商店街
次の２点目ですけれども、なかなか自分たちで発信が難しいですとか、ちょっと商店街が弱ってきているようなところに対しては、令和３年度からですけれども、中小企業診断士をその商店街に派遣して、継続的に、例えば会員を増やしていくためにはどういった形でアプローチを各個店にしていくのがいいかですとか、どういったイベントをやっていくのがいいかですとか、そういったことを伴走で支援をしていくようなところを幾つかの商店街
選定された提案のうち、主な取組といたしましては、まず初めに、北海道苫小牧市におけます工業基地内の産業施設において大規模に太陽光発電を導入し、自家消費するとともに、余剰再生エネ電力を隣接する民生部門に供給するという取組、それから、宮城県仙台市におきましては、既存のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶエリアにおきまして、入居する各個店の業務や営業への影響を最小限に抑えつつ、「使いながらＺＥＢ改修」を行うという
４駅周辺のにぎわい創造を達成するに当たり、この電子地域通貨の導入が占める重要度と役割をお伺いいたしますとともに、市内の商業者、各個店が本システムを取り入れる最大の利点はどこにあると考えますでしょうか。 大項目の４、新東名・246バイパスの最大活用プロジェクトについてのうち、（１）地域特性を生かした企業誘致の推進についてお伺いいたします。
◎資源環境部長 いたばし×タベスケ協力店の募集に当たりましては、区公式サイトでの継続的な募集記事の掲載のほか、広報いたばし、ＳＮＳ、チラシ配布、ポスター掲示、本庁舎１階で展示、また各個店への訪問活動、幅広くかつ継続的に実施しているところでございます。
デジタル地域通貨の導入に当たっては、共通商品券商店等各個店での対応など、環境整備のための支援が必要であると考えています。 まずは、制度導入に向けた先行自治体の調査をはじめ、課題の抽出や対応の検討などに着手してまいります。また、行政・災害情報を伝達する主要駅等へのデジタルサイネージについては、十条駅西口地区市街地再開発事業に合わせて、整備する駅前広場にモデル導入を検討しています。
市では、これまで工業系の企業を紹介する「企業の魅力ＰＲレポート」、商業系では各個店を紹介する「ひのうまいもん大図鑑」の製作などの事業を通して、魅力的な市内商工業者を広く市内外に紹介する取組を行ってきております。 令和４年度からは、日野市ＳＤＧｓ推進事業者登録制度を開始し、市内企業のＳＤＧｓに対する取組を審査し、登録となった事業者を市ホームページ等で紹介しております。
また、今回、先ほど言いましたように、紙が少しデジタル化されたことによって一歩進んだという状況でございますので、〇〇ペイも、それもまた各お店でいろいろとそういった手数料とかもあるかもしれませんけども、各個店の判断で進めていくと思いますけども、今回のプレミアム付商品券につきましては、そういった意味で、区商連として商店街全体の各個店のデジタル化を進めていく、そういった中での活動でございますので、また、５年度
当初は、予算計上する際には、この参加費２万円ということで組んだところではあるんですけれども、なかなかコロナが蔓延している状況で、各個店が厳しい状況というようなところもありましたので、参加費１万円という形で減額をして事業をスタートしたところではございますけれども、やはり一定程度コロナの影響もありまして、参加いただく個店の方が、当初の見込みよりも下がってしまったというようなところがございまして、大きく減額
おぐら委員御発言の商店街の各個店、まだ取り組んでいないところがございました。そういった具体的な事例を足立区商店街振興組合連合会の会議、そして現場へ職員が行って伝えることで普及啓発してまいりたいと考えてございます。 ◆おぐら修平 委員 私は新田に住んでいまして、新田商店会は導入している店舗が非常に少なくて、年配の方も多くて、なかなか導入に至っていないという現実があります。
マーケティングデータをきちんとフィードバックした中で、各個店がもう少し考えて、例えば、私が行ったお店なんかだと、初めて今回せたがやＰａｙが使えるから行けるって行くと、そこで、そのショップ独自のポイントカードをくれたり。要するに、一度私が行ったら次もつかまえるぞという、ちゃんとそういうことをやっているんですね。だから、そういう事例とかも集めて、商連のほうと共有するとか、各お店ですね。
外国人観光客を受け入れる場合、多言語化、これ、一部もう区でも取り入れてありますけれども、多言語化やあとは免税、各個店の免税対応ですとか、あとは先ほどスライドをお見せした豊岡市のイノベーションの取組、こうしたものも必要ではないかというふうに思います。
そうしますと、せたがやＰａｙのさらなる活用策が必要だと思っておりますが、区の各部が行っているポイント事業をせたがやＰａｙにまとめることも有効かと思いますが、各個店や商店街で行っている独自の取組も、より魅力発信の観点から重要になってくると思いますが、個店や商店街の取組と区の支援について、区の見解を求めます。
また、うちの方でも、協賛としまして、お店にもイルミネーションを飾ってもらって一緒ににぎやかに盛り上げていただきたいなと思っていますので、各個店回りをしながら、意見聞きながら、できることを探っていきたいと考えてございます。
とにかく、各個店さんで本当にそれぞれ異なったお悩みがあるという中では、こういったところに本当に寄り添った形での支援ができているというところでは、非常に効果が出たかなというふうに思っております。
昨年度は、ＰａｙＰａｙというところで、広く普及しているものを活用したところではあるんですけれども、ＰａｙＰａｙが各個店から手数料を昨年度から取るように、昨年度実施したときにはまだ手数料を取られなかったんですけれどもその後取られるようになったということがございまして、そういった背景もございまして区独自でのデジタル地域通貨の導入というふうに至ったというところでございます。
個人の参加はありません｡ 次に、熊谷まちあるきアプリ「くまぶら」につきましては、市内の気象データや各個店から提供されるクーポンの配信などを活用して市内の回遊を促進するとともに、気象の変化に対応できるような情報を提供するサービスでございます｡ 次に、当初設定したＫＰＩ、業績成果指標でございますが、熊谷市の観光資源の認知度や来街者の熊谷市の滞在時間がありまして、今回のＧＰＳ機能や電子チケット発行機能の追加
そして、これらの取組により交流人口、これが増加することによって、先ほど課題の一つとして申し上げました日本遺産ブランド商品、これの販売ルートの拡大、そして、各個店での売上げが増加して地域の活性化にもつながっていくと思っています。
あと、事業者の方が、この（仮称）いたばしＰａｙ、デジタル地域通貨に参加するインセンティブでございますと、例えばですけれども、各個店でありましたり、商店街等のイベントの周知で、そのアプリからそういった情報を発信できるとか、あとは、例えばスタンプラリーをしますというときに、そのアプリを基にして、そういった機能を持ち合わせてご利用いただくようなところも、機能付加できればなというふうには考えてございます。
129 ◯今井実分科員【27頁】 大変、活性化に向けてはいい取組じゃないかなって感じはしてるんですけど、これ、商業者、あるいは商店街、各個店においてこれをやることによって特に金銭的というか、そういった意味の負担はないんでしょうか。
青木三枝子議員ご提案の中心市街地や周辺地域の各個店で利用できる業種別の商品券につきましては、大変面白い発想であり、個店の皆様を何とか救いたいという思いは私も同じでありますが、市が特定の業種での利用に限定した商品券を発行することは、対象とならない業種の皆様への公平性に課題があること、また、より大きな経済効果を生み出し、個店の皆様の支援につなげるためには、付加価値のついた商品券を多くの市民の皆様に購入いただき