目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計（第２号）補正予算案について反対する。 物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担です。令和５年度から、コロナによる国の保険料への減免措置がなくなった。目黒区としてさらに一般財源を投入した独自の引下げ努力が求められる。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第１０号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計（第２号）補正予算案について反対する。 物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担です。令和５年度から、コロナによる国の保険料への減免措置がなくなった。目黒区としてさらに一般財源を投入した独自の引下げ努力が求められる。
まず１つ目は議案第６５号補正予算案に提出されている、歳入では国庫支出金総務費国庫補助金４１５万９千円。このうち４０２万６千円が社会保障税番号システム整備費として、また、歳出では同額が戸籍住民基本台帳の戸籍情報システム改修委託費として支出されると提案されています。
○松嶋委員 日本共産党目黒区議団は、議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計（第１号）補正予算案について反対する。 物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担である。目黒区として一般財源を投入し、保険料の引下げの努力を行うべきであるが、この補正では計数整理にとどまっており、そうした努力が見られない。
◆２番（島村きよみ） では、第43号補正予算案について、４点質疑をさせていただきます。 １点目です。15款１項２目新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費。これは給付の申請状況の流れが把握できていなかったので、25万1,000円の積算根拠、対象を何人と想定しての給付費の計上かということをお願いいたします。 次に、歳出です。 ２款１項５目庁舎管理事務。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府としまして、物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和五年度の府立学校における学校給食費の無償化のための二号補正予算案を計上し、現在御審議をお願いしているところでございます。
令和五年度当初予算編成後の本年三月に、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方針が示され、物価高騰に伴う子育て世帯支援などが交付対象事業とされたことから、府立学校給食費の無償化について、二号補正予算案をこのたび計上したものであります。 ○副議長（垣見大志朗） 石川たえ議員。
本日、令和５年度第１号補正予算案が上程されますが、まだ令和４年度であるのに早くも令和５年度第１号補正予算が上程されるとは、まさにカオス時代の予算であると言えます。しかし、この混迷の時代において、区民の命と生活を守り、未来を担う世代に希望が持てる社会を引き継いでいくため、状況の変化に応じて臨機応変に対応していくことは必要なことであると考えます。重要なのは、変化する方向性です。
◆１５番（佐藤光紀） （登壇）議第９９号、奈良県議会議員の議員報酬、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例（案）、及び議第９９号に関する議第１００号補正予算（案）（第６号）に反対をいたします。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 本市会定例会に追加提出いたしました議案第179号から議案第197号の19件のうち、まず議案第179号、補正予算案についてその概要を説明いたします。
第137号補正予算案の追加提案分についてです。 物価高騰対策の影響を受けた事業者、とりわけ医療や介護、福祉施設への支援は、この間、私たちが要求してきたものでもあり、切実な現場の声に一定程度応えたものとして賛成です。隅々まで支援が行き渡るよう要望をいたします。 さて、問題なのは、マイナンバーカードの取得促進に１億7,000万円もの多額の税金を投入することです。
今議会で上程されている令和四年（二〇二二年）度九号補正予算案において、十八歳以下の子どもにお米十キロ相当を配付するという事業、非常に話題になりましたけれども、こちらが盛り込まれております。
次に、議案第１５号 補正予算案に含まれる２目商工振興費のうち、１０節需用費１３万円及び１１節役務費５０万１,０００円についてです。 これは、国が実施するマイナポイントによる消費活性化策の事業として地方行政が市民に対してマイナポイントの申込み、決済サービスの利用によりマイナポイントが取得できることを広報するための新聞広告費及びそれに係る書類印刷、ファイルなどの消耗品費ということです。
また、保険金の額が確定し、相手方と示談の協議が調ったことから、保険金収入及び損害賠償金については、別途議第20号、補正予算案を提出させていただいております。 説明は以上でございます。 ○委員長（中野廣衛） 担当局長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 湯浅委員。
北本市子どもの権利に関する条例が可決し、10月１日の施行日を目指し、このたびの議会でも議案30号補正予算案に人権推進業務経費として、子どもの権利擁護委員関係の予算、また相談委員関係の予算が計上されました。また、子育て支援業務経費としては、シンポジウムの費用や子どもの権利関係の行動計画策定費用などが計上されています。
このような悲鳴にも近い商店街の声に、追加提出予定の四号補正予算案も含め、知事としてどのような地域活動を支援し、維持を図ろうとしているのか伺います。 二つ目として、宮城県における円安リスクが外国人労働者や留学生に与える影響の問題であります。 今、日本は深刻な人手不足に陥りつつあります。少子高齢化によって、労働供給が細っていると言われております。
この物価高に対応して、そして命を脅かす、そして経済も脅かしている新型コロナウイルス対策をさらに充実させようとする第三号補正予算案、これを早急にこの短期間でまとめた知事の姿勢は、すばらしいと思います。本当に思います。
その結果を根拠に必要経費を算出いたしまして、今回の第10号補正予算案に計上してるところでございます。 令和３年度の宿泊行事のキャンセル料の負担についてでございますが、このたびの一般会計第10号補正予算案の中で、教育総務費の事務諸経費の中に宿泊行事のキャンセル料相当分4,500万円余が含まれておりますので、ご審議いただきたく、よろしくお願いいたします。
◯三番（赤野道和君）今、資料を発信したんですが、補正予算の中に、十二ページに、議第百一号補正予算案の十二ページに債務負担行為の追加というのがあって、その中に大分消防指令センターシステム整備業務委託料個別整備分というのがありまして、三億六千百四十万円、すごいお金の債務負担行為の追加があるわけですが、この詳細を教えてください。
先ほども答弁いたしましたが、年度内に工事を完成することが厳しいということと、次年度以降も一括交付金事業が継続される見込みがあるということで、今回５号補正予算（案）のほうを修正いたしました。 ◆９番（新垣勇太議員） この案件は、多分市長の肝煎りというか、５月にこうやってキャンプが決まったということも含めて進めていこうと思って始めた事業だと思うんです。
それでは、大阪維新の会大阪府議会議員団を代表し、通告に従い、本議会に提出されている第九号補正予算案について質問をさせていただきます。 まず、無症状者への無料検査事業の制度概要について伺います。 無症状者への無料検査事業として、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業及び感染拡大傾向時の一般検査事業の二つの事業が制度構築されています。