岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
本市におきましても、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月豪雨、平成３０年７月豪雨、そして令和４年９月の台風１４号などによる河川の氾濫や土砂災害によって、数多くの人的被害や家屋の損壊などが発生しております。 このような過去の災害を教訓とした防災・減災対策としては、貯水池、堤防、護岸、排水ポンプといったインフラの整備や、河川のしゅんせつなどの環境の整備を実施しているところであります。
本市におきましても、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月豪雨、平成３０年７月豪雨、そして令和４年９月の台風１４号などによる河川の氾濫や土砂災害によって、数多くの人的被害や家屋の損壊などが発生しております。 このような過去の災害を教訓とした防災・減災対策としては、貯水池、堤防、護岸、排水ポンプといったインフラの整備や、河川のしゅんせつなどの環境の整備を実施しているところであります。
続きまして、議案第46号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
また、近年の大規模災害における対応につきましては、本市が災害救助法の適用を受けた大きな災害といたしましては、令和５年６月の台風第２号、平成27年９月の台風第18号、平成25年９月の竜巻などが挙げられますが、これらの災害に対しては、いずれも県との情報共有のための連携にとどまり、国及び県への支援要請や人的派遣等の受援の実績はございませんでした。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和６年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第２号令和６年度福島県公債管理特別会計予算、同第３号令和６年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第11号令和６年度福島県証紙収入整理特別会計予算、同第20号平成23年東北地方太平洋沖地震に基づく災害の被災者に対する手数料等の免除、納入期限の延長等に関する条例及び令和元年台風第19号等
－－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第46 議案第１号 令和５年度大阪市一般会計補正予算（第７回） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 報告第１号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について 報告第３号 市道路線の変更及び廃止に関する専決処分報告について 報告第４号 平成
◆18番（斎藤周議員） 最初に、指定管理者の指定のほうですけれども、今回、議第122号、平成27年と前回と今回は、項目としては、単純に比較できないということですけれども、それにしても３回連続の６割台ということで、松山地域のほかのところと様々連携をして、いろいろ取り組んでいるということですけれども、例えば、今回、議第125号で、湯の台温泉鳥海山荘等の指定管理者については、総合得点の割合が前回の67.6
2期目は、東山区祇園での歩行者を巻き込んだ重大事故や平成25年9月の台風18号、平成26年8月の豪雨災害が発災し、3期目には、大阪府北部地震に続き7月豪雨、9月には台風21号による風水害の発生。また、令和元年7月には、いまだ傷が癒えることのない痛ましい事件であります京都アニメーション放火事件が発生。
昭和９年の室戸台風、昭和20年の枕崎台風、昭和47年の記録的な大雨、昭和49年の台風８号、昭和51年の台風17号、平成２年の台風19号、平成10年の台風10号、平成16年の台風16号と台風23号、平成23年の台風12号、そして平成30年の７月豪雨、その多くで人命が失われ、建物などにたくさんの被害が出ています。
昭和28年台風13号、平成25年の台風18号による被害状況について伺います。 ○議長（藤田靖人君） 生活安全課長、芝君。 ◎生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 今年で発生から70年目を迎える昭和28年の台風13号は、９月23日から26日の期間におきまして、停滞前線や高潮の影響も加わったことで、本市に甚大な被害をもたらし、災害救助法の適用を受けております。
奈良県におきましても、近年では、特別警報新設のきっかけの一つとなった平成２３年の紀伊半島大水害や、平成２９年１０月の台風２１号、平成３０年７月の西日本豪雨などの大雨災害が発生しております。
次に、議案第52号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例であります。
次に、議案第52号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について当局の説明を求めます。
それでは、初めに議案第51号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第52号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例、以上２件について、事務局より概要等を説明願います。
次に、議案第51号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び議案第52号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例の議案２件につきましては、文教福祉常任委員会への付託を予定しております。
について 第１８ 議案第４６号 和解について 第１９ 議案第４７号 調停の申立てについて 第２０ 議案第４８号 須賀川市税条例の一部を改正する条例 第２１ 議案第４９号 準用河川笹平川函渠新設工事（その５）の請負契約締結について 第２２ 議案第５０号 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例 第２３ 議案第５１号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第２４ 議案第５２号 平成
……………………………………………………８ 議案第４８号 須賀川市税条例の一部を改正する条例……………………………………………８ 議案第４９号 準用河川笹平川函渠新設工事（その５）の請負契約締結について……………８ 議案第５０号 県中都市計画事業山寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例……………８ 議案第５１号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例……………………………８ 議案第５２号 平成
┤ │ 第８号 │令和４年度直方市一般会計補正予算（第８号）のうち所管分 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第９号 │令和４年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第６号） │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第１０号│平成
流域の開発による流出量の増大に対応するため、白鳥川への分水等、対策がなされてきましたが、平成25年、台風18号、平成26年、台風11号以降、毎年のように溢水による馬淵町、上田町、鷹飼町、中村町、桜宮町、出町、音羽町など、広範囲の周辺地域の浸水、冠水が繰り返され、今日まで抜本的な対策がなされていません。
９番、鹿渡南部特定土地区画整理事業なのですけれども、事前にお渡ししています都整104号、平成12年８月21日に出された通知なのですけれども、これはどのような経緯で出されたものでしょうか。 ○栗原直也副議長 都市部副参事、河野祐二さん。 ◎都市部副参事（河野祐二） お答えいたします。
市民部長 古 賀 淳 産業建設部長 田 中 克 幸 教育部長 熊 井 康 之 上下水道・環境部長 村 津 正 祐 消防長 宗 近 正 道 各課長省略 １．会議に付した事件 日程第１ 議案第101号 第１ 議案第101号 平成