目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
だから、ちょっとこの、私はこの形をずっと、ずーっと私は描いてきたつもりだし、豊島区も行ったし、品川区も行ったし、台東区も行ったし、いろんな区を見てきているから私は違和感はないです。だけども、ちょっとこの書き方をされると、何か学童の子を寄せていくみたいに見えるんで、今回、第２段階、時期未定とありますけど、ここに至るにはどういった区の登録とかの形を描いているのか。
だから、ちょっとこの、私はこの形をずっと、ずーっと私は描いてきたつもりだし、豊島区も行ったし、品川区も行ったし、台東区も行ったし、いろんな区を見てきているから私は違和感はないです。だけども、ちょっとこの書き方をされると、何か学童の子を寄せていくみたいに見えるんで、今回、第２段階、時期未定とありますけど、ここに至るにはどういった区の登録とかの形を描いているのか。
│ │ │ │１ 契約の目的 東久留米市消防団消防ポンプ自動車（ＣＤ─Ｉ型）の購入 │ │２ 入札の方法 指名競争入札 │ │３ 契約金額 ２８，８３４，１００円 │ │４ 契約の相手方 東京都台東区浅草橋五丁目
23区で実施が一番遅れた台東区は11月から開始、都内の市区町村では、４月から小平市、立川市―18歳以上が対象ですが―武蔵野市、今年度中に実施の青梅市で９市２村になりました。助成金額は、最近では４万円から５万円が多く、港区は13万7,000円です。品川区は４月より所得要件がなくなりました。
自治体専門紙「都政新報」の記事によりましたら、東京都台東区で教育委員会主催の防災体験講座を開催したところ、これほどまでに自治会が防災を担っているとは気づかなかった。ぜひ自治会に加入したいと言われた方がおられたそうです。古河市としても、市民向けの防災などのセミナーや学校での授業など、全庁的な取組として地域を守る自治会の役割を周知する必要があると思います。
全ての区が公開しているわけではないので、全ての区というわけではないんですが、板橋区のほかに５区、品川区、中野区、台東区、江戸川区、世田谷区が同じような状況で、ホームページ等で確認した区でございます。ただ、ホームページの公開はしておりませんが、他区も同じような状況の区が多いというふうには漏れ聞こえてきているところでございます。
皆さんに添付したのが藤の台東のはなぜかといいますと、藤の台団地に何時に着というのを、終点だから時刻表が出ないんですよ。だから、１個前の藤の台東にしたんだけれども、そういう意味で、いろんな子がいろんなバスに乗ってくる。 じゃ、先生が、雨が降りました、雪が降りました。バスの遅延がありました。バスが動きません。この子は藤の台のバスに乗っていくから、この子は何時に学校を出そう。
そしてまた、産後デジタルクーポンに関しましては、既に港区、台東区、またこの秋には23区からリリースを予定している区があると伺っております。 さて現在、西条市は町田市と同様、乳幼児健康診査事業のデジタル化に向けた先行実施12自治体の１市でございます。町田市もその１市であるからこそ、もっともっと積極的に取り組むべきと考えます。
既に台東区など都内１８の区と市が用意していますが、残念ながら板橋区はまだ連携していません。これは、住宅金融支援機構が実施する事業なので、区から住民への直接給付には当たりません。本区として若年世代の転出を抑制するために、具体的な住宅政策の取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次の項目、地域経済の活性化です。 第１に、社会貢献型企業について。１点目、その育成と支援を伺います。
県内でも川崎市、相模原市、厚木市の３自治体とのことでしたけど、私も調べたところ、最近では２０１９年に新宿区、そして２０２０年には杉並区、２０２１年には江戸川区、２０２２年には中野区、北区、そして三重県津市、２０２３年には墨田区、あと台東区ということで、賃金条項を有した条例を制定しています。
しかし、台東区では、生活指導相談学級の入級対象に、区内在住で私立学校に通う児童生徒が含まれています。足立区のチャレンジ学級も、対象は区内に住所を有していることのみのようです。 不登校の背景は多様化しており、学校の設置主体による支援格差は望ましくありません。私立中学校の生徒も、経済的な理由からフリースクールに通えない子どももいます。
項番１の事件の探知でございますが、令和６年４月２日、台東保健所から東京都を通じて、台東区内の会社が懇親会として目黒区内の飲食店を利用後に、腹痛、発熱等の症状を呈し、うち１名が細菌性食中毒と診断されたとの連絡があり、目黒区保健所は直ちに調査を開始したものでございます。
そのほかにも、新宿区、三鷹市、狛江市、台東区、調布市、品川区、中野区など、様々な自治体にて公募を行っております。 このような他自治体の事例も参考にしつつ、広く公募にて複数候補から選択できれば、適性のある方を見つけられる可能性も高まると考えますが、現在のお考えをお聞かせください。 ２点目、小学校における男女の着替えパーティションについて。
皆さんもご存じのように、昨年３月、台東区のマンションで当時４歳の女の子が薬物などによる中毒で殺害されたことを受け、都知事も児童福祉司と児童心理司を増員する方針を示しました。 2022年度、東京都内の児童相談所の虐待の相談対応件数は２万705件でした。こども家庭庁による速報値では、全国の児童相談所で虐待相談対応件数は21万9,170件で、32年連続で増加し、過去最多です。
台東区も準備を進めると。全部実現へと大きく前進しているんですよ。これが今の流れじゃないでしょうか。 私がそういう中で補聴器購入費に助成制度をと言うと、あまり効果を得られない自治体があるから。これは非常に少ないんじゃないんでしょうか。もっと率先してやるべきと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
この項目の最後に、区のほうでも把握をされていると思いますが、台東区の事例に関してちょっとお伝えをさせていただければと思います。台東区のほうでは、生ごみ処理機・コンポストへの助成制度を廃止して、代わって民間の２社と連携協定を結ばれて、その協定の下、コンポスト容器の購入のあっせんと、講座の開催や堆肥の回収会などを行っているというふうにお聞きをしました。
このうち、自治体間での協定は、大規模災害時における応援職員の派遣や、食料、飲料水及び生活必需品の提供、避難のための施設の提供などについて、県や県内各市町村と相互に締結しており、県外の自治体では宮崎県北部の４市町や東京都台東区と協定を締結しております。 また、応急生活物資を優先的に提供していただく協定や、食事を調理し提供していただく協定等につきましては、民間事業者等と締結しております。
２月15日には、八戸市で５歳の娘に水を浴びせ放置し、死亡させた事件、２月19日には、１年前に台東区で４歳の娘に化学物質などを飲ませて死亡させた事件の詳細など、痛ましい事件が日々報道されていますが、どちらも自治体や児童相談所が介入していたにもかかわらず起きてしまった事件であり、家庭への介入の難しさを思い知らされます。
さらに、東京都台東区では４歳の次女に車の不凍液などに含有されているエチレングリコールを飲ませて死に至らせたという事件もありました。どれも被害者の親が犯した極めて重大な犯罪であり、私も孫の成長を見てきましたが、最もかわいい時期である４歳、５歳の子どもを死なせるという常識では考えられない、信じられない内容となっています。
現在23区では、文京区や台東区などがフィルムコミッションの取組をしているようなのですが、港区には多くの企業のビルや高層マンション、有名な建築物、おしゃれなカフェが並ぶ町並み、一方、昔ながらの商店街や歴史的建造物、神社仏閣などがあり、さらに海や緑などの自然も多いと、本当に魅力が凝縮しています。
さらに台東区の場合には、リユースクローゼットという形で常設展示などもして、そこの中から家に持っていくといったような工夫のある取組もされているようです。 細かいことのようですが、実は洋服というものは、取組を急速に進めなければならないという意味で、例えば環境省のホームページなどを見ていますと、2022年度の数字が出ていますが、リサイクルとかリユースに回されるものがまだ34％なのです。