金沢市議会 2024-12-13 12月13日－04号
しかし、権利能力がない無責任な社団の構成員である地区社協は、市社協なる第一次契約主体を介さず、また市社協の了承もなく、金沢市に施設整備補助金を申請して、補助金を受領することは、悪しき慣行、慣習、慣例であり、改善すべきです。なぜか。設置者である構成員の法的地位が存在しないから、児童クラブ設置場所における法的契約成立要件を満たしていないのです。
しかし、権利能力がない無責任な社団の構成員である地区社協は、市社協なる第一次契約主体を介さず、また市社協の了承もなく、金沢市に施設整備補助金を申請して、補助金を受領することは、悪しき慣行、慣習、慣例であり、改善すべきです。なぜか。設置者である構成員の法的地位が存在しないから、児童クラブ設置場所における法的契約成立要件を満たしていないのです。
運用改善の提案なんですけども、宣誓書と名簿システムの内容の一致を確認した後、宣誓書にとか何かに受領印というか、受付しましたみたいな印を押していくというふうにすれば、そこに担当者の名前とか書いてあれば担当者はこれを処理したなというのが記録されるし、そういった運用的な工夫みたいなところ、これはできるんじゃないかなと思うので、ぜひ検討いただければと思います。
この証明書を受領された方は、法人設立の際の登録免許税の軽減や、創業関連融資保証枠の拡充及び日本政策金融公庫または千葉県の創業融資を受けた方を対象とする市の創業資金利子補給事業などの優遇措置も受けられます。 市といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、創業者の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（行木光一君） 太田市民病院事務局長。
令和６年２月２８日に、夏まつり実行委員会内での不適正会計処理問題について、委任された弁護士から、市は受任通知書を受領しました。 以後、弁護士を通じて、不適正会計処理問題の確認を行うこととなりました。
あわせて、返礼品の在庫管理や発送管理、寄附受領証明書の送付といった適切な事務処理を行うことで、寄附者様の満足度を高めながら、関係人口の創出にもつなげつつ、これまで以上のご寄附をいただけるよう、ふるさと納税の取組を進めてまいります。 ○議長（幅秀哉君） ２番、小笠原百合子議員。 ◆２番（小笠原百合子君） ご答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。
また、寄附金の受領や返礼品の発送業務などにつきましては、中間事業者に委託をしており、さらに農業者などに代わって返礼品登録を行う民間事業者とも積極的に連携を図っております。寄附金募集業務につきましても、当市の魅力を広く発信するため、民間のポータルサイトを活用するなど、限られた人材の中で、民間ノウハウを最大限活用しながらふるさと納税の取組を進めております。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 令和４年度のひとり親生活実態調査におきまして、本県では、ひとり親で養育費を受領している割合は27％であります。 また、令和３年度に国が実施した全国ひとり親世帯等調査におきましては、全国での養育費受領率は26.4％となっております。
◎教育部長（長谷川裕司君） 就学援助費に係る修学旅行費の受領を学校長に委任し、学校長の指定口座へ振り込む学校委任払いや、教育委員会が事業者に直接支払いを行う代理納付の実施に当たっては、修学旅行の実施時期が準要保護の認定前であることにより、給付対象者が確定せず、結果として対象外となる場合があることや、学校委任払い等を行う時期が認定後となることについて、あらかじめ旅行事業者と調整を行い、了承を得られることが
３ 議長は、第１項の規定による申立てを受領したときは、その内容について別に定める基準に該当するかどうかを確認し、受理又は不受理の決定を行うものとする。 （調査）第１０条 議長は、前条第３項の規定による確認の結果、前条第１項の規定による申立てを受理したときは、事実関係の調査を行うものとする。
◎知事（河野俊嗣君） 去る７月17日、日本スポーツ協会の遠藤利明会長から国民スポーツ大会の開催決定書を受領し、全国障害者スポーツ大会とともに、本県での開催が正式決定したところでありまして、改めて身が引き締まる思いであります。ここに至るまでの県議会の皆様の御理解、御協力に感謝を申し上げます。
本市におけるこれまでの企業版ふるさと納税の寄附額につきましては、令和３年度は２社から合計1,050万円、令和４年度は３社から合計160万円、令和５年度は２社から合計150万円を受領しており、令和５年度までに1,360万円の寄附をいただいたところでございます。今年度につきましては、現時点で２社から合計150万円の寄附をいただいており、現在も数社より相談を受けている状況でございます。
次に２点目、耐震改修補助金の代理受領制度の導入についてお伺いいたします。 代理受領制度とは、市が交付する補助金について、申請者、住宅の所有者に代わって耐震診断等を実施した業者、耐震診断・改修技術者、解体業者などが受け取ることができる制度です。この制度を利用することで、申請者は、診断費用等から補助金を差し引いた金額を用意すればよいので、準備する費用の負担の軽減が図られます。
にもかかわらず、亀田橿原市長は、その知事の意向を地域団体の方に伝えることもなく、数週間後ですかね、数か月後、その要望書を郵便で送りつけ、その内容は、受領印を押したコピーを返信封筒に入れて送り返してくれというものでした。 この一連のやり取りを聞いて、県民の皆様方はいかに思われるでしょうか。方法や内容はさておき、知事の心証や、要望書に判を押した地域団体の気持ちをどのように考えたのか理解しかねます。
私自身の公約については、さっき申し上げた大きな２つのカテゴリーがあって、５つのプラン、それから最後のお仕事については同日選挙、退職金の全額を受領をしない、こういったことについては、今、順次、準備を進めているところです。 その一端については、一般質問で御質疑をいただきましたので、答弁をさせていただいているところでございます。
◎地域振興部長（山口篤弘君） お礼文につきましては、現在、寄附金の受領証明書、寄附金をこれだけ頂きましたよという証明書を発送するわけですけれども、その中にはお礼文をつけております。 ただ、例えば返礼品を送る場合、返礼品の中にお礼文を現在まだ入れておりません。
この機関は、支払い義務のある片親への定期的な支払い請求や受領、計算などの全てを代行して行います。もし支払いが滞ると銀行口座差し押さえ、免許証、パスポートの取消しなどを警告して、支払いを強力に促す取立て機関として機能し、支払いが遅延した場合は、銀行並みに金利を課すように徹底されています。
その結果、令和６年５月15日付で運転士の確保について、やや改善の兆しが見え始めたことから、令和７年４月からの運行については、現行ダイヤの見直し等も含め、継続して運行する方向で再協議を行いたいとの文書を受領したところです。 次に、（２）シルバーカーの取扱いについてお答えします。 市内循環バスの御利用に当たっては、シルバーカーをお持ちの方にも乗車していただけることとなっております。
私は、令和２年３月議会において、耐震改修を進める上で代理受領制度を導入できないかとの質問をしました。答弁では、他の自治体の状況を踏まえながら検討するとの答弁でしたが、検討状況について伺います。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎建設水道部長（駒澤晃君） 耐震改修補助金に代理受領制度を導入できないかとの御質問にお答えをいたします。
この配布物を紙での受領を希望しない世帯には、全戸配布物を配布しないという案はいかがでしょうか。これはあくまで案ということであり、詰めないといけない点は多々あるかと思いますが、中にはもらって中身を見ずに捨ててしまう方も多くいるかと思います。このようなお金をかけずに調査をするだけで、様々な軽減につなげられることはよいことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
また、ふるさと納税型クラウドファンディングで寄附額から市が受け取る額の算定方法と過去の対応について質疑があり、執行部からは、寄附の目標額8,000万円を基に算出し、寄附額から募集に伴うポータルサイトへの掲載費用と寄附受領書、証明書発行委託費用を控除し、その残額の10％の額を市が受け取ることとなったが、事業の実施に当たり、市としてもメリットがないと持続的な取組として定着しづらいことから、鹿島アントラーズ