国土交通大臣認定の講習で、福祉有償運送のドライバー資格を得ることもでき、３日間にわたって行われ、受講費用は無料となっております。日程は年２回あり、定員は申込み先着順で各回24人、今年度は現在、募集中となっております。下の欄には、参加者の方のお声が掲載されております。貴重な経験ができた、介護や福祉について学べた、外出支援の仕組みが理解できた、ふだんから運転に気をつけようと思ったとあります。
次に、介護資格取得補助制度の利用者数の推移でございますが、この制度は介護職員初任者研修または実務者研修を受講した場合に、その受講費用の一部を補助するものでございます。 補助を開始した令和３年度は、初任者研修のみの補助で、利用者数は15人、令和４年度は初任者研修９人、実務者研修21人、令和５年度は初任者研修５人、実務者研修22人でございます。
そして、思春期保健相談士については、資格を取る条件に専門職の資格を持っていることが基本であるとのことですが、将来的に相談士を増やす必要を感じておりますけれども、八点目として、思春期保健相談士になるには、有料のセミナーを受講する必要があると聞いておりますが、受講費用に対する助成費用はあるのかお伺いいたします。 性感染症についても確認をさせていただきました。
今回のケアマネ実務研修の受講費用は一人五万八千円です。もし給付制度を使えたら、受講者によっては四割の補助が受けられたところです。また、ケアマネ実務研修は約半月間のコースで、皆さん個人の休日を研修日に充てて受講されております。皆さん総じておっしゃるのは、ケアマネは決して高収入とは言えず、心身ともに疲弊をしながら必死に受講しているとのこと。
また、介護職員のキャリアアップの支援に向けた施策として、奈良県介護人材確保対策総合支援補助金を活用し、介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修の受講費用に対する補助事業を行いました。さらに、介護人材の定着を促進するため、介護事業所の組織活性化や介護職員のストレスコントロール等をテーマとする研修を10回実施いたしました。
また、女性のためのＩＴキャリアアップ塾受講費用の助成につきましては、実施主体である会津大学や県と連携し、応募状況や課題を共有しながら、支援の在り方を研究してまいります。 次に、市役所における男女共同参画推進の取組についてであります。
団塊の世代が後期高齢者となり、要介護・要支援認定者の増加に伴い、介護の現場で人材不足が深刻となる、いわゆる２０２５年問題が目前に迫る中、本市におきましては、これまでも福祉人材を確保するため介護職場の就職説明会や介護福祉士実務者研修受講費用補助事業などに取り組んでまいりました。
同じく、３介護人材資質向上事業費は、介護人材の資質向上により安定就労を図るために要する経費ですが、介護支援専門員の資格取得の際の費用負担を軽減するため、指定研修実施機関に対し、実務研修受講費用の一部を助成するものなどです。 次に、10ページをご覧ください。
そこで、県は、新年度予算に介護職員初任者研修の実施費用の助成費及びケアマネジャーの資格所得に必要となる実務研修の受講費用の助成費を計上していますが、今後、介護人材の確保に向け、どのように取り組んでいくのか、保健福祉部長にお伺いをいたします。 ○山形修治 委員長 岩佐保健福祉部長。
こちらについて、市としてその受講費用を補助していくということを行いました。
３介護人材資質向上事業費ですが、介護人材の資質向上による安定就労を図るための経費ですが、新たに介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資格取得に係る費用の負担軽減を図り、その参入を促進するため、指定研修実施機関に対し実施研修受講費用の一部を助成するものです。
また、職員確保の取組として、移動支援事業者等への給与の上乗せ補助の開始や、研修受講費用助成を拡充いたします。 今後も、地価の高騰や人手不足に対し、区独自の取組を迅速に進め、障害福祉サービスの担い手確保に全力で取り組んでまいります。 次に、動物愛護についてのお尋ねです。
具体的な補助内容といたしましては、市内事業所にお勤めの介護支援専門員が主任介護支援専門員資格を新たに取得する際に必要となる研修の受講費用の２分の１を助成するものとなりまして、その補助額は１人当たり上限を２万4,000円とさせていただくところでございます。 以上でございます。 ○小松原一哉議長 田中議員。
本市ではこれまでもこうした課題に対応するため、介護事業所の企業説明会を開催する介護職場の就職説明会や、介護事業所に対して職員が受講した介護福祉士実務者研修の研修費用の一部を助成する介護福祉士実務者研修受講費用補助事業などに取り組んでまいりました。
今後につきましても、防災士の資格取得を促進するため、防災リーダー研修会の受講費用の助成を継続して実施するとともに、研修受講者への町防災士の会への加入促進を行うことで防災士の会と連携し、地域における防災の共助の取り組みの啓発、推進に努めてまいります。 次に、ＳＤＧｓについてお尋ねがございました。
近年、深刻となっている介護人材の不足に対し、市として就職フェアの実施や主任介護支援専門員資格取得のための研修の受講費用の一部補助を通じて事業者を支援してまいります。 少し飛びまして、136ページをお願いいたします。上から２つ目の網かけの項目ですが、高齢者等ごみ出し支援事業を追記しています。本事業につきましては、現在、実施方法等について検討を進めており、計画期間中での実施を目指しております。
今後、高齢化の進展に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持ちながら、自宅や地域で生活を送る高齢者が増加し、在宅での看護、介護を担う職員の必要性が一層高まりますことから、訪問看護経験のない看護師に対する同行訪問体験や、訪問介護の基礎的な資格であります介護職員初任者研修の受講費用の助成などの取組を通じまして、人材の確保、育成を一層進めてまいりたいと存じます。
また、不足する介護人材の確保への支援として、新たに就職フェアの開催や主任介護支援専門員研修の受講費用の一部補助を実施してまいります。 一般介護予防事業につきましては、ゴリゴリ元気体操プログラムを中心に、地域における住民主体の介護予防活動の展開を目的とした教室を実施してまいります。
また、特定行為についての理解が進んでいませんことや受講費用も負担となっていることから、研修受講を促進いたしますため、病院や有床診療所に特定行為の概要や受講のメリットを記載したチラシを配付し、研修制度を周知いたしますとともに、研修に職員を派遣した施設に対しまして受講料の助成を行っております。
また、県から各種研修の案内を市町村を通じてお送りしているわけなんですけれども、その研修の受講費用や代替職員の配置に要する費用は運営費補助の対象となるということを丁寧に説明いたしまして、しっかり放課後児童クラブに従事する方々の資質の向上ということを支援してまいりたいと考えております。