佐世保市議会 2024-03-04 03月04日－03号
この３年間の主な取組といたしましては、まず陽性者の方々への対応についてでございますが、医療機関への受診調整や入院調整、感染拡大を防止するための積極的疫学調査等を実施するとともに、自宅療養となられた方々には随時健康観察を行い、症状が悪化された際にはオンライン診療等につなぐなど、療養支援に取り組みました。
この３年間の主な取組といたしましては、まず陽性者の方々への対応についてでございますが、医療機関への受診調整や入院調整、感染拡大を防止するための積極的疫学調査等を実施するとともに、自宅療養となられた方々には随時健康観察を行い、症状が悪化された際にはオンライン診療等につなぐなど、療養支援に取り組みました。
次に、県内での災害発生時における避難者等の健康管理につきましては、保健師や管理栄養士等が避難所や自宅を訪問し、エコノミークラス症候群などの疾病予防や適時適切な受診調整を行っております。 新年度は、能登半島地震における対応を踏まえ、災害時健康支援マニュアルの改定や実践的な研修の実施などにより、災害関連死の防止を含めた避難者等の健康管理体制を強化してまいります。
2022年12月にピークを迎えた、いわゆる第８波においては、同年８月にピークを迎えた、いわゆる第７波の体制を維持する形で相談窓口対応、自宅療養者の健康観察や入院、受診調整等の療養支援を継続して実施し、現在は感染者数の減少に応じた人員体制で対応しております。
補正の主な内容ですが、第１項公衆衛生費につきまして、上から３番目、新型コロナウイルス感染症医療調整センター運営事業として、これまで保健所等で実施していた入院調整、受診調整、健康観察等の自宅療養者への支援業務を一括して委託する経費として45億3,800万円を計上しています。
さらに、これまで保健所等で行っていた入院調整、受診調整、健康観察など、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援を一括して実施する新型コロナウイルス感染症医療調整センターを12月５日から設置しています。センターに専任の医師を配置することで医療的な対応が必要な方々への支援を強化するとともに、保健所業務の負担軽減を図ってまいります。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） クラスター対策についてでございますが、本年４月からは、市保健所に感染症対策官を置いておりますが、その感染症対策官が中心となりましての早期介入と、往診や受診調整による治療薬の早期処方など、必要な方への医療提供について重点的に行っているところでございます。
具体的には、発熱などの症状を自覚した学生から相談を受けた際には、その状況を丁寧に聞き取った上で、必要に応じて医療機関との受診調整や、一人暮らしの学生については医療機関や宿泊療養施設への送迎を行うなど、手厚い支援が行われてきております。 県といたしましては、今後も各大学において学生へのきめ細かな支援を行っていただきたいと考えております。
県はその対策として、これまで保健所等で行ってきたコロナ患者の入院調整、受診調整、健康観察等、自宅療養者への支援業務などの全てをアウトソーシング、丸ごと都内の民間企業への委託に切り替えました。問題は、保健所の疲弊を招いた県の責任と反省を不問にしていることです。なぜそうなったのか。
例えば、児童心理司によるケアや医師の意見等を踏まえた受診調整など、児童の被害状況に応じた支援を行っております。 さらに、精神保健福祉センターでは、電話相談や精神科医師の診察、臨床心理士等による面談を実施しており、トラウマケアなどの精神科医療が必要な場合は、専門医療機関の紹介などの支援も行っております。
さらに、陽性者の症状悪化時に嘱託医等の協力が困難な場合でありましても、オンライン相談や訪問看護ステーションを活用した受診調整など、施設内療養者を医療につなぐ体制の強化を図っており、必要な場合には速やかに入院できるよう体制も確保してきたところでございます。
このセンターは、専任の医師の配置により医療的な対応が必要な方へ支援を強化するとともに、保健所の負担を軽減し、これまで保健所等が行っていた入院調整、受診調整、健康観察など新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への支援事業を一括して実施することになります。 イについてお答えします。
市としましても、７月から８月にかけての第７波の感染拡大時と同様、年末年始の受診調整等の体制について、中津市医師会及び市内各医療機関と協議を進め、年末年始に受診を希望される方の対応に努めてまいりたいと考えています。 また、検査体制についてですが、症状がある方については、年末年始に診療を行う医療機関にて検査を受けることになります。
また、自宅療養となった場合にも、自宅待機者フォローアップセンターの医師の診察や薬の処方のほか、病院の受診調整や入院調整なども行っております。 その他、様々な取組を講じることで、感染されても不安なく療養ができる体制を、市でできる限りのことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、旧統一教会についての御質問であります。
このセンターには、県職員のほか、医師や看護師等を配置し、患者が安心して自宅で療養できるよう、毎日の健康観察や24時間体制での緊急時の健康相談、受診調整を行うほか、食料品の発送など多岐にわたる業務を行っております。 県内の感染者数は、センター設置時には約600人程度でございましたが、11月に入りまして感染が拡大し、最近では2,000人を超える日も多くなっております。
（保健予防課長）想定の話とはなってしまうと思うのですけれども、診断の中で陽性という判断をいただきまして、道筋的にはもうお示しはしてありますことから、体調が悪くなれば自らフォローアップセンターに連絡して、その時点で登録、受診調整という対応になるのではないかと推測はしております。
次に、陽性者フォローアップセンター運営委託料について、執行部から、国から全国一律の全数届出の見直し方針が示されたことを受け、重症化リスクが低いなどの理由により発生届対象外となった陽性者の方への相談対応や、医療機関との受診調整などを行うものであるとの説明がありました。 委員から、委託先ではどのような体制で業務を行い、医師や看護師につなげていくのかとの質疑がありました。
◎長谷 感染症危機管理室調整主監 基本的には、保健所が行っていることについて、受診調整等を夜間等も含めて健康フォローアップセンターで行っている。 ◆八木田恭之 委員 消防署からは、保健所との連絡調整がうまくいっていたという話を聞いていたので、そこを引き継いでもらえると、より安心できると思う。
また、症状が悪化した方に対しましては、24時間看護師が相談を受け付ける体制を整えておりまして、必要に応じて医療機関への受診調整などの対応も行っております。 このほか、自宅療養者への食料品等の配送や宿泊療養を希望する方への申出などにも対応しているところでございます。
受診が必要な方の割合がその中でどれぐらいの数だったのかというあたりは、すみません、ちょっと正確には数としては把握していないんですけれども、調子が悪くなったお子様について、保健所に御相談頂きまして、保健所のほうで受診調整などは毎日させていただいておりました。
避難所におきましても、自宅における健康観察と同様、継続して行うほか、避難所で対応する職員が避難者の体調に留意し迅速な体調変化の把握に努め、病状悪化時等においては保健所が医療機関への受診調整を行い、オンラインを活用した受診体制を整備し、検査や薬の処方などにつなげてまいります。