滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
市町では、20歳から69歳までの女性を対象として、２年に１回、子宮頸がん検診を実施しており、無料のクーポン券を配布する等、受診率向上に向けた取組をしていると聞いています。 そこで、本県の子宮頸がん検診の現状と受診率向上に向けた若い世代への取組について、知事に伺います。 次に、ワクチンです。 この子宮頸がんの原因の多くは、性交渉によるヒトパピローマウイルス──ＨＰＶと略します──の感染です。
市町では、20歳から69歳までの女性を対象として、２年に１回、子宮頸がん検診を実施しており、無料のクーポン券を配布する等、受診率向上に向けた取組をしていると聞いています。 そこで、本県の子宮頸がん検診の現状と受診率向上に向けた若い世代への取組について、知事に伺います。 次に、ワクチンです。 この子宮頸がんの原因の多くは、性交渉によるヒトパピローマウイルス──ＨＰＶと略します──の感染です。
また、健康教室や健康相談を実施するとともに健診の受診率向上を図り、疾病の早期発見や生活習慣病の予防、重症化の予防などの取組を推進してまいります。 2つ目の介護予防・生活支援についてでございますが、加齢による心身の虚弱化、いわゆるフレイル状態からの改善を図るため、健診データを用いて健康状態を総合的に把握し、高齢者の特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。
加えまして、今年度からは、働く世代のさらなる受診率向上を目指し、40歳を迎えられる方を対象として受診料を無料にするなど、新たな取組も講じているところでございます。 なお、職場などで受診機会のない市民の方々につきましては、このがん検診を受診することができますので、ぜひ御利用をいただきたいと存じます。
初めに、（１）特定健診受診率向上のための取組については、昨年度策定したヘルスプランに基づき、特定健診の実施を広く周知するとともに、年代等の特性に合わせて個別受診勧奨を複数回行います。また、職場等で特定健診相当の検査を受診した場合には、結果を提供していただくよう引き続き周知します。
ＨＰＶ検査単独法の導入により定期的な検診の回数が減ることから、受診者の負担の軽減が図られ、子宮頸がん検診受診率向上の影響が期待できるものと考えております。
今取り組んでおられるエキノコックス検診の受診率向上に対する方法があれば、お聞きしたいと思います。 ○副議長（村山ゆかり君） 市民健康部長。 ◎市民健康部長（向井智仁君） お答えいたします。 市では現在、年度当初の広報誌に保健事業一覧というオレンジ色の紙を折り込んでおり、エキノコックス症検診の受診案内についても掲載しております。
◎保健福祉部長（板橋信行） 受診率のお話でございますが、さらなる受診率向上、こちらに向けまして、やはり全ての対象者に、まずは案内チラシとともに受診券、これは当然個別発送を行ってございます。 そして、また未受診者、そういう方についての再勧奨通知、こちらも実施をしております。
まずは、３歳児の虫歯有病率のさらなる低下に向け、青森市医師会など関係機関と連携し、本事業の受診率向上に努めてまいります。 以上です。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） がん検診受診率向上への取組についてでございますが、日本人の２人に１人が生涯のうち一度はがんにかかり、３人に１人ががんで死亡すると言われております。 本市におきましても、死亡原因の第１位はがんとなっていることから、早期発見のため、がん検診受診率向上に取り組んでおります。
成果に応じた報酬を民間事業者へ支払う方法は成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）という手法であり、本市では、令和５年度から疾病予防の分野で特定健診の受診率向上のため国民健康保険の受診勧奨事業においてこの手法を用いております。
また、国民健康保険に関して、特定健診の受診率向上に向けた取組やマイナ保険証への一本化などについて質疑があり、福祉医療費に関して、独り親家庭等福祉医療の所得要件の緩和や周知方法について質疑がありました。
審査の過程において各委員から、特定健康診査に関し、受診率向上の取組について、他自治体におけるインセンティブ導入状況と効果について、葬祭費の支給についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第11号令和６年６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。
そのほか、「健康診断の受診率向上に向けた取組について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第５号については、賛成多数でありました。 次に、「議案第６号・令和６年度秦野市介護保険事業特別会計予算を定めることについて」申し上げます。
先日、ご答弁にもございましたが、検査費用の高いカメラ検査の自己負担が3,000円で検査を受けることができますので、受診率の低迷しているがん検診の受診率向上にもつながるのではないかと思います。検査対象の年齢と検査を受けられる病院の確保についてお聞かせください。 ○吉村英基福祉保健部長 胃がんの検診についてご答弁します。
生徒教材費支援事業費では、支援対象とする教材及びその選定理由について、市外の小中学校に通う児童、生徒への補助の考え方について、部活動充実事業費では、「新たな部活動のあり方に関する報告書」における部活動存続にかかる課題への取組み状況について、部活動指導員に求める資質及びその配置によって軽減される教員負担の程度について、国民健康保険事業特別会計の特定健康診査等事業費では、近年の受診率の推移と今後の見込みについて、受診率向上
あとは、近年、特定健診の受診率が増加しているということは国民健康保険の医療上の適正を図る意味で大変いいことだと思うのですけれども、受診率向上についてのこれからの取組等に関して教えていただければと思います。
このような取組は受診率向上につながると思いますが、実施することについて市の見解を伺います。 また、歯科健診の受診が進めば、重症化予防などで医療費の抑制にもつながると思いますが、その点について伺います。 健康で長生きするためには、成人になってからではなく、幼児期からの健康管理が重要で、当然そのためには、保護者が積極的に子どもの口腔ケアに関わることが大切です。
次に、４款衛生費につきましては、がん検診の受診率向上に向けた取組についての質疑があり、このことについては、本市の受診率は全国平均を上回っているが、さらなる受診率向上に向けて、受診案内の工夫やプレゼント企画の実施など、普及・啓発に努めていきたいとのことでありました。