綾町議会 2023-12-07 12月07日－02号
また、国民年金受給者が入所できることについては、現在、老齢基礎年金の平均受給金額は月額約５万６,０００円ということであります。綾町はほかのケアハウスのような多額の入居一時金というのは不要であります。現在のケアハウス使用料月額は５万６,６３０円からですので、国民年金のみの受給者の方でも入居を検討できる金額ではないかというふうに考えております。 以上です。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
また、国民年金受給者が入所できることについては、現在、老齢基礎年金の平均受給金額は月額約５万６,０００円ということであります。綾町はほかのケアハウスのような多額の入居一時金というのは不要であります。現在のケアハウス使用料月額は５万６,６３０円からですので、国民年金のみの受給者の方でも入居を検討できる金額ではないかというふうに考えております。 以上です。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
事業者の従業員数、業種、企業の現状、実施したい取組などをチェックするだけで、適する補助金、助成金の種類、可能性の高い受給金額、予想採択率が提示されます。検索、相談、申請までがスムーズに行え、利便性が高く、事業者への支援拡充となることが期待されます。 北区でも、補助金・助成金自動診断システムの導入を求めますが、見解を伺います。 大きく二つ目、北区の文化振興・文化財活用について伺います。
しかし、毎年のように受給者や受給金額が増えている要因について、本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
私の周りだと、生活保護というと、すぐ不正受給の話題になるのですけれども、この不正受給、金額ベースでいうと0.4％でしかないわけです。ですから、過剰に取り沙汰するのは、本当に必要な人が受給を受けづらくすると常々思っています。生活保護は憲法25条で保障された権利でありますから、本当にそういったことが、権利だということが浸透することを願っています。
この受給金額は受け取る時期によってどれぐらい変わるのか、繰上げ受給、また繰下げ受給について分かる範囲で結構でございますので、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣市民課長。 （齊藤隆廣市民課長 登壇） ◎齊藤隆廣市民課長 お答えいたします。
最近、生活保護を受給し始めた方から受給金額が減っているけど、なぜかという問合せがありました。生活保護費は、住んでいる地域や年齢、世帯人数によって違います。そして、それらによって決まる最低生活費から給料や年金などの収入を差し引いた金額が口座に振り込まれるため、個人情報でもあり、この問合せについて答えることができませんでした。
生活保護受給者の全国平均受給金額が、１人で、１人６万7,747円でございます。生活保護が。それで、年金を一生懸命払って国民年金受給している方の平均が５万5,708円でございます。１万2,000円以上も国民年金受給者のほうが安いんです、生活保護受給者より。ばかげた話でございます。 それで、例えば生活保護受給者で、２人だと10万5,515円になります。平均ですよ、これ。全国平均の受給金額です。
令和元年度の不正受給金額約９００万円の対象者につきましては、その内容が悪質であったため、本年６月に告訴状を提出いたしました。
不正受給金額が１００万円を超えるものや、不正受給の事実を認めない場合などには、国の基準を参考に、警察へ被害届を提出することについて相談しているところでございます。昨年度の相談件数は３２件でございましたが、被害の証拠となる資料が不足するなどの理由から、警察に受理された被害届はございません。なお、過去１０年間で１０件の被害届等が受理され、このうち２件は詐欺罪で起訴されております。
ただ、不正受給に関しては２４件、先ほど申しました給与の申告であったり、年金の遡及の申告であったりをされなかったということで、２４件の不正受給があり、不正受給金額は３１２万５９６円に対して、既に領収済みの部分は１７７万８，４１１円、残額につきましては、現在分納にて７名の方が返済中でございます。以上でございます。
前年度が２３８名、その前が２４７名ということでだんだんと減っているというのが事実でありまして、お聞きしたいのはその２３１名の受給者の受給金額というのは総額で幾らになるでしょうか。そういうことを把握して、農業者年金の魅力を発信していくということも加入促進につながると思うのでお尋ねします。 ○議長（前田 栄治君） 中原事務局長。
単にばらまきということではないですけれども、本当にそういう生活支援、これは１０月になりますと生活保護の受給金額も減額になるという話も出ておりますし、そういったことも含めて、そういうことをお考えにならないのかということを申し上げておきたいと思います。この間、松阪の財政状況を市長自らでき過ぎという発言がございました。
生活保護の目安や受給金額等は、世帯構成及び人数、年齢など、各世帯によって異なりますので、研修では事例ごとの専門的な内容等をお示ししているわけではありません。
それから次の右の欄につきましては、国等の支援金の受給金額ということで、まず左が持続化給付金で16万9,863円、休業要請継続支援金はなし、雇用調整助成金はなし、市単の継続応援金が、8,493円ということになっております。単位は円でございます。
財源がもともと雇用保険からであるために、利用できる事業主は雇用保険の適用事業主であることはもちろん、様々な要件や適用範囲、期間や受給金額の上限が厳密に定められておりました。それでも中小企業にとって雇用維持のためには重要な制度であることから、これまで多くの利用がなされてまいりました。
厚生労働省も社会保険労務士が申請する場合の連帯責任を解除するとし、士業による申請を後押ししておりますが、士業に依頼すると当然費用が発生するわけで、小規模事業者において受給金額が目減りするとの理由から、士業に依頼せずに直接申請するといった事象が生じています。結果として、窓口が混み合ったり、書類の不備による窓口負担が増えているのが実情です。
２０１８年１０月から１１月、全国の国公立及び私立大学の学部学生を対象に全国大学生活協同組合連合会が行った学生生活実態調査によりますと、奨学金受給者の１箇月平均受給金額は５万７,１４０円で６万円前後を推移しています。一方、アルバイトをしている学生は７４.１％で、この１０年間で９.４ポイント増加しています。仕送り額は７万１,５００円で、前年から１,４８０円減少しています。
今、国民年金のみを受給している方の平均受給金額は月５万1,000円です。国民年金の方が介護度３以上になったときに入居できる施設は特養ホームしかありません。川崎区にお住まいの70代の方から、認知症で介護度５の101歳の母が特養ホームに入れず２年待っている、子どもたちも70代、80代と高齢となり、それぞれ病気もあり母の介護ができない、一日も早く特養ホームに入りたいと切実な声を伺いました。
高等職業訓練促進費の受給金額、月額でございますが、この促進費につきましては、訓練促進給付金と修了支援給付金がございまして、市民税の課税状況によって金額が異なっております。
国民年金、厚生年金の保険料を納める被保険者は、国民皆年金以降、増加していると推察しますが、高齢化、長寿化によって、それ以上のスピードで老齢基礎年金、老齢厚生年金を受給している人数も受給金額も増加し続け、団塊の世代を中心に当面増加し続けると想像できます。 国民年金、厚生年金の被保険者数と老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給者数はどのように推移し、今後どのように予測されるのか。