滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号
◎安土 刑事部参事官 令和５年度の相談受理件数は70件です。このうち、不当要求に関する相談は、いわゆる暴力団対策法には該当しませんが、不当行為であるものとして、70件のうち６件の御相談を受理しています。 過去の被害者に係る貸付け案件の事業実態については、過去に１件あります。これは、暴力団が無断で土地を転売した事案の被害者で、土地所有権返還訴訟を行うための訴訟費用を貸し付けたものです。
◎安土 刑事部参事官 令和５年度の相談受理件数は70件です。このうち、不当要求に関する相談は、いわゆる暴力団対策法には該当しませんが、不当行為であるものとして、70件のうち６件の御相談を受理しています。 過去の被害者に係る貸付け案件の事業実態については、過去に１件あります。これは、暴力団が無断で土地を転売した事案の被害者で、土地所有権返還訴訟を行うための訴訟費用を貸し付けたものです。
直近の状況で申しますと、申請受理件数が25件ございます。そのうち、交付決定を終えている交付決定済み件数が14件となってございます。 今後、交付決定を行っていない11件について、計画的に順次交付決定を行うことといたしているところでございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 小嶋議員。 ◆１４番（小嶋光明君） 農林課の場合は、ほとんど来るのが水路の問題が多いと思うんです。
◎健康推進部長（笠島幸子君） 令和６年６月10日開催の疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果資料によりますと、全国の健康被害救済制度の進達受理件数は１万1,305件、認定件数は7,458件となっております。また、古河市から国へ進達した件数は、現在16件でございます。認定件数につきましては、現在のところ12件となっております。
特に、新型コロナワクチン接種に対する健康被害救済認定数は日増しに増え、令和６年５月20日現在で7,354件、そのうち死亡認定数は593件となっており、申請受理件数は今年１月に１万人を超えた後、申請される方々は現在も増え続けている現状です。
相談業務の実績としましては、相談受理件数の総数は3,245件となっております。相談内容として多いのは、不登校、家庭、子育てに関する相談、発達障害に関する相談、こういった内容となってございます。 それから校内フリースクール、ふれあいホームの利用状況を御説明します。当事者の方にとって、大変デリケートなことなので総数でお答えさしていただきます。
項番１、令和５年度要保護児童相談、新規受理件数でございます。 （１）種別及び年齢別の新規受理件数につきましては、虐待と虐待以外の相談に分けて掲示をしております。 太い数字が令和５年度、下の段の数字が令和４年度の件数でございます。 虐待として受理した件数は４０２件でした。そのうち虐待として受理し、調査した結果、虐待ではなかったという虐待非該当が６６件あり、虐待の小計は３３６件でございます。
◆坂田れい子 令和５年度までの健康被害の実績で、健康被害給付請求受理件数が40件、うち厚労省進達合計件数が37件、そのうちの死亡に関わる進達件数が４件で、そこから認定件数が17件で非認定が２件で、審査待ちが18件だったという状況だったんですけれども、現在その状況は変わっているんでしょうか、もし変わっていたら最新の情報を頂きたいです。
この126ページの記載で、事前調査報告の受理件数は3,930件でしたけれども、イの立入検査に関する件数674件というのは、全部できない理由と、この検査に入る基準みたいなものがあれば教えてください。 ◎環境政策課長 令和５年度の事前調査結果報告は3,930件のうち、立入検査については674件となっております。
また、第３次募集におきましても、現在申請書類の確認を行っておりますので、具体的な受理件数を申し上げることはできませんが、引き続き多くの申請を頂いているところでございます。 第１次募集で交付決定を行った事業者38件の内訳を見ますと、業種別では、製造業が15件と最も多く、次いで卸売業、小売業が７件、サービス業が５件となっております。
本区で確認できたＨＰＶワクチン健康被害給付請求受理件数は、積極勧奨の再開前、令和３年、４年ともにゼロ件だったのが令和５年は２件でした。しかし、厚労省への進達数はゼロでしたが、この理由を伺います。本区のホームページには副反応のリスク情報が不足していますが、足利市はその詳細を載せています。改良を求めますが、見解を伺います。
12 蔵堀副知事 令和５年（2023年）の富山県警察における、配偶者等からの暴力事案等の相談受理件数は504件でございました。10年前、平成25年（2013年）が416件でございましたので、件数は1.2倍ということになっております。
岸田総理は答弁で、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付負担金に係る予算措置は、令和５年度当初予算が３億6000万円、令和５年度補正予算では394億1000万円となっている、この補正予算については、令和３年度における健康被害に係る累積の進達受理件数が1200件であったところ、令和４年度には7000件に大幅に増加したことを踏まえて、審査体制を強化した上で、累積の進達受理件数について、仮に健康被害の救済
2023年度札幌市子ども未来局事業概要を見ますと、子どもコーディネーター相談受理件数は188件、支援継続件数は687件となっています。私の試算では、コーディネーター１人が70人以上の子どもたちを担当していることになります。
国の疾病・障害認定審査会の進達受理件数は、令和６年２月２６日現在で１万３４５件、そのうち認定件数は６，３４４件、否認件数は１，２０１件となっております。 本市におきましては、新型コロナワクチンの副反応については、令和６年の接種開始から主に地域保健課にて対応してまいりました。そのうち健康被害については、現在までに３３件の御相談をお受けしております。
御質問いただきました結婚件数につきましては、婚姻届出受理件数で見ますと、10年前に当たる平成26年の342件が令和５年には210件と132件、38.6％の減少。そして出生数につきましては、平成26年は538人であったものが令和５年には368人と170人、31.6％の減少と、いずれも大幅な減少となっております。
そういったこともありまして、今、受理件数が予算ベースで7,500件の予算枠に対して7,411件となりました。今後も４月末まで申請期限を設けているので、予算が最悪不足することも想定いたしましての増額の補正でございます。
まず、本市の婚姻件数と出生数の状況につきましては、令和４年度の婚姻件数は、市民課での受理件数が173件、出生数は保健健康課調査で320人となっております。愛媛県が発表した資料では、本市の平成12年の婚姻件数が401件、出生数は751人でしたので、どちらも減少傾向が顕著となっております。
通報の受理件数は年々増加傾向であることに加え、その内容も複雑化しています。こうした困難事案への対応に当たっては、区市町村への支援機関である、東京都高齢者・障害者権利擁護支援センターへの相談や、高齢者虐待の対応に精通した弁護士相談なども利用しております。
続きまして、２点目の厚生労働省が発表している全国の健康被害の申請件数、認定件数についてですが、２月26日付の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会）審査結果の資料によりますと、進達受理件数は１万345件、認定件数は6,344件となっております。このうち死亡事案は、進達件数は1,206件、認定件数は493件となっております。