板橋区議会 2024-03-15 令和6年3月15日予算審査特別委員会－03月15日-01号
◎危機管理部長 ご指摘のように、小豆沢体育館を受援物資の拠点と今位置づけているところでございますので、そのような視点も含めまして強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中いさお 次に、水路も断たれた場合の対応なんですけれども、今度空路になります。陸路駄目、水路駄目、残りは空路ということで、板橋区災害時受援計画にこのように載っています。
◎危機管理部長 ご指摘のように、小豆沢体育館を受援物資の拠点と今位置づけているところでございますので、そのような視点も含めまして強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中いさお 次に、水路も断たれた場合の対応なんですけれども、今度空路になります。陸路駄目、水路駄目、残りは空路ということで、板橋区災害時受援計画にこのように載っています。
次は、今現状では小豆沢体育館で受援物資の引取りを行う、この高島平六丁目から小豆沢体育館への運搬を担う事業者さんも必要なんです。これはトラック協会さんなどにお願いをする想定でおります。
これは３日目までのお話として、特化して申し上げますけれども、４日目以降は、各避難所にどれだけ受援物資を送り届けるかっていう、動脈と毛細血管のような役割の違いがあると思うんですけれども、そういったところも細かに、今後は検討していく必要があるという認識は持っています。
この道路の完成により、輸送拠点へのリダンダンシー機能が確保されることとなり、全国からの受援物資を被災者の皆さんのところへ着実に届けることに貢献することから、私としてもしっかりと応援をしてまいりますし、こうした事前防災対策は重要と考えます。 そこで、まず大規模地震に対する県管理の緊急輸送道路における事前防災対策の取組はどのようかお伺いをいたします。
次に、受援物資の取扱いについて問う。 このことも再三再四求めているように、現在の計画では、それぞれの拠点が公園である。施設もない公園では、物資の保全、管理、更には配給の方法にも難点がある。それぞれの地域の民間施設で、より適している施設を洗い出して細分化することも念頭に計画の練り直しをするべきと考える。答弁を求める。 次に、防災・減災インフラ等について問う。
今回、実現可能な運用が見込める面積を精査したところ、荷さばきスペースにおいては、受援物資が到達した後、仕分けを行い、順次避難所等へ配送するための必要最低限の面積として１，５００㎡程度と算出いたしました。
そして避難所・避難場所避難路の確保等では、新型コロナウイルス等の感染防止を考慮した分散避難に対応し、かつ食料・燃料等の集中備蓄や受援物資の管理を実施する新たな防災拠点の構想の検討が必要だということで、随所に防災拠点の構想が必要だということが書かれております。そこで、この評価結果をどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○稲吉郭哲議長 危機管理監。
◎危機管理監（森岡武一君） 本府においては、これまでも市町村に対して受援計画の策定促進を働きかけてまいりましたが、今年度に入り、六月の国の手引き改訂を受け、九月に市長会、町村長会において必要性を説明した上で、府や救助機関の連絡先の追記、さらには受援物資の受渡し方法を具体的に記載するなど工夫するとともに、市町村の意見を反映した大阪府市町村受援計画策定手引書及びひな形をこの一月に作成したところです。
この道の駅については、防災拠点としての役割も担うもので、帰宅困難者の一時避難所や物資の物流拠点、さらには受援物資の保管場所等に活用されるものと認識しており、そこが浸水したならば大きな支障が出るものと危惧します。
今回の受援訓練は、御参加の各企業、団体の連携体制の確認、受援物資の受入体制の確認及び市内各避難所宛ての物資搬出の流れの確認並びに応急救急所設営訓練が実施されました。
207 ◯１番（佐藤修一君） 君津市では、災害等が発生したり、また、発生のおそれがある場合に、かずさエフエム株式会社の日常の生放送中に市職員が割り込み、避難や受援物資の情報等を、24時間いつでも発信できるよう、実証実験を行っております。災害は、昼間や夜、平日や休祭日を問わず、様々な状況で起こります。
なぜなら、以前から訴えているように受援物資の輸送を補うことができる一つの手段だからであります。陸路が機能できない状況を鑑みて、船着場は重要なインフラであります。早期の着工を望みます。今後のスケジュールなどを含めて答弁を求めます。 最後に、正常性バイアスについて触れておきたいと思います。 他の会派の方からも、正常性バイアスについては委員会の中で意見具申がなされています。
また、使い道、使途でございますけれども、国及び東京都の財政発動までの間に必要とされる避難所開設経費や受援物資の受入れ関係経費、廃棄物の処理経費など、こういったものに充てることを想定しているところでございます。 ◆大野治彦 板橋区が激甚災害地域に指定されたときの災害対策基金で対応する内容との整合性についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、平成31年３月に完成した防災備蓄品管理倉庫におきましては、台風19号の災害対応時に県からの受援物資の受入れや各避難所への備蓄品搬送のほか、激しい暴風雨の中、急遽屋内で土のうを作成するなど、実災害を通して中核的な倉庫として機能することが実証されたところでございます。
２つに、備蓄物資管理機能により、平時及び災害時における備蓄物資の入出及び在庫管理を効率的に行い、避難所情報管理機能とあわせ、必要な避難所に必要な量の物資を迅速に届けることができるとともに、他自治体等からの受援物資を効率的に配置することが可能となること。
備蓄倉庫の１階は備蓄品を整理する棚と大規模災害時に受援物資を搬入した際の荷捌場を設けているものでございます。２階は物資を必要な避難所に届けるための物資支援本部や事務室、24時間待機するための更衣室やトイレを設けているものでございます。屋内運動場のトイレにつきましては、避難者の快適性を求めて整備するものでございます。 次に、図面番号４／５は立面図でございます。
円滑な受援物資の発送のために、区内５か所程度の中継拠点倉庫の整備も視野に入っていると聞いております。防災に関する計画は、絶えず修正に修正を重ねながら、精度の高い計画につくり上げていくものと考えますので、区としても、計画を早目早目に示し、計画を高めていくことが大切です。今後の受援計画の策定に向けた動きについてお示しください。 避難所の環境について、衛生と電力の安定供給の視点からお聞きします。
こちらの図で見ますと、おおむね36時間後程度までをフェーズ1)というふうにしまして、この部分で受援物資のニーズ把握や要請の判断を行うことを考えております。おおむね72時間後、３日後程度をフェーズ2)としまして、受け入れの準備と受け付け開始という形になります。その後のフェーズ3)は継続管理と追加受援の判断時期という形で整理しております。 続いて、10ページに飛びましてごらんください。
外部からの受援物資を効率的に収容しまして、指定避難所へのスムーズな配送が可能な設備、それからスペースを整備することで人的コストの削減を目指しまして、迅速な災害対応につながる総合的な防災倉庫の整備ということでございます。
発災から３日目までは、各避難所における備蓄物資で対応させていただきまして、一定程度の道路啓開が進む４日目以降に、受援物資を配送する方針で、受援計画に定めておくということで、東上線方面から三田線方面への移動につきましても、混乱を減少させることができると考えております。 ◆五十嵐やす子 さまざまなことを想定してくださっているんだということがわかりました。