京都府議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第３号） 本文
現在、感染状況は緩やかな増加傾向にあるものの、外来や入院受入医療機関の状況は比較的落ち着いていると伺っており、入院支援センターへの医療機関からの相談件数につきましても少数にとどまるなど、５類への位置づけ変更後も円滑に医療の提供が行われているものと考えております。
現在、感染状況は緩やかな増加傾向にあるものの、外来や入院受入医療機関の状況は比較的落ち着いていると伺っており、入院支援センターへの医療機関からの相談件数につきましても少数にとどまるなど、５類への位置づけ変更後も円滑に医療の提供が行われているものと考えております。
次に医業外収益でございますが、退職者の増加などにより引当金戻入益が増加しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金や国の支援事業が減少した影響もあり、補助金が大幅に減少したため、前年度から4,165万円の減収となったところでございます。 特別利益につきましては、前年度から2,609万2,000円の減収となったところでございます。
救急搬送における受入医療機関の選定が困難な事案が各地で発生し、社会問題となっているのは周知の事実です。また、救急搬送の受入れに時間を要した事案が相次ぎ、社会不安が広がっています。 先日、東かがわ市の消防出初式において、整列されていた消防団員の方が倒れるという事案が発生しました。
さらに、新学期の開始や旅行者数の増加に伴う人流増に備え、入院受入医療機関につきましては、一月十三日より、民間医療機関において、新たに三医療機関で計十二床を確保するとともに、一医療機関で九床増床し、最大確保病床を、十二の公立・公的医療機関、そして七つの民間医療機関で合計三百七床に拡大いたしたところであります。
府民が医療にアクセスできるよう、五類感染症への移行によりオール医療提供体制の構築が必要であり、府ではこれまで医療機関間の入院調整の推進など体制構築に取り組んでこられましたが、府対策本部会議資料を見ますと、内科等標榜医療機関のうち、診療・検査医療機関に指定されているのは病院で七割強、診療所で四割強であり、患者等受入医療機関は府内病院の五割弱と、現時点ではオール医療提供体制は構築できておりません。
◆能登谷繁議員 国直轄の新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金が９月末で終了しました。 一般の医療機関でコロナ専用病床を確保するためには、患者受入れに伴う設備投資などが必要となり、コロナ専用にするためには、一つの病棟で、一定期間、ベッドをゼロにして準備しますので、補助金適用がないと、経営上のデメリットも大きいことになります。
◎知事（三日月大造） まず、入院医療体制につきましては、今後の感染拡大に備えて必要な方が入院できる体制を維持するため、８月以降、新たな受入医療機関を確保するとともに、認知症患者などに対応できる病床のさらなる確保を図るなど、体制を強化してまいりました。 また、入院を要しない透析患者さんですとか妊婦の方々に対して、通院により治療等を継続できるよう外来診療体制の強化も図ってきました。
例えば国では、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業として病床を確保する医療機関に補助をずっとしてきたんだけど、これ９月３０日の申込締切りで終了。それから、千葉県も、入院患者受入協力金支給事業として今年７月末までは３０万円支給していたのが、８月には１５万円、そして９月には廃止。ちょっとこのような国や県の対応にも、私は問題あったんではないのかなと。
国の今回の見直しを受けまして、この間、受入医療機関を対象にした説明会も３回開催させていただきまして、その中で最終、国が先月下旬に、大部分において都道府県知事の大幅な裁量といいますか判断ができる部分が増えたということで、そういったところを御説明させていただいたところでございます。
今後、感染拡大時においても、通常医療への影響を最小限に抑えるため、各医療機関から現状をお伺いしたうえで、11月28日には保健・医療提供体制確保計画を見直し、コロナ受入医療機関の分散化や、柔軟で効率的な病床運用に取り組んでいるところです。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。 ◆３１番（前田哲也君） （2）感染症法での「2類相当から5類への引き下げ」について。
次に、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関協力金交付事業の継続についてお答えします。 新型コロナの患者を受け入れた医療機関に対しては、本県独自の対策として、受け入れた患者数等に応じて協力金を交付しています。この協力金を創設した令和二年八月当時は、新型コロナウイルスに未知の部分も多く、医療機関においても新型コロナ患者の受入れに慎重にならざるを得ない状態でした。
また、入院医療コントロールセンターの入院の判断についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、患者の発生状況、患者一人一人の症状、また受入医療機関の状況等を含めて、総合的に判断した中で判断をしておりまして、保健所を通す、保健所を通さないにかかわらず感染患者の状況を見ながら的確に判断をしておりまして、入院医療コントロールセンターの機能が的確に判断するように、我々も全力で支援してまいりたいと
もう一つは、ここには入院の受入医療機関なども含めてどうしていくのかということがあるかと思うんですけれども、入院待機ステーションについては、知事の記者会見を見ていても、また予算を見ていても、あまり何も書かれていないし、患者の発熱者が増えていくという中での対策の中でも名前すら出てこないんですけれども、この取組というのはどのように考えているのか教えてください。
令和四年五月には受入医療機関に対し、新型コロナと併せて他の疾患の診療ができる分野についてアンケート調査を実施いたしました。結果を基にして、脳出血や心筋梗塞など基礎疾患のある陽性者の診療が可能と回答した医療機関に対し、積極的に依頼し受け入れていただいております。 県内の医療資源を最大限に活用し、それぞれの患者が最も適した医療を受けることができるよう、入院調整に努めてまいります。
以来十年、もっと早く開業していれば、今回のコロナ禍においても陽性患者の受入医療機関として大いに役に立ったのではないのか。いつまで日本一医師の少ない県に甘んじなくてはならないのか、本当に歯がゆい思いであります。 そんな中、前回九月定例県議会の福祉保健医療委員会において執行部より、基本設計及び実施設計が当初予定していた時期より前倒しになったとの報告がありました。
入院受入医療機関は、地域の基幹病院としての通常診療との兼ね合いにより、コロナ対応病床数を随時見直すことがありますが、十月から病床確保に関する補助金に上限等を設ける調整措置が急遽導入されたことも、今回の十三床の減少に影響したものと認識しております。
そのため、今後想定される感染拡大時においても必要な通常医療が提供されるよう、受入医療機関が有する新型コロナウイルス感染症以外の役割を踏まえ、各医療機関における確保病床数の見直しを行っております。 また、新型コロナウイルスワクチンの接種については、11月11日、長崎市及び佐世保市において県の接種センターを開設し、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたしました。
◯説明者（永田医療整備課副課長） 搬送困難事例受入医療機関支援事業についての参加医療機関数についてお答えいたします。 千葉医療圏では、救急隊による受入れ医療機関との交渉回数が多くて搬送時間が長いという課題がございました。そのため、搬送困難患者を必ず受け入れる医療機関をあらかじめ定め、支援する搬送困難事例受入医療機関支援事業を平成29年８月から実施しております。
主な事業の内容ですが、１の入院受入医療機関等への病床確保補助及び３の重点医療機関への設備整備費補助でございますが、いずれも患者を受け入れる医療機関を支援するための事業であり、55の医療機関に対し、患者を受け入れるための病床の確保料を補助することにより、最大確保病床数を増やすことなどで医療提供体制の充実を図ったものでございます。
また、受入調整数につきましては、ＵＰＺ内の病床数である最大約二千二百の患者数に見合う、ＵＰＺ外での受入医療機関を確保しております。避難に要する日数につきましては、避難指示の対象区域等により一概には言えませんが、原子力災害医療調整官が中心となって、災害医療コーディネーターの協力を得ながら具体的な受入先の調整を行うこととしております。