会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
このため、試行的事業につきましては、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査において、こども誰でも通園制度に関するニーズの把握に努めていることから、その結果を踏まえるとともに、各施設における受入れ枠の調整や従事する保育士の確保などの受入れ態勢を十分に整備した上で実施する考えであります。 次に、制度設計に対する市の考え方についてであります。
このため、試行的事業につきましては、現在、次期子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査において、こども誰でも通園制度に関するニーズの把握に努めていることから、その結果を踏まえるとともに、各施設における受入れ枠の調整や従事する保育士の確保などの受入れ態勢を十分に整備した上で実施する考えであります。 次に、制度設計に対する市の考え方についてであります。
その代わり受入れ枠がちょっと小さくなったというのがもう残念な点でありますが、それをどうカバーするかというのはここの問題だけじゃなくて、市全体の問題としても考える必要があると思います。
通所型サービスにおきまして、現行相当サービスの利用対象から外れる方が代替先として利用可能なサービスの受入れ枠は十分にあるのか。また、移行の猶予期間である４月から６月の短期間にスムーズに移行できるのか、お伺いをします。 次は、事業者への影響に関する質問でございます。 通所型サービスを提供する事業者への影響としましては、基準が変更されたのに基づいた代替のサービスを整備、立ち上げていく。
産後ケア事業では、必要とする全ての母親を対象とし、安心して子育てできるように支援の拡充を図ることは総論として了としますが、受入れ枠が少ないため、利用者の条件緩和や無料化をしても、受入れ態勢がない本市の現状では必要な人に支援が届くのか、課題になっています。まずは、受入れ態勢の拡大を優先していただき、混乱を招かないよう求めます。
一方で、東地区、元総社地区、総社地区及び清里地区などの特定の地域においては３歳未満児における受入れ枠の拡充が必要な部分もあり、また本庁管内の施設においても入所希望が多く、希望する施設に入所できない事例があるなど、引き続き施設整備を含めた受皿確保を検討していく必要があると考えております。
一方で、東地区、元総社地区、総社地区及び清里地区などの特定の地域においては３歳未満児における受入れ枠の拡充が必要な部分もあり、また本庁管内の施設においても入所希望が多く、希望する施設に入所できない事例があるなど、引き続き施設整備を含めた受皿確保を検討していく必要があると考えております。
それとつくし野小学校は、例えば2024年度の受入れ枠が20人、受入れ枠、学区外の申請をやっているんですけれども、10人しか申請しておりません。そういう点で、つくし野小学校はまだキャパシティーにも余裕があって、生徒を受け入れたいよ、児童を受け入れたいよって言ってくれているんですね。
現在、全国的に保育士不足が深刻な状況となっており、市内保育所等におきましても、令和６年４月入所の受入れ児童数について、保育士不足を理由とする削減希望が多くの施設から出されたこと、また、一部施設で保育士の退職や休職等により、年度途中で通常保育の受入れ枠を削減したことなど、これまでは見られなかった状況が生じました。
このようなことから、企業の保育施設等の設置につきましては、雇用促進だけでなく、地域の受入れ枠を設けていただくことで、本市の保育環境の充実にもつながるものと考えておりますので、誘致企業への働きかけができる機会が設けられた際には、企業と市、双方にとってメリットのある手段について話合いを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 危機管理課長。
近年の少子化により、就学前人口は年々減少しておりますが、大東市圏においては、保育ニーズも高く、なお施設や保育所が不足する状況が続いており、国や地方自治体においては、民間施設を含めた受入れ枠拡大の取組を行っているところです。
また、市内の私立保育園でも、保育士の確保が困難となり、受入れ枠を制限している施設があります。本市では、常勤保育士に対して月額三千五百円の補助を行ってきましたが、奈良県が保育士処遇改善事業を打ち出したことを受けまして、令和六年度は月額二万円に補助額を拡大し、人材の確保、定着を支援します。 その他の子育て世代に対する支援としては、政府が掲げる児童手当及び児童扶養手当の拡充事業を着実に実施いたします。
この中で、自治体を越えた利用や様式の統一などを行うほか、受入れ枠を拡大する事業所への補助を新たに導入することとしております。また、市町村への国庫補助金の補助率引上げにつきましては、今後、機会を捉えて国に対し要望してまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（本木忠一君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
なお、夏休みなどの長期休業期間の学童保育所の利用希望に対しましては、定員に空きがある学童保育所でのみ入所申請を受け付けているところですが、長期休業期間の受入れ枠の拡充につきましては、期間限定の指導員を今まで以上に確保することが困難であるため、どのような形で受け入れていけるのか、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
本制度は、全ての子育て世帯への支援強化策として期待される一方で、保育現場では人手不足や業務負担の増加等が課題となっており、本市におきましても、保育士不足を理由とした一時保育等の休止や、通常保育の受入れ枠の見直しが行われるなど、大変厳しい状況でございます。
主な取組といたしましては、子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援や、子育てに関する相談や保護者同士の交流の場である子育て支援センターを市内28施設に拡大したほか、病児保育の受入れ態勢の充実やこどもクラブの受入れ枠の拡大など、子育て世帯の不安解消や負担軽減に取り組んでいるところであります。
さらに、学童保育室につきましても、学校の転用可能教室を活用した整備などにより、受入れ枠の拡充に努めてまいります。 次に、個性を伸ばす教育環境の整備として、市内小中学校の１年生から５年生まで、35人学級を実現してきましたが、来年度は指導方法の工夫改善に伴う加配を活用し、35人学級を６年生まで拡充してまいりたいと考えております。
本特例措置の希望者とか、通学区域緩和制度による統合校の隣接校、例えば町田第三小学校入学希望者については、学校統合に起因することを鑑みて、既存校舎の普通教室への転用工事など、そういうものを最大限行いまして受入れ枠の確保など、希望する方が全員入学、転入できるよう最大限の配慮を持って取り組んでまいります。 ○議長（戸塚正人） 32番 熊沢あやり議員。 ◆32番（熊沢あやり） 今答えたのは在校生でしょう。
さらに、潜在保育士の掘り起こしや保育士の処遇改善、定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化を積極的に行い、受入れ枠や保育士の確保に努めるとともに、個々に寄り添ったきめ細やかな入所マッチングを行うことで、月別継続入所希望児童数の削減を図ってまいります。
県教委は、募集定員策定上の留意点として、「進学希望をできるだけかなえる観点から、進学希望者数を踏まえた生徒受入れ枠を設定する」としておりますが、来春の入学希望者数をどのように把握されたのでしょうか。
また、幼児教育を行う幼稚園が減少することは、多様な教育・保育、こちらを提供する機会の減少となりますので、保護者のニーズに応じた受入れ枠の確保、こちらのほうは必要であるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人） 28番 吉田つとむ議員。 ◆28番（吉田つとむ） 今、私は自己責任という言葉を使ったんですが、答弁はそういう言葉は出てこなかったんですが、平たく言ってしまうとそういうことですかね。