14972件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会(第4号 7月 2日)

規模縮小後継者がなく離農しようとする農家出し手)の農地を借り上げ、相手先農家受け手へ貸し付ける組織農地中間管理機構を設置することで、農地流動化を推進し、担い手への農地集積によって生産性向上を図るとあり、また、農地中間管理機構は、改正農業経営基盤強化促進法において法定化された地域計画に基づき、所有者不明農地遊休農地も含め所有者などから借り受け、担い手へ貸付けを行い、農地集積集約化

東かがわ市議会 2024-06-21 令和6年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2024年06月21日

3点目、ホームページの掲載やポスター、コンクール等啓発の仕方についても、これらについても、もうそもそもの言葉の定義だったりとか、こういうことをやめましょう、我々がもう受ける側もそうですし、受け手、発してしまう側、もちろんですけども、我々自身もそれを発してしまう側に、プライベート、仕事の中というのを十分あり得ますので、そこの啓発は必要だと考えております。

津山市議会 2024-06-20 06月20日-05号

令和7年4月から農地の貸し借りの方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和7年4月以降の契約方法は、農地法3条と農地バンク法による農地中間管理機構の2種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割遊休農地解消耕作放棄地の防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積耕作放棄地遊休農地拡大抑止

津山市議会 2024-06-19 06月19日-04号

農林部長平田暁君)  遊休農地対策といたしましては、出し手から遊休農地を借り受け、岡山県農地中間管理機構が簡易的な整備を行い、受け手に貸し出す遊休農地解消緊急対策事業がございます。また、所有者不明農地対策といたしましては、農業委員会相続人などの探索、公示手続を経まして所有者不明農地を借りることができる所有者不明農地制度がございます。

郡山市議会 2024-06-19 06月19日-02号

農地出し手受け手課題を共有し、計画策定に取り組む必要があります。 そこで、以下伺います。 地域計画策定状況について。 これまで各地域で実施してきた協議の場で、出し手受け手課題地域計画に盛り込まれていることと思いますが、協議の場を通して進められている地域計画策定作業の現在の状況について伺います。 ○廣田耕一議長 我妻農林部長

伊那市議会 2024-06-18 06月18日-02号

その受け手として、住民が声を上げられる状況にはないということです。個人所有林管理ができない状況と、全く同じ環境が想定をされるということであります。持続的管理には、個人有林とは異なった組合ならではの難しさもあると思います。 過去には、組合員総出間伐整備作業などを年何回か行い、森林保全を行ってきましたけれども、このままでは解散などの資金的余力さえなくなってくるという可能性もあります。

国立市議会 2024-06-18 令和6年建設環境委員会 本文 2024-06-18

また、部長の発言とするものの中で、発信者側受け手側でニュアンスが異なるものがある。こういった点。  また、私も富士山の視点場などは白黒つけたほうがいいだろうということは言いましたけれども、急な高さ制限をつくるなどといった解決策財産権の毀損にもつながりかねず、速やかな合意形成というのは非常に困難かと思います。長い時間をかけて一つ一つ着実に合意形成をつくっていくことが大事だと思います。

戸田市議会 2024-06-14 令和 6年 6月定例会-06月14日-06号

SNSでは、令和4年からLINEによる情報発信を開始し、情報受け手が欲しい情報をあらかじめ選択して受信することができるようにするなど、市民の皆様をはじめとした情報受け手を意識した広報に努めております。  課題といたしましては、情報発信に当たり、特に留意すべきこととして、単に多くのツールを活用して同じ情報を発信するのではなく、時宜に応じ、必要な方に必要な情報を的確に届ける必要がございます。

川越市議会 2024-06-13 令和6年第3回定例会(第10日・6月13日) 本文

人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地集約化等を推し進めるため、改正農業経営基盤強化促進法等改正法令和五年四月一日に施行されたと思います。  

青森市議会 2024-06-12 令和6年第2回定例会(第6号) 本文 2024-06-12

農地が適切に利用されなくなることが懸念されますことから、国においては、農地が利用されやすくなるよう、農地集約化に向けた取組を加速することが喫緊の課題であるとの認識の下、令和4年5月、農業経営基盤強化促進法を改正し、1つに、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地の姿を目標地図という形で明確化した地域計画を定めるとともに、2つに、これを実現するため、地域内外から農地受け手

越谷市議会 2024-06-12 06月12日-05号

農業者が減少する中、農地受け手となる担い手役割が一層重要となっており、農作業の効率化などによる生産性向上を推進する必要がございます。このため本市では、担い手農地集積集約化する農地利用集積事業に取り組んでおり、これまでに大吉、向畑地区をはじめとする4地区、面積約64ヘクタールを実施し、現在は2地区において事業を進めております。

越谷市議会 2024-06-11 06月11日-04号

様々な理由により、当日参加がかなわなかった新成人の方へQRコードから市長ビデオメッセージにてお祝いのメッセージが届けられたり、また手書きの手紙にはメモリアルな価値を持ち、送り手のぬくもりや感情と思いがストレートに表現され、これにより受け手はより深く感動を生むと言われ、特別な瞬間や感動を心に刻める方法と考えられる市長直筆メッセージやガーヤちゃんイラストの案内はがき掲載も、より心の籠もった案内はがきにつながる

越谷市議会 2024-06-10 06月10日-03号

先ほどからありますように、この支援を必要とする方は事前に登録をするわけで、それは自らの意思で希望して、その際には、この情報がこういうふうに活用されていきますよ、使われていきますよ、共有されていきますよということはご認識していただいた上で登録はされるのだと思いますけれども、受け手自治会のほうが、どこまでこの情報を共有するか。