佐世保市議会 2023-12-08 12月08日－03号
次に、災害対策本部における情報収集環境についてお伺いします。 近年は災害が頻発化・激甚化しており、マスコミによる報道も充実し、各種情報がリアルタイムで市民、国民へ提供されています。市民にとってマスコミからの情報は一番身近で容易に取得できる情報であり、その役割は非常に大きいと感じています。
次に、災害対策本部における情報収集環境についてお伺いします。 近年は災害が頻発化・激甚化しており、マスコミによる報道も充実し、各種情報がリアルタイムで市民、国民へ提供されています。市民にとってマスコミからの情報は一番身近で容易に取得できる情報であり、その役割は非常に大きいと感じています。
鹿沼市のごみステーションについては、住宅が密集する地域では２５世帯以上で利用することとされ、本区とは人口や面積、ごみ収集環境等も異なりますが、手引という形で作成するかは別として、鹿沼市が作成している手引の中で参考になる部分については、集積所の改善に活用してまいりたいと存じます。 以上です。 ○青木委員 最後の質問です。
また、児童の読書意欲と読書習慣の形成のために資料の提供ができるよう、収集、環境の整備に努め、児童の自主的な読書活動の推進に積極的に取り組むという基本方針で、倉敷市立図書館を運営しております。 ○副議長（塩津孝明君） 平井 俊光議員。 ◆２番（平井俊光君） 幼児から高齢者まで全ての人々の利用に応えるため、資料の収集保存、図書館情報化の推進に努めるとのことでございました。
地域計画は、農地利用の集約化に向けた取組を加速させるため、来年度から市町村が策定することとなっており、今年度は準備期間として情報収集、環境整備、工程の作成を進めております。策定に当たっては、農地の出し手、受け手の意向を把握し、地域の農業の将来像を明確にすることが必要となることから、地域の農業者、農業委員会、ＪＡとの連携が必要不可欠であると考えております。
続いて、2)点目、同居家族がいる世帯で日中高齢者が独りでいる家庭への対応や無償貸与の対象外の方への有償での取付けにつきましては、同居家族がいる世帯は、家族との連絡から災害情報が受け取れる状況もあることから、世帯における災害情報の収集環境や有償での設置希望の有無のほか、今回の無償貸与機器の受信結果や他の自治体の状況などを踏まえ、研究してまいります。
このようなことから、戸別収集、環境センターへの持込みについても、申込受付が１度で完了する、市民にとってより利便性の高いシステムの導入について、昨年度から検討を進めているところでございます。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 引っ越しの場合、また、家じまいの際に一時的かつ大量に発生する、いわゆる一時多量ごみの処分につきましては、通常のごみステーションでの収集、環境センター等への持込みのほか、粗大ごみであれば御自宅前まで収集に伺う戸別収集を、現在のところ利用していただいております。
現在、作成している（仮称）大田区情報化推進計画においては、ＳＮＳやアプリを活用した災害情報の共有や、災害情報収集環境の整備を主な施策として、ＩＣＴ環境の整備により区民などの自助、共助の取り組みを支援するとしております。 区は、国や関係する団体等の動きも今後注視し、災害時における最適なＩＣＴ環境の整備を引き続き進めてまいります。 ◆馬橋 委員 ぜひよろしくお願いします。
また、新たな試みとして、保育所の新規入所申請手続の電子化やＬＩＮＥアプリの活用により、情報収集環境の整備など、子育て世帯に対する利便性や迅速性の向上を推進したいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 吉川英治記念館の集客事業についてお答えいたします。 初めに、令和２年９月のオープンから本年１月までの入館者数と収入についてであります。
◆荒尾 委員 調布地域の可燃ごみの委託の拡大ということですけれども、委託拡大されることで調布地域の可燃ごみの収集、環境公社が収集している部分と、あと、区がやっている部分とのパーセンテージがどうなるのかというのを教えていただけますか。 ◎池田 清掃事業課長 ただいま調布地域における委託をする地域と直営で清掃する地域の比率というか、割合というか、そういったところのお尋ねでございました。
このような判断がなされる現状を前提にすれば、本市においても集積作業員の安全を守るため、市民がごみを出す際には、水を切り、空気を抜き、ごみ袋をしっかり縛るなど、ごみの出し方の徹底を図る施策が必要であることは当然でございますけども、他方、本市のごみ収集環境に目を当てると、地域の中で偶然に自宅の前がごみ収集場所になっている住民にとっては、非コロナ禍であっても悪臭やごみ収集後に自らが行う当該場所の清掃に苦慮
│ │ このような判断がなされる現状を前提にすれば、本市においても、収集作業員の安全を守るため、市 │ │民がごみを出す際には、水を切り、空気を抜き、ごみ袋をしっかりと縛るなど、ごみの出し方の徹底を │ │図る施策が必要であることは当然であるが、他方、本市のごみ収集環境に目を当てると、地域の中で偶 │ │然に自宅の前がごみ収集場所になっている住民にとっては、非コロナ禍であっても悪臭やごみ
そのように住民の連携がうまくいっているごみ収集環境を断ち切ってまで強行し、新たな問題を生じさせるのは、市としてはむしろ対策としてマイナス要因となってしまうものと考えられます。市民のための市政に反するような政策と言っても過言ではないでしょう。 最後に、この陳情では、集積所について法律的観点からも調べておられます。ごみ収集は行政が責任を持って行うべき義務があります。
可燃ごみと同様に不燃物の収集環境も変化をしているものと思われます。不燃物処理センターにおいて最終的な対応が取られております。不燃物とはいえ、資源として生かされています。そこで、収集状況と選別、売却状況はどうか。そして、運営形態と今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、災害ごみについてであります。 昨年の台風第19号による災害については、いまだに完全な復旧・復興となっておりません。
②特命随契が長年継続している現状では、委託料の設計積算は特に透明性が求められているところ、社会経済状態やごみ収集環境の変動があるにもかかわらず、長期にわたり実質の委託料が同一の額となっている。 これを踏まえると、委託料の積算が真に適切なものになっているのか、今後様々な角度から検討と検証を要する。
最初は、避難所の情報収集環境の改善についてのご質問であります。 避難所の情報収集環境を整え、発災時に避難者へ正確な情報を届けることは、情報不足による不安の解消にもつながることから優先的に取り組むべき課題であると考えております。
ボランティアとして活動なさりたい方々は、世代によって情報収集環境が異なり、活動を希望される分野につきましても、御自身が長年取り組んできた知識、経験を生かしたい方、新たな分野の知識を学び今後の生活と活動に生かしたい方など、さまざまでございます。 周知、啓発の媒体につきましては、社会の情報環境は日々進化し、新たなシステムの機器の開発が目覚ましい速さで進んでおります。
◆委員（五十嵐伸） 生活課にも、衛生、健康、災害ごみの収集。環境課だものね。どうなんでしょう。 ◎議会事務局（渡辺靖子） そうですね、環境課です。 ○委員長（大寺正晃） 現状ですか。 ◆委員（五十嵐伸） 環境課になるのかな。では、いいです。 以上です。 ○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
ちょうど１年前の昨年の決算特別委員会で、避難所など、災害時に市民が集まるエリアでの情報収集環境の強化を図るために、Ｗｉ−Ｆｉ設備の充実について検討するよう質問させていただいたところです。 また、先月末だったかと思いますが、総務省北海道通信局が札幌市内で地域ＢＷＡという無線局の免許を民間事業者に付与し、今年度末に事業を開始するという記事を見ました。
今後のごみ収集の見通しにつきましては、本年度より第４地区である小室地区において、対島地区と同様に直営収集から民間収集に移行しましたが、残る３つの地区では、排出量に応じた効率的な収集環境を確保するため、収集職員の配置や収集回数等の収集運搬体制の最適化を検討してまいります。