八尾市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 ８日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）−03月08日-01号
トップランナー方式で、対象の業務等の見直しに係る検討結果、報告書を踏まえまして、本市のし尿のくみ取り世帯の減少状況でありますとか、収集対象世帯の点在化の状況、また、今、お話がございました他市との比較を、現在、行っているところでございます。
トップランナー方式で、対象の業務等の見直しに係る検討結果、報告書を踏まえまして、本市のし尿のくみ取り世帯の減少状況でありますとか、収集対象世帯の点在化の状況、また、今、お話がございました他市との比較を、現在、行っているところでございます。
まず、このごみ出し支援を行う収集対象世帯の要件になりますが、65歳以上で、介護保険の要介護１から５の認定を受け、訪問介護、ホームヘルプサービスの生活援助を利用している単身世帯、また、障害福祉サービス受給者証の交付を受け、在宅介護、ホームヘルプ、重度訪問介護を利用している単身世帯を考えておりますが、同居者がいる場合でも、同居者全員が同要件に該当する世帯は対象と考えているところでございます。
まず、このごみ出し支援を行う収集対象世帯の要件になりますが、65歳以上で、介護保険の要介護１から５の認定を受け、訪問介護、ホームヘルプサービスの生活援助を利用している単身世帯、また、障害福祉サービス受給者証の交付を受け、在宅介護、ホームヘルプ、重度訪問介護を利用している単身世帯を考えておりますが、同居者がいる場合でも、同居者全員が同要件に該当する世帯は対象と考えているところでございます。
◎答 収集対象世帯は6件認定している。ごみ出し支援事業の個別要件の全てに合致したものが2件、個別要件の全てに合致しているわけではないが、身体的状況やごみステーションまでの距離を考慮して認定したものが4件である。 また現在、現地確認を行っているものが1件あり、今週中に結果を通知する予定である。 ◆問 6件には集合住宅も含まれているのか。 ◎答 集合住宅が1件、残りは戸建てである。
資料に、現行の戸別訪問収集対象世帯の推計を記した表がございますが、この現況欄に、現行基準で対象外のはずの例えば要介護１の方が３人とか、要介護２の方２０人と記されています。また、推計欄のところにも要介護１の方が１３人ということで増えていくということで推計されています。
また、他都市の事例研究といたしましては、兵庫県都市清掃事務協議会業務部会におきまして、本市よりゴミ出し支援を議題として提出するなど、既にゴミ出し支援を実施している市における収集対象世帯の基準やごみ収集以外に実施されている業務等を確認いたしております。
◎生活環境課長（稗田明君） 現在、ふれ愛収集対象世帯は、先ほど申しましたように278世帯で、全体の約1.8％となっております。もちろん潜在的な対象世帯もおられると思いますので、今後増加していく中で、この事業に係る経費を抑えながら、業者とも協議を進めて対応していきたいというふうに考えております。
にこやか収集対象世帯の粗大ごみにつきましては、自治会単位で行っております粗大ごみと同様に年３回、申し出がありましたら日時を調整して個別に収集しております。ホームヘルパーさんに御協力をいただいて、玄関先までお持ちいただいて収集をしております。家の中までは立ち入っておりません。平成30年度は、にこやか収集対象世帯で17世帯、粗大ごみ収集の依頼がございました。
職員体制につきましても、ふれあい収集対象世帯数は増加傾向にありますが、現在、可燃ごみの収集を実施していない水曜日を中心にふれあい収集を行っており、清掃事務所の統合後につきましても現在の職員体制で当面問題はないものと考えております。
津山市の新設に関する要綱では、新たに設ける基準として、収集対象世帯がおおむね20戸以上であることとしています。しかし、現実として、高齢者がごみ出しできる範囲で収集対象世帯が20戸まとまることは難しい面があります。仮にこれを７から８世帯でも柔軟に対応すべきと思います。そうすれば、高齢者は安心して暮らせるのではないでしょうか、お答えください。
現在、ごみステーションに排出された一般家庭ごみの収集業務を行いながらにこやか収集対象世帯に対する戸別収集を行っており、当分の間は、現在の収集体制での対応が可能であります。
仮に被災時に近隣自治体や他自治体のし尿業者等の支援があったといたしましても、収集対象世帯の把握等が十分に行われていないと支援者に対して適切な指示を出すことも困難になるということは、さきの複数の災害で立証されております。 こういった事態を回避するためには、市がし尿収集の実態を的確に把握していることが必須と言えます。
生ごみの収集対象世帯は、平成13年度当初は10地区で1,050戸でございましたが、現在は19地区約3,200戸に増加をいたしております。これらのことから、生ごみの排出者である町民の食材の有効活用や水分調整などの減量努力をいただいておると、こう思っております。 動物性残さの受け入れにつきましては、町内の宿泊施設や県内のスーパー、食品加工会社となっておるところであります。
おのおののエリアの中で、私はモデル自治会を選んで、自治会の中でもモデルになるような自治会を選んで、収集対象世帯の要件を設定した上で申し込み等を行っていただいて、期間を設けて実証実験をしてはどうかというふうに考えるんですが、執行部の見解をお伺いいたします。 以上です。
│ │（３）本市には可燃ごみの収集運搬業者が３者あり、各々のエリアの中でモデル自治会を抽出し、収集 │ │ 対象世帯の要件を設定した上で申し込み・審査等を行い、ある程度の期間を設けて実証実験を実施 │ │ してはどうかと考えるが、執行部の見解を伺う。
本市におきましては、昭和29年から、し尿収集運搬に関して許可方式を導入し、またし尿収集対象世帯の減少に伴い、平成20年度から業者の採算が合わない遠隔地等に対する補助制度を導入し現在に至っております。現在、特段の問題もございませんので、現行制度を変更する必然性は高くないと考えております。 ○議長（蜂須賀喜久好） 加藤 学議員。
平成２４年度３４２世帯から、平成２５年度について３０２世帯に減った要因につきましては、当然このふれあい収集対象世帯についての構成が、高齢者とか、ごみ出しもできないような状況の人たちが多いので、独自の障害者の施設に入所したとか、死亡とかによって全体にはふえたときもありますけれども、それによって減る要因も出てきていますので、その要因かと思います。
収集対象世帯につきましては、要介護または要支援の認定を受けているおおむね65歳以上のひとり暮らし世帯と、身体障害者手帳の交付を受けている１級または２級に該当するひとり暮らしの世帯など、ごみの持ち出しが困難と認められる世帯としております。
また、ホームヘルパーのごみ収集対象世帯は24年３月末で30世帯であると答弁。 日赤社資運動状況で目標に対して162.7％の達成になっているが、目標額設定はどのような背景によって定めたかとの質疑に、愛知県支部が県全体の目標額をもとに、１世帯当たりの目標額を決定する。23年度の目標額は207円64銭であった。
収集対象世帯の皆様には、若干の負担増をお願いすることとなりますが、本市には山間部などの収集困難地域が多いことや対象世帯の減少などの諸事情を勘案いたしますと、やむを得ない措置であると御理解いただきたいと存じます。 また、災害時の対応につきましては、許可業者と綿密な協議を行い、市民生活に混乱を来さないよう万全の態勢をとり、迅速な対応に努めたいと考えております。