日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
特に、具体的な収支見込みとその根拠、何を売って収益を上げていくのかということは、非常に多くの方からの疑問の声がありました。 また、農協との連携の仕方や、周辺道路や住宅地への影響回避の手法については、多額の借金をして事業を実施する市として説明責任があります。説得力のある説明を市民にすることを求めますが、今後の進め方をお示しください。 ○議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
特に、具体的な収支見込みとその根拠、何を売って収益を上げていくのかということは、非常に多くの方からの疑問の声がありました。 また、農協との連携の仕方や、周辺道路や住宅地への影響回避の手法については、多額の借金をして事業を実施する市として説明責任があります。説得力のある説明を市民にすることを求めますが、今後の進め方をお示しください。 ○議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
その経営強化プランの中で、令和６年度から令和９年度の収支見込みみたいな形で示すようなことになっております。この収支見込み、例えば資料で言いますと、資料２－２の19ページを、もしよければご覧いただければ。資料２－２の19ページです。（「細かい」との声あり）とても字が細かくてすみません。
残念ながら、今年１月初めから２月末まで実施したネーミングライツの募集も2011年に引き続いて応募企業がなく、このまま推移すると、2022年の６月に株式会社札幌ドームが５年後を見据え、2024年度には黒字転換すると公表した収支見込みにも大きな影響を及ぼしかねません。
委員会では、国民健康保険税の税率改正の考え方について、当局から、「現行の保険税率における令和６年度国民健康保険事業の収支見込みとしては、医療分で４億411万円、後期高齢者支援金分で１億7,847万円、介護納付金分で4,491万円の合計６億2,749万円の不足となる。保険税率を引き上げるものの、国民健康保険財政調整基金４億円を活用することで、その引上げ幅を抑制している」との説明があっております。
株式会社札幌ドームの収支については、令和４年６月に示された５年収支見込みによると、初年度に当たる今年度については、新型コロナウイルスの影響も想定して約３億円の赤字を見込んでいたところでございますが、新モードの利用実績が伸び悩んでいる点や、今年度の収入の一部はネーミングライツによる収入も見込んでいたことなどから、さらに厳しい状況にあるのではないかと推察しているところでございます。
また、直近の令和４年度の経営状況報告書によりますと、約8,500万円の当期純利益となっておりますが、令和５年度の中間報告によりますと、年度当初計画時の収支見込みにおいては約900万円の黒字を予定されていたものの、半年の経過を見た中で、昨年11月時点では約1,500万円の黒字になる見込みとなっております。
令和６年度一般会計当初予算ベースの歳入歳出収支見込みによると、これから毎年度財政調整基金で補填することが示されています。令和10年度には財政調整基金も10億円と減少いたします。令和６年度の長期債務残高見込みでは555億2,900万円と示され、まだまだ厳しい財政状況が続くことが予測されますが、財政に対する市の考え方についてお聞きをします。
その成果として、津山市のホームページにも公開されていますが、１、整備基本計画、２、利用者数収支見込み説明資料、３、整備事業に係る経済波及効果調査結果が示されました。中でも整備事業に係る経済波及効果や維持費及び指定管理料などの一番の基となる２の利用者数収支見込み説明資料、これの令和９年度から23年度までの15年間の利用者見込み数はどのように求められたのか、教えてください。
それが令和５年度に入りますと、５月にはコロナ感染症が５類に移行されたことで、もうそういった補助金がほぼほぼ出なくなりまして、令和５年度末の収支見込みはかなり厳しいということを伺っているところでございます。
次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金、補正額３，０４８万４，０００円の減額は、本年度の収支見込みから基金を取り崩す予定がないことから減額するものです。 次に、９款１項１目繰越金、補正額９，２３６万７，０００円は、説明欄、繰越金で、前年度の歳計剰余金を繰り入れるものです。 １６、１７ページをお願いします。歳出です。
こうした手続、工事の進め方とともに、道の駅は総事業費を示さず、物価高騰や最低賃金の引上げといった社会環境の下でも収支見込みを見直さず、地域振興、農業振興、防災上の疑問があり、賛成できません。 以上です。 ○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 吉野議員。 ◆５番（吉野ゆうと） 賛成の立場で討論をいたします。
中期財政計画は、持続可能な財政運営を推進するため、当該年度以降５年間の一般財源、いわゆる市の裁量により自由に使うことができるお金の収支見込みを推計したもので、予算編成や事業計画など、今後の適正な財政運営の参考とするものでございます。
また、再構築分科会では、近江鉄道株式会社の決算及び収支見込みの分析、設備投資及び修繕計画に加えて、鉄道事業再構築実施計画の記載内容についても検討を行っております。 ○議長（岡田彦士君） 間宮泰樹君。 ◆２番（間宮泰樹君） 回答ありがとうございました。
令和６年度の収支見込みについて、どのように考えているのかお伺いします。 次に、環境清美工場大規模改修費140億円の返済について、140億円の返済方法はどのように考えているのかお伺いします。 次に、ふるさと納税の活用についてお伺いします。 今年度目標額10億円としておられますが、どのような対応を取るのか、現在の受注額と今後の目標額達成のための方策について、どのように考えておられるのかお伺いします。
２、歳入歳出収支見込みでは、今年度は令和４年度と比較して、悪化している項目が多いですが、その原因や対策をどのように考えますか。また、長期債務残高見込みは、今年度は令和４年度の見込みと比較して、合計額が約30億円減少していますが、その原因を伺います。 ３、市が所有する未利用資産の売却はどうなっているかを伺います。
令和５年２月に公表した中期財政収支見込みでは、令和９年度まで、各年度において70億円台から80億円台の財源不足が見込まれ、原油価格や物価高騰の長期化などにより景気の下振れリスクもあり、財源不足がさらに拡大する懸念があるとしています。県は、行政コストの削減、歳入確保に全力を挙げて取り組むとしています。 しかし、新たな自主財源確保は大変困難な課題であります。
さきの９月通常会議の最終日に知事から示されました令和６年度当初予算編成方針では、令和６年度の収支見込みは令和５年度以上に悪化し、約94億円の財源不足が見込まれており、長期化する原油価格・物価高騰等による景気の下振れリスクもあり、本県財政は引き続き厳しい状況にあります。
次に、港営事業について、港営事業会計の長期収支見込みとＩＲに係る土地関連費用の負担、そして大阪港における物流機能強化などの質疑がありました。
また、令和５年２月に公表した中期財政収支見込みでは、令和９年度までの各年度において70億円台から80億円台の財源不足が見込まれ、加えて、原油価格・物価高騰の長期化等による景気の下振れリスクもあり、財源不足がさらに拡大する懸念もあることから、とちぎ行革プラン2021に基づき、行政コストの削減、歳入の確保等に全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。
しかし、県の中期財政収支見込みでは、2027年まで毎年70億円から80億円くらいの財源不足が見込まれており、また、県債残高についても、とちぎ行革プラン2021の中間評価では、やや不十分と評価されていることから、今後も財政健全化に向けた不断の取組が必要であると考えています。