赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
現在４月と５月の利用人員が出てるわけですけれども、収支率を県平均の２５％にしたいという計画書のほうにも書かれておりますけれども、この収支率を２５％にすることは難しいのではないかと思っていると感じるんですけれども、今の市としての考えをお伺いします。 ○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
現在４月と５月の利用人員が出てるわけですけれども、収支率を県平均の２５％にしたいという計画書のほうにも書かれておりますけれども、この収支率を２５％にすることは難しいのではないかと思っていると感じるんですけれども、今の市としての考えをお伺いします。 ○議長（土遠孝昌君） 山内市長公室長。
現在、はなバスの持続的な運行に向けて、令和５年度に作成した地域公共交通計画において収支率の目標値を設定し、これを達成するため、収入を増やすための取組と利用実績に応じた運行の効率化を目指す取組の検討を計画的に行う予定としている。このような状況から、一般区分の運賃については、新たな年齢区分を設けることは現時点では想定していない。 次に、主な質疑を申し上げます。
３問目の本格運行への判断基準の考え方につきましては、客観的なデータが継続的に得られることから、乗車定員に対する利用者数の割合を示す利用率が５５％以上あること、運行経費に対する運賃収入の割合を示す収支率が５０％以上であること及び実証運行に伴う利用者等の意見として、継続運行していく目安となる満足度の３つの項目で評価するものとしています。 以上、お答えとさせていただきます。
また、課題となっている運賃収入による収支率の低さの改善に向け、公共交通計画の運賃施策に基づき、受益者負担による事業性確保を通し、持続可能な運行のため70歳以上の市民からも一定の御負担をいただくことを公共交通会議で決定したものです。 ○議長（富澤啓二議員） ９番、小嶋智子議員。 ◆９番（小嶋智子議員） ありがとうございました。順次２回目以降の質問をさせていただきます。
また、硬式野球場を含む市のスポーツ施設の使用料の設定に当たっては、スポーツ施設全体の管理運営経費と使用料収入の収支率を基に、他の政令市や道内の中核市などの使用料を参考にしながら、使用料として適正なものとなるよう設定しているものであります。
それじゃ、どういう指標でそういった運行の継続を休止するのかということになるんですけれども、委員から御紹介のあった東部地区のさんまバス、今月から開始しますけれども、その事例をちょっと紹介させていただきますけれども、所管委員会にも報告させていただいておりますが、評価指標の設定としまして、利用率、それと収支率、満足度と、この３つの評価の中で回しながらやっていくと。
一方で、現在、第１期実証運行として実施しております下今泉ルートにつきましては、収支率が芳しくない状況にあることから、第２期実証運行についても、収支率なども意識ながら取り組んでまいります。いずれのルートにつきましても、積極的な周知に努め、利用実績を積み上げながら、実証運行の内容を検証してまいります。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 吉田みな子議員。
このような中で本市で運行するYou Bus（ユーバス）につきましては、その収支率がまだまだ低く、運行経費の抑制も重要なことだと認識しております。 ご質問いただきました市交通事業におけるＥＶ・ＦＣＶの導入に当たりましては、課題解決を含めた先進事例を参考としながら、ゼロカーボンシティの実現へ向けて交通事業者とともに研究してまいりたいと思っております。 ○議長（森下賢人 議員） 大塚真樹議員。
草加市コミュニティバス、パリポリくんバス、新田ルートにつきましては、令和２年１月から試験運行を開始し、令和６年度に運行評価の実施年度を迎えるもので、利用状況としましては、運行開始以降、運行経費に対する運賃収入の割合、いわゆる収支率が草加市公共交通再編計画で定める路線評価の指標である50％に満たない状況でございました。
ただ、実際収支率で見ますと、昨年、令和４年度が５％ほどの収支率になってございます。その少し前がもう１％ないし２％程度の収支率となってございます。その主な要因は高齢者の無償化であったり、障がい者の方の無償化という形で乗車運賃を無料にしてございましたので、その辺りが直接的に収支率に響いたものとなってございます。
◎都市整備部長（内木柔） コミュニティバス運行に当たっては、運行経費や運送収入による収支率を踏まえた効率的、効果的な運行の在り方を目指し、地域の運行協議会と共に市内基幹バスとの乗り継ぎの考慮や運行本数の検討など、可能な限り利便性が向上するよう努めております。 ○柴田利勝議長 原誠議員。 ◆６番（原誠） 次に、小項目３です。
２点目ですが、上記で述べました基幹的なバス路線は、奈良県基幹公共交通ネットワーク確保事業として、令和６年度の予算は２億２,７９４万円計上され、利用者数や収支率など、５つの客観指標に基づいて維持する必要があるかどうかを診断し、その基準を満たす路線の運行費の一部を補助していくとのことです。
○都市計画課長（田辺裕司） コミュニティバス運行につきましては、直方市地域公共交通計画の戦略目標でもあります日常を支える生活交通を確保、維持するため、利用者数、収支率、公的資金投資額のバランスを注視しながら、安全で安心して利用できる移動手段の確保を目指してまいります。以上です。
現状、全ての利用者がドア・ツー・ドアで御利用いただくには、運行事業者との調整や他の手法への転換も含めまして、抜本的な見直しが必要であることから、まずは、乗車率、収支率の思わしくない地域を優先し、運営委員会での検討を進めております。引き続き、地域住民や運行事業者の協力を得ながら、地域における公共交通の利便性向上と、持続性の確保に向けて検討協議を進めてまいります。
しかし、コロナ禍と比較し利用者も増え、収支率も回復傾向にあるとも聞いております。利用者からはルートの新設や増便が求められる一方、現行ルートの減便が予定されていることも報告がありました。業界全体でバスの運転士が不足しているという、そもそもの課題があるため、区としては何らかの手段をもって事業を維持・継続しなければならないと思います。
４月１日から通常運賃により運行しますけれども、利用者数、収支率、この実績を確認しまして、アンケート等により満足度などの意見を把握してまいります。その後、運行計画の見直しを行うなど、継続的な運行を地域の取組として支援してまいります。 最後に参考でございますが、一番最後に参考資料を添付してございます。 こちら、「さんまバス」という愛称名をつけてございます。
ＪＲ西日本は昨年11月に、乗客数が極めて少ないローカル線、１キロ当たりの１日平均乗客数2,000人未満、17路線30区間の令和２年から令和４年度の平均の収支状況を公表し、本業の利益を示す営業損益は全区間が赤字で、総額は237億8,000万円となり、コスト削減等により令和元年から令和３年度平均より赤字幅は９億6,000万円改善したが、費用に対する収入の割合を示す収支率は10.4％と、0.5％悪化しております
下段の利用者数及び収支率のグラフを御覧ください。利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に大幅に減少しております。令和５年度は回復傾向にあるものの、感染拡大前の水準までには回復をしておりません。(2)収支率です。令和３年度時点から、物価上昇や人件費の高騰に伴い、運行経費が増加し、令和６年度の想定では収支率は81.8％となり、自主運行化は困難な状況です。 ２ページを御覧ください。
浮間ルートの運行計画は、浮間地域の交通利便性の向上を主な目的として、関係機関との協議やダイヤの調整等を踏まえて作成しており、試験運行でのバス停の増設は考えておりませんが、引き続きアンケート等により利用者要望を把握するとともに、試験運行期間中の利用実態を調査し、実証運行へ移行する際の見直しや収支率の向上への取組の検討に生かしてまいります。
◆渡邉典喜 委員 ４ページ、計画の達成状況に関する評価指標及び目標値で、民間バスの平均乗車密度や目標③の平均収支率が、結構、野心的な数字との印象があるのですが、上の施策のどのようなことを強化すればこの数字になると見込まれているのでしょうか。 ○金子武蔵 委員長 横尾交通政策課長。