熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。全国都道府県議長会活動を通じ、政府及び臨時行政調査会に対し再考を要望し、折衝を重ねてまいりました結果、一応の所期の目的を達することができました。また、県内に目を転じますと、問題は山積しておりまして、私なりに努力を重ねてきたつもりでございます。
もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。全国都道府県議長会活動を通じ、政府及び臨時行政調査会に対し再考を要望し、折衝を重ねてまいりました結果、一応の所期の目的を達することができました。また、県内に目を転じますと、問題は山積しておりまして、私なりに努力を重ねてきたつもりでございます。
このように事実と異なる内容により提出した決議案については、強く反対するものです。 以上です。 ○副議長（池田稔巳君） 次に、賛成の討論を行います。 ◆12番（神田全記君） この決議案に対して賛成という立場で発言をいたしたいと思います。 まず、反対討論の中で、本日これを提出する側が、議長に対して謝罪を求めたというような内容がございましたけれども、こういうことは一切行っておりません。
法務省、文部科学省の令和５年度版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で重要な
私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました各常任委員長報告のうち、不採択とされた請願第２号、請願第３号、請願第４号、請願第５号、これら４請願の不採択に反対し、請願への賛同を求める討論を行います。 まず、請願第２号訪問介護費の引下げを撤回し、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出についてです。
治療を目的として諸外国でも非刑罰化という流れがある中で、共産党としては国会においても改正に反対しました。 治療として本県では依存症対策に取り組まれていますが、この薬物依存についての治療がどうなっているのか少し聞かせてください。 ◎辻 薬務課長 薬物依存症対策について相談があり、治療を希望されている場合には精神医療センターを案内しております。
討論は、初めに承認することに反対する議員の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（吉田幸一郎君） 次に、賛成討論の発言を許します。ありませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（吉田幸一郎君） 討論なしと認めます。 これより承認第4号を採決します。文教厚生委員長の報告は承認です。お諮りいたします。
高専に反対するとかそういうことではなくて、今回の入札の在り方がやっぱり甘かった。ずさんという言い方をしてもいいぐらいな話だろうというふうに思っております。こういった反省すべきところ、先ほど部長おっしゃっていましたけども、それから謝罪すべきところ、こういうのは素直にしていきながら、今後どのように改善していくのか、ここがやっぱり大事だろうと。
次回についても現計画どおりでよいのかを検証すると答弁されたが、公募の確約はないため、反対するとの討論がございました。 賛成討論では、過去には公募をされたが、一件も手が挙がらず、今回、３度目だったため、非公募での指定となったと伺っている。保育園自体も歴史があり、保護者からの支持も厚く、何ら問題なく、厳正な審査の下、決定されたと理解しているため、賛成するとの討論がありました。
以上の理由から、駅前に新たな喫煙所を設置する計画に強く反対します。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（林健二君） 討論をとどめます。 これより、第73号議案令和６年度佐世保市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
私は、会派を代表し、本定例会に提出された陳情のうち６件について、委員長報告のとおり決することに反対し、その主なものについて理由を述べさせていただきます。 まず、陳情第45号介護保険の訪問介護基本報酬引き下げの撤回を求めることについて及び陳情第48号給食費無償化の補助制度新設を求めることについて、これらはいずれも採択すべきだと考えます。
知事がおっしゃるように、先ほど私が申し上げた条例が否決される例、反対される中に、行政は最少の経費で最大の効果を上げるという自治法で定める大きな目的との整合性とか、様々な議論があると思いますが、昨今のこの議会でもいろいろ、先ほど清水議員からもお話ございましたが、春闘でも賃金は上昇しましたが物価高騰に追いつかないということで、実質賃金はいまだ上がらないままの状態で、県民の皆さんも大変苦しい生活を強いられてるというとこで
立憲民主党や日本共産党、社会民主党などは、十分な歯止めがないまま自治体に指示権を行使できる法体系は、憲法が定める地方自治、地方分権改革の考え方を否定するとして、反対していました。 これにより、個別法の規定がなくても、国が必要と判断し、閣議決定すれば、指示権発動が可能となります。
議案第１号「令和６年度津山市一般会計補正予算（第１次）」のうち商工振興費、つやま産業支援センター企業サポート事業の物価高騰対策津山市独自事業補助金に対する動議に賛成し、議案第９号「歴史的資源を活用した施設の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例」の制定についての委員会審査結果には反対します。 次に、請願第１号「「地方財政の充実・強化を求める」請願書」については、賛成をする意見を申し上げます。
日本共産党は一貫してマイナンバーそのものに、制度そのものに反対しており、私もその立場に立って現行の健康保険証の存続を求める立場から、マイナ保険証への移行を前提とした今議案に反対します。 議案第58号宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更についても、現行の保険証をマイナ保険証に切り替えるための手続き変更であり、同様の理由で反対します。 ○吉藤洋子議長 次に、小川真議員の発言を許します。
反対すべき点は、賦課限度額見直しの改定です。後期高齢者支援金に係る限度額を22万円から24万円に引き上げ、最高額を104万円から106万円に引き上げようとするものです。 限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。
御意見の中には、自然環境への配慮をしてほしい、木々を残してほしい、動物が住宅地に出てくることがないようにしてほしいなどの御意見もいただいておりますが、県立高専の整備に反対する意見は伺っておりませんで、総じて県立高専の整備については好意的に受け止めていただいていると認識しております。
一方で、患者一人一人にとっては、若干ではあるが、負担が増えてしまうことと、そもそも厚生労働省のこの方針が患者の選択肢を狭めてしまう、負担を増やしてしまう改正になって、その点に問題があると考え、反対するとの反対討論がありました。 討論終結後、採決の結果、第65号議案については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。
賃金は地域の経済状況や労働条件によって変わってくるので、全国一律で最低賃金を上げることには反対するとの意見がありました。 さらに、別の委員から、最低賃金は厚生労働大臣の諮問機関によって全国的に引き上げる額の目安が示されており、各地域の物価や生活水準を考慮しながら都道府県ごとに決められていることから、最低賃金を全国一律1,500円にするのは無理があるので反対するとの意見がありました。
議案第87号、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について反対します。 この議案は、本年12月２日をもって現行の被保険者証とマイナンバーカードが一体化することから、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約第４条に規定する広域連合が処理する事務を包括的な文言に改め、別表第１を削除し、別表第２を別表に改めるものです。
以上、議案第87号 郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例に反対する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いし、討論といたします。 以上。 ○佐藤政喜議長 次に、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第87号、議案第90号の議案６件について、岡田哲夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。岡田哲夫議員。