鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
これをここから先の議論の前提とさせてもらいますけれども、そういった中で（１）、再質問の趣旨なのですが、悪条件が重なった場合に、災害時の優先業務の初動、これができるのかということなのですけれども、これについては以前もちょっと質問させてもらっているのですが、ＢＣＰ（業務継続計画）によりますと、大規模災害時に家族等の援護が必要となることが想定される職員でありますとか、参集場所への道路が寸断される可能性がある
これをここから先の議論の前提とさせてもらいますけれども、そういった中で（１）、再質問の趣旨なのですが、悪条件が重なった場合に、災害時の優先業務の初動、これができるのかということなのですけれども、これについては以前もちょっと質問させてもらっているのですが、ＢＣＰ（業務継続計画）によりますと、大規模災害時に家族等の援護が必要となることが想定される職員でありますとか、参集場所への道路が寸断される可能性がある
消防団の詰所については市内に７か所あり、災害時の参集場所、活動拠点の役割を担っております。また、消防車両や資機材の収納場所となっており、平常時には消防団員の訓練や会議等にも活用しております。 詰所の維持管理については、市の公共施設再編プラン行動計画とは別に、消防本部において建物の維持管理を行っております。
教訓事項といたしましては、元旦の夕方であっても、本市職員の意識の高さから配備人員の約８割の職員が参集しておりますが、災害発生時のそれぞれの参集場所を再度徹底するなど、細やかなことの確認が必要であることや、輪島市に派遣した職員からの報告により、避難所運営マニュアルの必要性と地道な実地訓練が重要であると再認識しております。
また、職員の参集につきましては、豊後大野市職員初動マニュアルにより、夜間や休日等における参集要領、勤務地に参集できない場合の参集場所等について定めております。こちらも毎年度訓練を行っております。 次に、避難所の開設・運営につきましては、職員等の退職もございますので、毎年度、４月に28か所あります指定避難所ごとに避難所配備職員を任命し、豊後大野市避難所運営マニュアルによる訓練を行っております。
東日本大震災の経験からまとめられた消防庁が出した報告書には、屯所等が津波浸水想定区域内にある場合は、移動等を含めた検討を行うとともに、津波災害時の参集場所について別途定めておく必要があるとされております。
そのような中で、消防団の拠点施設となる消防団機械器具置場は、火災、風水害などあらゆる災害に備えて、消防団車両や各種資機材を配備しておく場所であり、災害時の参集場所、活動拠点となるほか、平常時は、消防団員の教育、訓練の場となる重要な施設であります。
本議案に関しては、現在利用しています第４分団の車庫・防災倉庫の老朽化により、新たに車庫・防災倉庫を新築するものですが、災害時には団員の参集場所や活動拠点となり、また、あわせて、備蓄倉庫を整備することにより、市民にとって安全・安心を確保するための重要な工事の契約であると認識しています。 本件の入札では、落札額が低入札調査基準価格と全くの同額になるという、建築工事としてはまれな事象が発生しました。
まず１点目、本市の即応能力についてですが、本市では迅速な災害応急活動を行うため、災害対策本部各班の班員について、自宅から参集場所までの距離、交通手段、到着までの時間等をあらかじめ想定した配備体制を取ることとし、参集訓練などを通じて人員の確保状況等を確認しています。
議員ご指摘のとおり、防災拠点としての活用が想定されることから、町から配布している防災マップの中の水害ハザードマップ上に集会所等を記載しておりますので、災害時の避難ルート等を勘案していただいた上で、身近な避難所としてまたは大規模災害時の参集場所や一時避難所として活用いただけるものと考えています。
業務継続計画の策定にあたりましては、全職員を対象に、参集に要する時間や参集場所までの経路における土砂災害警戒区域の有無など、参集を阻害する障害の影響等について調査をし、フェーズごとの参集可能人員を算出しております。その結果を踏まえた上で、各課等において、非常時優先業務の選定や業務開始目標フェーズの決定を行い、計画を作成しております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木高大君。
別棟、別フロアであっても、参集体制は同じであることから、参集場所や待機場所について、検討が必要なことを認識しております。今後の課題と考えております。 また、議会開催中の４階フロアの市民の利用につきましては、現行の間取りでは共有部のオープンエリアの共有は、現状でこの状況ですので、必然であると考えております。
消防団員の参集先である分団本部は、消防防災用車両や資機材の収納場所であるとともに、災害時は消防団員の参集場所や活動の拠点等として、平常時は消防団員の教育・訓練、各会議の実施場所等として活用されており、消防団活動にとって重要な役割を果たしています。
熊谷市医師会の災害行動マニュアルには、本市の地域防災計画を踏まえ、災害発生時の医師会会員の参集基準や参集場所、医療救護所が開設された場合の配置や業務内容、災害対応病院への配置や業務内容、また、重・中症者の搬送調整と医療救護所への医師派遣のコーディネートなど、医師会役員と会員の行動基準が定められています。 以上です。 ◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。
その際の参集場所や参集手段等については、道路等の被災状況に応じて決定することとなります。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典） それでは３番目の、医療的ケア児支援法への対応についてお答えをいたします。 現在、医療的ケア児への対応については、子育て支援センターや地区担当の保健師が、関係機関と連携し、相談支援を行っております。
記 １ 地方議会における本会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での議会審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集または議場への出席が困難な場合には、会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
こうしたことから、富士見市議会は国会及び政府に対し、非常時には地方議会における本会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での議会審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集または議場への出席が困難な場合には、会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化することを強く要請するものであります。
こちらは、マニュアルに定める大規模地震と風水害・大雪等の発生時の参集基準においてオンライン会議システムを位置づけるものでございまして、またあわせて、議会は西口仮庁舎から本庁舎への移転が完了しておりますので、その参集場所についての表記を改めるものでございます。
記 地方議会における本会議の開催が、情報通信技術・オンライン会議による議場外での議会審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集または議場への出席が困難な場合には、会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記 地方議会における本会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での議案審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集または議場への出席が困難な場合には、会議規則により参集場所または出席場所の複数指定や変更ができる旨を地方自治法において明文化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
本部拠点施設については、一般的には、消防防災用車両や資機材の収納場所であり、災害時の参集場所、活動拠点であるとともに、大規模災害時において災害活動が長期化する中、消防団員が活動に専念するための拠点機能の必要性は言うまでもなく、安全管理対策や救助活動、他機関との連携等に係る消防団員への教育・訓練の充実や、自主防災組織や地域住民への防災指導の充実の場として、平常時、災害時を問わず、地域防災の要としての役割