滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
男性職員が主体的に家事や育児参画等を行い、質の高い育児休業期間を過ごすことは、特定事業主行動計画において目指す「一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁」の実現にも資するものと認識しております。男性職員育児休業100％宣言などの県庁における取組等について、メディア等を通じて庁外にも発信することで、県内の各事業所等においてもこうした取組が広がることを期待しているところでございます。
男性職員が主体的に家事や育児参画等を行い、質の高い育児休業期間を過ごすことは、特定事業主行動計画において目指す「一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁」の実現にも資するものと認識しております。男性職員育児休業100％宣言などの県庁における取組等について、メディア等を通じて庁外にも発信することで、県内の各事業所等においてもこうした取組が広がることを期待しているところでございます。
先ほど御紹介いただきましたとおりでありますが、この提言では、避難所等における性暴力、ＤＶの防止のほか、意思決定の場への女性の参画等、女性の視点に立った防災者支援の推進に加え、災害対策に女性の視点を組み込むための国及び地方公共団体の防災担当部局の体制強化がうたわれております。
本市の計画における共同提案者となる企業の参画等をコーディネートしております。 ○議長（中島完一君） ７番、河村議員。 ◆７番（河村美典君） そうすると、支援をされているということなので、提案書の作成は主に本市の担当課の職員の方が行っているという御認識でよろしいでしょうか。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
この部会を構成するメンバーにつきましては、細部、詳細につきましては、これから詰める部分もございますけれども、先ほども説明いたしましたコミュニティスクールに関わる部分もありますので、学校評議員さんですとか学校運営委員会に関わっていただいております地域の皆さんの代表の参画等を想定しているところでございます。
また、企業等の地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりなどについて、関係部局との調整も行いながら、他の自治体の事例も参考に研究していきたい。 これは１年余り前に市民部長からいただいた答弁なんですけれども、これももう既に進んでいるとは思うんですけれども、今、市長がおっしゃったことを含めてセットで進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
自治基本条例に基づき設置されているまちづくり推進会議では、町民参加による自治運営の推進を図るため、町政運営に対応する町民の皆様の参画等に関することを協議し、町に報告提案していただいております。 令和５年度の協働事業選考委員会において採択された、みんなの協働事業提案制度提案事業、共生スポーツの推進が、令和６年４月から事業を開始し、提案団体と町が協働して取り組んでまいります。
選定委員会の中に入ってというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、実施方針つくるに当たって、そういった地域の小学校への参画等の考え方ですとか、そういった意見を聞く場を設けるような形ができないかどうかについては、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
これまでも、人口ビジョンや「とやま未来創生戦略」の進捗状況の管理は、産学官金のほか、子育て、男女共同参画等で御活躍の県民の皆さんがお力を合わせて組織しておりまして、私も参加しております「とやま未来創造県民会議」で行ってきました。人口ビジョンの検証、見直し、戦略の策定及び実行に向けても、私をトップとする体制でしっかりと対応してまいります。
今後につきましても、商店街のにぎわい創出を目的とした若者の参画等による補助事業を実施される場合に御活用いただける補助金でございますので、市内商店街の皆様方におかれましては、ぜひ活用の御検討をいただきたいと考えております。 先ほど改善点の御指摘をいただいた部分につきましては、しっかりと伝えさせていただきます。 以上でございます。 ◆４番（諸國麻椰君） （登壇） 御回答ありがとうございました。
常勤職員には、長期雇用を前提に、企画立案業務や公権力の行使、組織の意思決定への参画等、責任の度合いが大きい役割を担わせているのに対し、会計年度任用職員は、職務の範囲を限定し様々な人材を柔軟に任用しております。 このような考えのもと、会計年度任用職員の給与については、地方公務員法の職務給の原則に基づき、これらの常勤職員との役割の違いを踏まえて定めているところでございます。
「ながさきピース文化祭2025」につきましては、文化芸術の振興をはじめ、文化資源を活かした観光の推進、国際交流、平和の継承、若者の参画等を基本方針に掲げておりまして、本県らしい文化の魅力を広く発信し、国内外とのさらなる交流拡大につなげる絶好の機会と考えております。
この会議は、子どもの意見表明権の保障や子どもの区政への参画等を行う場として捉えており、ご質問の子ども議会と同趣旨のものと認識しています。 次に、子ども議会の位置づけ等についてです。
今後も子どもの意見表明権の保障、並びに区政への参画等を行う場が確実に確保されるよう、区が子どもの意見等を求めるための会議の設置について条例に規定することを既に検討しているところです。 次に、いじめに関し加害者支援を盛り込むことについてです。
市町村と連携した移住、定住の促進につきましては、市町村と直接意見交換を重ね、県の施策への参画等を働きかけてまいりました。 こうした取組の結果、来月開催する全県規模の移住相談会に過去最多の55市町村が参加するほか、都内の県の移住相談窓口を活用した市町村による出張相談会の動きも出ております。 引き続き、市町村と緊密に連携しながら、移住、定住の促進に取り組んでまいります。
こうした業務については、教員の負担軽減が図られるよう、今回の緊急提言により示された対応例も参考に、民間委託する業務の範囲や地域ボランティアの参画等を検討するなど、市町村教育委員会の取組を促してまいります。また、学習プリントの印刷や成績処理のデータ入力等を教員業務支援員が代替することにより、教員は児童生徒への指導や教材研究等により注力できるようになると考えられます。
また、事務手続に関しましても、他市が策定に４年から５年程度かけておりますことから、全体的なスケジュールや策定に関する国庫補助事業の導入の可否や職員体制、専門家の参画等について確認・検討を進めております。
これまで他市町村との差別化を図りつつ、本町の特徴を生かしながら、人口減少社会の中でも持続可能なまちづくりを目指し、町総合計画２０４０の主要事業であるまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき町の人口ビジョンを達成するため、産業活性化、町の認知度向上、子育て支援、教育の充実、安全安心、若者参画等居住地として選ばれるための取組を積極的に推進してきたところでございます。
最後に、市長は東日本大震災での緊急対応、災害教訓の取りまとめや復興支援に携わられ、雇用対策、ボランティア、ＮＰＯ、男女共同参画等の課題に５年間取り組まれた経験から、自分の経験を黒部で生かしたいと強く思われ、現職にご就任をされておられます。
（９）市長は、東日本大震災での緊急対応、災害教訓の取りまとめや復興支援に携わ られ、雇用対策、ボランティア、ＮＰＯ、男女共同参画等の課題に５年間取り 組まれた経験から「自分の経験を黒部で活かしたい」と強く思われ、現職にご 就任されている。
とりわけ安来市の場合は、小・中学校の適正配置計画が動いてるわけでございますが、各学校での今日の話合いの状況や地域の皆様方の話合いが年数を経ておりますけども、改めて今日の会議あるいは地域の方の参画等の状況を伺います。 ○議長（永田巳好君） 秦教育長。 ◎教育長（秦誠司君） 議員おっしゃいますとおり、現在、学校の適正配置の検討を進めているところであります。