滋賀県議会 2023-10-03 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月03日-06号
国際秩序が壊れ、国連の機能不全も指摘されている中、唯一の原爆被爆国として、世界の平和に向けたリーダーシップを日本が執る必要があると思います。地方自治体ができることは、全ての世代で平和について考えていける環境をつくることだと思います。 去る８月26日に開催された平和祈念戦没者追悼式に参加をさせていただき、戦没者への哀悼の誠をささげるとともに、改めて不戦の誓いをいたしました。
国際秩序が壊れ、国連の機能不全も指摘されている中、唯一の原爆被爆国として、世界の平和に向けたリーダーシップを日本が執る必要があると思います。地方自治体ができることは、全ての世代で平和について考えていける環境をつくることだと思います。 去る８月26日に開催された平和祈念戦没者追悼式に参加をさせていただき、戦没者への哀悼の誠をささげるとともに、改めて不戦の誓いをいたしました。
条約は核兵器廃絶のための重要な役割を担っており、今こそ政府は、世論調査で７割以上の支持がある国民の思いも踏まえ、条約の批准と締約国会議への参加を果たし、唯一の原爆被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ってその役割、責任を果たすべきと考えますが、知事の所見を伺います。 最後であります。
条約が発効したことの意味は核兵器が明確に違法なものとなったことであり、このような国際的流れの中で、唯一の原爆被爆国として率先して日本が加わることによって、大きな世界的、歴史的な意味をもたらすものになるとの答弁がありました。 また、最終的な結論としては、核兵器をなくしていくことに異論はないが、それに向けた現実的な方法としてどのように考えていくのかとの質疑に、平和づくりは地域からである。
非常に残念なのは，我が国，世界で唯一の原爆被爆国である日本が参加していないことでございます。 陳情が求める国民保護の目的のために私たち地方自治体として行うべきは，日本が核兵器禁止条約を批准することを国に求める訴えであり，本陳情が求める内容ではないと考えます。
また、随一の原爆被爆国として、被爆者の方々を中心に核兵器のない世界の実現のために、平和運動を続けてきました。そして今年１月22日、核兵器禁止条約が発効されました。 日本政府は、これまでも核兵器廃絶に取り組んできました。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。
日本は、唯一の原爆被爆国です。75年前の1945年８月６日広島、９日長崎で、たった１発の原爆が、合わせて21万人の人の命を一瞬で奪いました。戦後も、２世、３世を含めて、放射能の影響で多数の被爆者が苦しんでいます。広島、長崎の被爆者にとって、一日も早く原爆を世界中から全廃してほしい、原爆の犠牲者は、自分たちが最後にということが悲願でした。被爆者の高齢化も進み、被爆体験が風化しようとしています。
そのことに対して、唯一の戦争原爆被爆国である日本、そして日本政府が積極的に署名し批准をすることによって、世界に向けて悲惨な核の開発、生産そして使用、これらは絶対させない、許してはならないということを厳しく世界に訴えかけるときではないでしょうか。大きなチャンスであると思います。 そして、この請願は、私たちは当然、匝瑳市議会として、政府ではありません。国の権限を持っているものではありません。
唯一の原爆被爆国である日本の政府が、核兵器禁止条約を否定する態度は許されるものではない。昨年１２月のＮＨＫの世論調査でも、６６％が「日本も核兵器禁止条約に参加すべき」と答えている。広島・長崎の被爆者の思いや核廃絶を願う国際的な世論に背を向けるのは、やめるべきである。
唯一の原爆被爆国である日本の政府が、核兵器禁止条約を否定する態度は許されるものではない。昨年１２月のＮＨＫの世論調査でも、６６％が「日本も核兵器禁止条約に参加すべき」と答えている。広島・長崎の被爆者の思いや核廃絶を願う国際的な世論に背を向けるのは、やめるべきである。
唯一の原爆被爆国である日本です。非核平和都市宣言をしている淡路市民の一人として政府が核兵器禁止条約の速やかな署名批准を心から願うものであります。 また、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりとともに、７月、８月と島内での感染報告もあるところであり、感染された全ての方が一日も早く全快されることを心よりお祈り申し上げます。市としてのできる対策強化や正確な情報発信もお願いするところであります。
さらに、昭和59年には非核平和都市宣言を行い、そこには「世界唯一の原爆被爆国の国民として、またさきの世界大戦による戦火の上に今日の平和を享受している銚子市民として、我々は再び戦争の惨禍が繰り返されないことを念願する。これは、全世界の人々に共通する願いであると確信する。
日本は唯一の原爆被爆国として、こうした核兵器による惨禍が再び起こることがないよう、核兵器の恐ろしさを語り継ぎ、世界が二度と核兵器を使用しないよう努力していかなければなりません。 しかし、そのためには何をどのようになすべきかの見解はさまざまであります。日本政府は、核兵器禁止条約の目指す方向性はあるべき姿としつつも、核兵器国を初め、多くが参加しない状況を踏まえて、実効性がないと見ています。
しかし、唯一の原爆被爆国である日本政府がこれに反対を表明しています。このことは我が国の被爆者を初め、核兵器廃絶を願い、平和を求める日本国民の切なる願いを踏みにじる裏切り行為であり、極めて遺憾であります。
しかし、唯一の原爆被爆国である日本政府は、これに反対を表明しております。このことは、我が国の被爆者を初め核兵器廃絶を願い、平和を求める日本国民の切なる願いを踏みにじる裏切り行為であり、極めて遺憾であります。
請願の趣旨にあるように、日本政府が唯一の原爆被爆国の政府として、全世界から原水爆を廃絶するために力を尽くすこと。 この請願が採択されることを願って、討論を終わります。 ◆丸山稔議員 ただいま、反対討論が行われました請願第２号を不採択とした総務産業建設委員会の決定に対し、賛成の立場で討論を行います。 まず初めに、本請願の趣旨について、再確認をしておきたいと思います。
しかし、唯一の原爆被爆国である日本政府がこれに反対しました。このことは、我が国の被爆者を初め、核兵器廃絶を願い、平和を求める日本国民の切なる願いを踏みにじるものであり、極めて遺憾であります。
しかし、唯一の原爆被爆国である日本政府がこれに反対しました。このことは、我が国の被爆者を初め、核兵器廃絶を願い、平和を求める日本国民の切なる願いを踏みにじるものであり、極めて遺憾であります。
世界で唯一の原爆被爆国の日本が核廃止国際条約に反対し、国際社会での地位を低下させました。さらには、憲法違反の駆けつけ警護で戦闘地の南スーダンに自衛隊を派遣し、70年以上守られてきた他国の人を殺し、他国の人から殺されることがなかった平和が脅かされる危機に直面しています。 国内経済もアベノミクスの破綻でＧＤＰは増加していると言いますが、国民には全くその実感がありません。
特に日本は、世界で唯一の原爆被爆国であります。私も広島県生まれでございまして、両親も祖父母も広島の人間でございます。この夏、90歳になる祖父母に会いに広島に行ってまいりました。その際、久方ぶりに平和記念資料館にも行き、戦地に行った祖父、そして原爆投下時には広島市内におりました祖母からも、当時の話を聞いてまいりました。
政治の最大の役割は戦争にしないことで、日本は戦争の原爆被爆国であり、世界に平和を発信し続けること、戦争をしない国を守り続けることこそ、日本のとるべき道であると確信します。そして武蔵野市は、空襲爆撃を受けた経験から、戦後営々と平和の取り組みを続けております。こうしたあるべき姿に逆行する今の国政の流れは、食いとめなければならない。 以上、討論を終わります。