大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
昨年度の決算見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、高額医薬品や衛生材料の使用量の増加に伴う材料費や原油価格等の高騰に伴う光熱費などの支出が大幅に増加しましたが、大町病院経営強化プランに基づく経費節減の取組や新型コロナ感染症等の患者をはじめ入院及び外来での積極的な患者受入れなど、収益確保の取組により約９，０００万円の黒字を見込んでおります。
昨年度の決算見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、高額医薬品や衛生材料の使用量の増加に伴う材料費や原油価格等の高騰に伴う光熱費などの支出が大幅に増加しましたが、大町病院経営強化プランに基づく経費節減の取組や新型コロナ感染症等の患者をはじめ入院及び外来での積極的な患者受入れなど、収益確保の取組により約９，０００万円の黒字を見込んでおります。
一方で、長引く円安や原油価格等の物価高騰や各産業での人手不足等の対応が課題になっております。また、村内において、給油所、商店、飲料食品工場などの事業所の閉店や閉鎖が相次ぎ、村民生活において影響を及ぼしております。特に、村内唯一であった給油所の閉店につきましては、村民生活に影響が大きいことから、石油製品を安定的に供給できる体制の構築に向け取り組んでまいります。
県では随時、私学団体関係者や各学校と意見交換してきておりますが、今年度はその中でも原油価格等の高騰の状況を踏まえて、初めて私立高校の光熱費、燃料費について県単独で支援を行ったところです。
（３）原油価格等の高騰による生活の影響を緩和するため、住民税非課税世帯など困窮世帯の電気やガスなどの光熱費等を支援するため、今、１世帯当たり6,000円の給付金を支給するという案内が対象世帯に届いております。
ウクライナ紛争やイスラエルとハマスとの紛争といった世界情勢の不安定化、低金利政策や日本経済の低迷を受けての円安などによる原油価格等の輸入品の上昇、人手不足に起因する人件費等の上昇などにより、物価は近年にない伸びを示しています。そのことは、施設をはじめとする公共財の維持管理に関わる経常経費の上昇へとつながってきています。
◎鵜沢 耕地課長 農業水利施設を管理している土地改良区は、琵琶湖からのポンプアップ、いわゆる逆水によって農業を営んでいるという事情を鑑みますと、昨今の原油価格等の高騰に対する令和４年度の対策については、非常に効果があったと考えております。 具体的に申しますと、土地改良区の電気使用料について、例年は１年間で約５億円だったものが、令和４年度では７億円まで上がりました。
本定例会には、「物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業」として、非課税である世帯に対し１世帯当たり6,000円の給付が提案されていますが、給付対象が非課税世帯に限定されているということは、当局は原油価格等の高騰による生活に困窮している世帯は非課税世帯だけであるという認識なのでしょうか。また、市民の生活実態調査をどのように行なっているのかお伺いいたします。 （２）非課税世帯以外への支援について。
議員の皆様の任期であります４年間の市政を振り返らせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による原油価格等の高騰が今もなお続いておりますが、これらに対する施策が推進できましたのは、この議場におきまして私ども執行部が提出する議案への慎重なご審議のたまものと考えております。
物価高騰対応給付金については、原油価格等の高騰による生活への影響を緩和するため、県と市で２分の１ずつ負担し、光熱費等について、生活困窮世帯を対象に１世帯当たり6,000円を支援する経費を計上しております。 続きまして、５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
補助費等では、原油価格等高騰対策事業補助金が４億6,015万7,000円皆増する一方、中小企業者家賃補助事業補助金やデリバリー利用促進事業補助金が皆減しております。国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が４億7,163万6,000円増加する一方、社会資本整備総合交付金が245万円減少しております。 続きまして、295ページに移ります。
担当者の説明によれば、原油価格等高騰対策事業者支援事業については、当初予算額７億1,981万円で割合的には70％欠けるくらいの執行である。物価高騰対策農業者支援事業については、予算額6,502万4,000円の65％ぐらいになるとのことでした。
◎産業政策課長 まず、昨年行いました原油価格等高騰対策事業者支援事業につきましては、当初予算額７億1,981万円で予算をお願いしたところです。その後、実際の金額は４億6,015万7,440円ということで執行されておりますので、割合的には70％欠けるくらいの執行でございました。それは行政報告のほうでもご説明したところでございました。 ◆渡辺 委員 ごめんなさい、農業者のほうもお願いしていいですか。
要望結果の主なものといたしましては、昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望項目等の大項目、原油価格等の物価高騰に係る支援では、国の令和４年度第２次補正予算等において、電気・都市ガス料金の負担軽減や、低所得世帯、子育て世帯への給付等が決定されました。
この間、コロナ禍、物価高騰等、計画策定時には予期していなかった事態が起こり、当初の事業計画どおりにならなかった側面も多くあった一方で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー利用者等負担軽減事業、原油価格等高騰対策事業者支援事業、制度融資の拡充など、想定外の状況に対応すべく、様々な経済対策事業を実施いたしました。
目黒区におきましては、令和３年度の末、４年３月１７日から、ウクライナ情勢やコロナ禍における原油価格等高騰などの影響を受けている中小企業に対して経営相談を開始いたしまして、そのことは区のホームページで周知を図っているところでございます。
◎横尾 交通政策課長 今回は、原油価格等の物価高騰に対する支援ということで、おおむねある程度期間を設定して実施しているのですが、前回のときは、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、長期にわたって支援を行っていたというのがありまして、去年のほうが予算としては多かったです。今回は物価高騰に限定いたしまして予算を確保するということにしておりますので、このような金額になっています。
2022年度には、町田商工会議所が原油価格等高騰の影響を受ける市内中小企業者に対し、給付金を交付しましたが、その申請方法に電子申請を取り入れ、デジタル化を行うことによって迅速な支援に結びつけました。
◎町長（籾田学君） 物価高騰対策についてですけれども、確かにいろんな意味で、今、生鮮食品とかエネルギーとか、もちろん原油価格等もそうですけれども、非常に高くなってきています。
町田市一般会計予算 ５ 選挙管理委員会事務局 （１）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 ６ 監査事務局 （１）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 ７ 議会事務局 （１）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 ８ 経済観光部 （１）第 ７ 号議案 令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計予算 （２）行政報告 原油価格等物価高騰対策事業
◎山口勇農林部長 原料価格高騰下における農業生産者への支援についてでありますが、農業資材、原油価格等の高騰は農家の経営を圧迫し、ひいては食料安全保障上の大きな問題であると認識しております。