青森県議会 2024-05-21 令和６年環境厚生委員会 本文 2024-05-21
当社としましては、原子燃料サイクル事業を確実に実施していく必要性があると考えており、引き続き、必要な準備等を進め、今後３か年の搬出計画を基に、計画的かつ継続的に使用済燃料を搬出してまいりたいとのことです。 県としましては、まずは、むつ市の使用済中間貯蔵施設についての今後の国、事業者からの説明を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
当社としましては、原子燃料サイクル事業を確実に実施していく必要性があると考えており、引き続き、必要な準備等を進め、今後３か年の搬出計画を基に、計画的かつ継続的に使用済燃料を搬出してまいりたいとのことです。 県としましては、まずは、むつ市の使用済中間貯蔵施設についての今後の国、事業者からの説明を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
地元地域や社会の皆様からの信頼回復とご理解を大前提としまして、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、また福島第二原子力発電所の安全で着実な廃止措置、東通原子力発電所の建設再開、原子燃料サイクル事業、この辺りの取組も進めていくといったところでございます。 やはり原子力はカーボンニュートラルにおける重要な役割を担っているというところは大きいと思います。 次に、火力発電の話です。
ご指摘の職員の業務量につきましては、地方分権の推進や権限移譲、行政ニーズの多様化、複雑化により増加傾向にあることに加え、村は予算規模や原子燃料サイクル事業等の国の施策の実施などにより他団体と比較しても多いものと認識しており、より一層の効果的、効率的な業務の執行が必要であると考えております。
次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。 六ヶ所再処理工場につきましては、本年７月に新規制基準に係る事業変更許可申請に対する事業変更の許可がなされたところでありますが、竣工に向けた重要なステップの一つとなる設計及び工事の計画の認可に係る申請については、当初計画していた本年１０月から１２月に変更するとの方針が日本原燃株式会社から示されたところであります。
次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。 平成２６年１月の申請から６年余りの審査期間を要した六ヶ所再処理工場の新規制基準に係る事業変更許可申請については、去る７月２９日に原子力規制委員会から事業者に対して事業変更の許可がなされ、翌３０日に日本原燃株式会社増田代表取締役社長から直接報告を受けました。
次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。 去る５月１３日、日本原燃株式会社の新規制基準の審査書案が原子力規制委員会で了承され、その後、同委員会から原子力委員会及び経済産業大臣に対しそれぞれ意見聴取が行われ、原子力委員会からは、再処理施設が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。
次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。
次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、再処理工場等の竣工時期の延期や下北地域の原子力施設の工程変更等に伴い地域の産業、経済活動への影響が深刻な状況となっていることを踏まえ、むつ市、大間町、東通村と本村とで構成する下北４市町村長懇談会では、去る１月２８日に三村申吾青森県知事に対して、原子力関連施設立地地域の実情を鑑みた企業誘致への対応や青森県核燃料物質等取扱税交付金の配分方法の見直し、さらには
次に、原子燃料サイクル事業についてですが、再処理工場等の新規制基準への対応状況として、去る３月２９日に審査会合が再開され、原子力規制庁から航空機に対する防護設計や重大事故の事象選定の考え方などについて、改めて説明を求められたほか、出戸西方断層についてこれまで審査会合で説明してきた根拠のデータ拡充として、日本原燃株式会社において追加のボーリング調査を行っているなど、現在も国による審査が進められている状況
そのようなことから、村政の持続的な発展に欠くことのできないむつ小川原開発を初め、原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を積極的に推進していくことで、関連する企業や研究機関の誘致を進め、誘致企業と地元企業がともに力を合わせ発展して行ける体制づくりに取り組むとともに、第４次六ヶ所村総合振興計画に掲げる「郷土を愛し、未来へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち、将来
平成３１年度の予算編成に当たり、その中での主な重点施策については、基本的にこれまでの政策を踏襲し、国策のむつ小川原開発を初め原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を推進し、事業誘致を進めるとともに誘致企業と地元企業がともに力を携えて発展していくような体制づくりや、私の公約であります本村の基幹産業であります第１次産業を初めとする５項目の振興対策に取り組んでまいります。
次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、去る１１月５日、橋本村議会議長とともに日本原燃株式会社に対し、地域経済活性化及び再処理工場等の早期竣工等に関する要望を実施いたしました。要望に対しては工藤社長から、共存共栄を図るため、当社の発注業務については可能な限り地元業者にお願いしていくとの回答を得たところであります。
原子燃料サイクル事業は、県と深いかかわりを持ち、県の方針が大きく左右するものと自分は認識しています。そういう観点から村長は、県に対して村の方針を示す活動が弱いように見受けられるが村長の率直な考えをお聞きいたします。 ３番、新庁舎建設について。 新庁舎建設に当たっては、現在１５億円の積み立てをしており、村長は４０億円の積み立てをした後、建設を実行する意思を発言しています。
このことは、これまでの４年間「より躍進 より幸福に」を村政運営の基本理念に掲げ、むつ小川原開発の優位性を生かして、原子燃料サイクル事業をはじめ、エネルギー産業などの振興を図り、村民等しく経済的にも精神的にも満たされた生活の向上を目指すため、それぞれの行政分野における課題への取り組みや、公約実現のための各種施策に対する政治姿勢が評価いただけたものと受けとめている反面、２期目の村政を担うにあたり、果たすべき
次に、原子燃料サイクル事業についてですが、昨年１０月から中断していた再処理工場等の新規制基準への適合性審査につきましては、事業者対応方針に基づく設備の全数把握点検を踏まえた改善活動に一定の成果が得られたことを踏まえ、去る４月４日に開催された原子力規制委員会の場で審査の再開が了承され、同月９日に再処理工場の重大事故発生時の放射性物質の放出量の低減を図る観点から、対象建屋の放射性物質を含んだ蒸気を凝縮水
◎大志民 総合政策部次長兼政策推進課長 確かにこれは平成25年度までは原子燃料サイクル事業推進特別対策事業ということで、そのような形で交付されておりました。それ以降につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。 以上あります。 ◆田端 委員 わかりました。了解しました。 続けて、あと３点質問いたします。
「核燃料サイクル事業における事業環境の安全確保及び再処理工場の竣工・操業に向けた効率的且つ迅速な審査を求める意見書の提出に関する請願」については、本村は国策である原子燃料サイクル事業に地域振興の寄与を前提として、これまで苦渋の選択と決断をしながら協力をしてきたところであり、原子燃料サイクル事業の確固たる推進は議会としても切望するもので、本請願の趣旨や内容を強く受けとめ、採択すべきものと決しました。
まず、原子燃料サイクル事業についてでありますが、昨年末、再処理工場は２０１８年度上期から２０２１年度上期へ、ＭＯＸ燃料工場は２０１９年度上期から２０２２年度上期へ、それぞれ竣工時期を延期したことについては、議会議員全員協議会においてご説明申し上げましたが、地域における産業・経済活動に影響が深刻な状況となっていることを踏まえ、宮下むつ市長、金澤大間町長、越善東通村長並びに本職の４市町村長で、原子力発電及
特に、本村では原子燃料サイクル事業における災害を想定した防災・減災について、しっかりと六ヶ所村の考えを村民に示す必要があると考える。そうしたときにあって、本村も村民の命を守り、経済産業活動を持続的に行っていくためには、地域強靱化計画と防災・減災計画をしっかりと策定しておく必要があると考える。 そこで、２点についてお伺いします。 （１）「国土強靱化地域計画」の策定計画について所見を伺いたい。
次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、去る１０月１９日に開催されたむつ小川原エネルギー対策特別委員会においても、ご審議いただいたところですが、再処理工場における雨水の進入やウラン濃縮工場のダクト損傷等につきましては、本年１０月１１日に原子力規制委員会から、保安規定違反と判定され、日本原燃株式会社では、安全審査を実施している再処理工場等の補正書等の提出を先送りし、保安規定違反が指摘された両施設