青森市議会 2024-03-25 令和６年第１回定例会（第８号） 本文 2024-03-25
政府には原子力防災対策指針の見直しが迫られ、原発及び核燃サイクル施設のある立地県や自治体では、原子力防災計画、住民避難計画の見直し、総点検が必要となりました。 能登半島と同じ半島地形で、同じく避難経路が限られる下北半島には、原発だけでなく、再処理工場やウラン濃縮工場など、よそにはない最も危険な核施設が軍事施設の間に集中し、さらに、全国の原発で出た放射性廃棄物のごみ捨場になっています。
政府には原子力防災対策指針の見直しが迫られ、原発及び核燃サイクル施設のある立地県や自治体では、原子力防災計画、住民避難計画の見直し、総点検が必要となりました。 能登半島と同じ半島地形で、同じく避難経路が限られる下北半島には、原発だけでなく、再処理工場やウラン濃縮工場など、よそにはない最も危険な核施設が軍事施設の間に集中し、さらに、全国の原発で出た放射性廃棄物のごみ捨場になっています。
道路損壊で奥能登の住民は金沢方面に避難するのも困難になり、自宅も全壊や半壊で住めなくなり、放射能が500マイクロシーベルトになるまでは自宅待機となっている原子力防災計画が全く機能しないことが今回の能登半島地震で分かりました。 袋井市は原発事故の際、三重県に、複合災害の場合は福井県に避難することになっています。
これは新たに計画を策定するということなのでしょうか、それとも現行の原子力防災計画に基づく避難計画をこれに充てるということなのでしょうか、改めて知事の考えをお聞きします。 最後に、原子力防災訓練についてです。 今年は十月二十九日に行われ、私は佐賀市内二カ所で見学をしました。一カ所目は、除染場所を初めて設営した場外馬券売場、二カ所目は佐賀市立春日北小学校の体育館でした。
避難計画では、まず、屋内退避となっていますけれども、原子力防災計画で、宍道断層39キロ、これは地震が起きたら、マグニチュード7.5ですけれども、この場合、境港は94％の家が壊れます。米子でも20％の家が壊れます。マグニチュード6.6の鳥取県中部地震、皆さん、思い出してください。１万棟以上の家が壊れ、ブルーシートだらけになりました。これで屋内退避などできるはずがありません。 また、資料の１です。
そういう意味で今日は、もう時間がありませんから、まず、あなたにこの欠陥だらけの原子力防災計画や訓練、実効性のない、こういうものを抜本的に、この10年の経過の中で見直す考えがあるのかないのか、しっかり見直してもらいたい。その中で、特に石川県からの避難の人数、車両の受入れは具体的にどのようになるのか、できるのかできないのか、人数も含めてはっきりさせるべきだと。
例えば2014年末に閉鎖されたバーモント州の原発では、2016年に約16キロ範囲の原子力防災計画地域が撤廃されました。そうなると防災予算は削減され、防災訓練もなくなるわけです。 日本政府も2019年に、廃炉の各プロセスにおけるリスクに応じた安全規制を検討することも必要との見解を資源エネルギー庁が出しています。まさに、後は野となれ山となれの世界になりかねません。
第１層、異常運転や故障の防止、第２層、事故拡大の防止、第３層、設計基準の想定を超えるシビアアクシデントの防止、第４層、炉心の顕著な損傷等の重大事故防止、第５層、発電所外の防災対策、すなわち原子力防災計画、我が国においては、福島原発の教訓を基にした新規制基準によって第１層から第３層が強化をされ、第４層が新設をされました。
住民避難の対策につきましては、石川県の原子力防災計画や本市の地域防災計画に従い、住民の皆様方への周知などあらゆる手段を講じて対処いたします。
新発田市自身には原発はないので、原子力防災計画というのはないのかもしれませんが、受け入れるんだということになれば、それなりの計画をやっぱり立てておかないと、福島事故のときは緊急で対処、市の職員の皆さん頑張っていただいたと思いますが、やっぱりそういう計画というのがあるのかないのか、もしあるんだとすればどういうものなのか、ないとすればやっぱり必要なんではないかなと思うので、その辺のご回答、今これからすぐというわけではないかもしれないけども
そして私自身、原子力発電所に真摯に向き合い、毎年の原子力防災訓練など、あらゆる機会での気づきを通して原子力防災計画のさらなる充実を図っていくことで、市民の皆様の安全安心につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
また、町の原子力防災計画上、千歳市を避難先とする町内会の住民２１名の参加をいただき、町独自の住民避難訓練についても実施したところです。
実は、私はこのことを前から指摘していますが、原子力防災計画、避難訓練の中で大きな欠落があります。つまり石川県の避難者は、石川県の計画から抜粋してみますと、氷見運動公園、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館には、能越自動車道、国道160号線、さらには国道415号線、県道氷見田鶴浜線等を経由して七尾市、羽咋市、中能登町の２市１町の30キロ圏内の人口は10万人近くであります。
そこで、県の原子力防災計画、避難計画、訓練などの問題点について、幾つか質問をしてまいります。 第１点は危機管理監にお尋ねしますけれども、今お配りをしました図1)を御覧いただきたいと思います。 11月22日は、石川県でも30キロ圏内、ＵＰＺと言いますけれども、その４市４町──15万人ほどが対象になっておりますが──を中心に避難訓練が実施をされておりました。
36 ◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市原子力防災計画において、市は、福井県広域避難計画要綱等に基づき、原子力災害でおおい町及び高浜町の住民が広域避難する場合には県内の広域避難先として受入れを行うこととなっております。
そこで、石川県の原子力防災計画の中での石川県の訓練の中身を見てみますと、例えば志賀原発で事故があった場合に、石川県民が氷見市や高岡市など富山県内へ避難をしてくることを想定して、石川県の計画では、富山県内で避難退域時の検査を行うことにしております。そういう計画になっておりますね。 避難退域時の検査とは、車両や住民の放射性物質に汚染されている状況の検査です。
一般質問と言いましても、通告は第６次総合計画ということで通告はしておりますけれども、これは５次総のときは３・11の東日本大震災が、まとまっていたのに、あれが突然来て、その後、東海中とか照沼小の改築があったり、コミセンを基幹施設にしたり、それから原子力防災計画の見直しで避難計画というのがクローズアップされましたけれども、このコロナ問題でいろいろな問題が停滞しているというのが今の状態ではないかなと思っています
それからもう一つは、福祉施設や医療機関の避難計画についてなんですけれども、これは県の原子力防災計画では、県とその施設が所在する市町村の支援のもとで当該施設が避難計画を策定するということが規定をされています。
倶知安の原子力防災計画、原子力ばかりではなくて、防災計画では、その点がどうも不十分なような気がするのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（盛多勝美君） 文字町長。
また、一昨年は、主に避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報の変更や熊本地震におけます車中泊への対応、県原子力防災計画変更に伴う修正等を行いました。 今年度は、６月から運用されています５段階の防災情報（警戒レベル１から５）の追加と、南海トラフ地震対策推進計画の作成などについて検討をしてございます。