大分市議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会（第7号 3月22日）
私も事前に、大分県原子力災害対策実施要領の142ページ、ネットで見れるのでプリントアウトしてしっかり読んでまいりました。今おっしゃっていただいたことはこの実施要領に書いてあることで、それを受けて、具体的に大分市として、例えば一時集結所とか、ある程度、場所とかの設定はされていますでしょうか。
私も事前に、大分県原子力災害対策実施要領の142ページ、ネットで見れるのでプリントアウトしてしっかり読んでまいりました。今おっしゃっていただいたことはこの実施要領に書いてあることで、それを受けて、具体的に大分市として、例えば一時集結所とか、ある程度、場所とかの設定はされていますでしょうか。
しかし、県は、万が一に備え、原子力災害対策実施要領を策定しており、プルーム飛来時には屋内退避などを指示することにしています。議員御指摘の屋内退避や一時移転が困難な場合には、自衛隊をはじめ、様々な機関と協力して、ヘリコプターによる搬送や早急な道路の啓開、そして、バスの手配等、あらゆる手段を講じて県民の安全確保に万全を期します。 ○麻生栄作議長 湯地土木建築部長。
県は、大分県の防災計画に記載されている原子力災害対策に基づいて、平成２６年３月に、関係機関がとるべき手続をまとめた、大分県原子力災害対策実施要領というのを策定をされていまして、市のホームページにも、内容は、もうこれに準じますというようなことを書かれているかと思います。ただ、この１２月に、これ一部改定をされていると思います。ですので、そのタイミングでもぜひ伺っておきたいなというふうに思います。
そのため、本県では、大分県原子力災害対策実施要領を策定し、実効性のある防護措置が実施できるよう、関係機関のとるべき手続を定めています。 その一環として、１０月３０日には、本県への避難訓練としては今年で５回目になりますが、四国電力伊方発電所３号機の重大事故を想定した原子力防災訓練が実施されました。
そのたびに県は、国や電力会社は引き続き原子力発電所の安全対策や地域の情報提供を強化すべきであり、本県としては、原子力災害対策実施要領を策定し、万一に備え、県民の安全、安心対策を充実していると述べてきました。 本年５月２４日、伊方原発の運転差止め訴訟は、この日の追加提訴で原告数は合計で５１４人になり、大分地裁での住民運動による裁判としては過去最大規模となりました。
次に、採決にあたり討論を求めましたところ、請願第１号 川内・伊方・玄海原発事故への備えとして安定ヨウ素剤の市民への事前配布を求める請願書について、大分県原子力災害対策実施要領の中で、安定ヨウ素剤の配布・服用については、国の原子力規制委員会が、服用の必要性を判断し、国の原子力災害本部長から、避難、屋内退避等の指示と併せて服用の指示が出された場合に、住民への配布及び服用を実施するとしています。
次に、採決にあたり討論を求めましたところ、請願第１号 川内・伊方・玄海原発事故への備えとして安定ヨウ素剤の市民への事前配布を求める請願書について、大分県原子力災害対策実施要領の中で安定ヨウ素剤の配布、服用については、原則として、国の原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部長から避難、屋内退避等の指示と合わせて服用の指示が出された場合に、配布実施するようになっています。
続きまして、⑤の原子力災害対策計画の見直しでは、よりわかりやすい内容、表現にするため、放射性物質事故対策計画と同じ節の中で表記されておりました原子力災害対策計画について、新たに章立てをし、大分県地域防災計画や大分県原子力災害対策実施要領等に基づき、情報伝達等の実施体系図や事故発生時の連絡系統図などの記載を盛り込むなどの修正を行ったところでございます。
続きまして、⑤の原子力災害対策計画の見直しでは、よりわかりやすい内容、表現にするため、放射性物質事故対策計画と同じ節の中で表記されておりました原子力災害対策計画について、新たに章立てをし、大分県地域防災計画や大分県原子力災害対策実施要領等に基づき、情報伝達等の実施体系図や事故発生時の連絡系統図などの記載を盛り込むなどの修正を行ったところでございます。
また、大分県につきましては、愛媛県からの避難者の受け入れについて、原子力災害対策実施要領に定めておりまして、その中に具体的手順であるとか、避難受け入れケース例を策定いただいているところでございます。
伊方原子力発電所から約４５キロに位置する大分県は、おおむね３０キロ圏域の原子力災害対策を重点的に実施する区域外ではありますが、重点区域に準じた対策の考え方を基本に、国が示したＵＰＺ外の防護対策の方針を考慮して、大分県原子力災害対策実施要領を定めています。
国の原子力規制委員会は、原子力災害対策指針の中でＵＰＺ外の防御対策を示しておりまして、大分県は、原子力災害対策指針に従い、大分県地域防災計画及び大分県原子力災害対策実施要領を作成しております。
また、県として、原子力災害対策実施要領に複合災害時の避難等の対応について章を立てて記載をしています。 四月の熊本・大分地震や阿蘇山中岳の噴火、先日、東北を襲った地震と津波などで、今でも日本列島で災害が続いています。 大分県の目の前にある伊方原発は中央構造線の近くにあり、南海トラフ巨大地震も近い将来高い確率で起きると言われています。
大分県が、原子力災害対策実施要領により行っている平常時からの放射線量の測定というのは、非常に大事だと思っていますし、市におきましても、その容量に基づいた対応を地域防災計画に定めていかなければならないというように考えています。以上です。 ○副議長（中村詔治） 荒木議員。
大分県が原子力災害対策実施要領により行っている平常時からの放射線量の測定は大事ですし、市においても、その要領に基づいた対応を、地域防災計画に定めていかなければならないと考えています。
３点目に、大分県は、原子力災害対策実施要領では、放射能被曝を避けるため、屋内退避になっています。現実に地震・津波で家屋を失ってしまい、指定避難所も危険になり、屋内退避できない可能性もあります。現実に即した計画にすべきではないでしょうか。
その後、平成２６年３月には、具体的な行動を定めております大分県原子力災害対策実施要領が策定されておりまして、この中に具体的な内容があります。防護対策等について、県は災害発生時に、国に設置されている原子力災害対策本部の指示に基づき、市町村は、県の指示に基づいて対策を取るとなっております。 ○議長（河野正治君） 中山田議員。
本県では、地域防災計画のもと、平成二十六年三月には原子力災害対策実施要領を策定し、本年三月には自然災害と原発事故が重複して発生する複合災害時の対応を追加するなど、万一に備え、県民の安全、安心対策も充実したところであります。 国や電力会社には、引き続き原子力発電所の安全対策や地域への情報提供を強化していただきたいと考えているところであります。 ○田中利明議長 三浦正臣君。
大分県は、愛媛県伊方原子力発電所から最も近い場所で約45キロに位置し、国が定める原子力災害対策重点地域外ではありますけれども、原子力災害対策実施要領の作成、見直しを重ねてきたところであります。
大分県原子力災害対策実施要領においては、大分県周辺の原子力発電所で原子力災害対策特別措置法に定める原子力災害が発生した場合には、住民等の被曝をできるだけ低減するため、国の対策指針を参考に防護対策を実施することとしております。