国民的議論が不十分な中、曖昧な部分を残して強行採決された国の国民保護法そのものに疑義があること、また、弾道ミサイル攻撃のみならず、着上陸による侵攻や、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、航空機による武力攻撃、さらには原子力施設の破壊によって大量の放射性物質が放出された場合や、生物剤、化学剤の大量散布など、殺傷能力の高い大規模テロ攻撃からの市民の避難、救援、退避等を定める本計画の実効性自体に疑義があるためです
そして、東海村の周辺には、この東海第二原発だけじゃなくて、現在、廃止措置中の東海再処理施設をはじめ民間を含めて16、さらには大洗町に四つの原子力施設があります。明日、うちの会派の村上議員が北朝鮮のミサイルに対する市の危機管理について質問いたしますけれども、例えば、これらの施設がそのミサイル攻撃の対象になるかもしれません。
原子力施設も多数ある本県では、県土全体に影響が及ぶのではないでしょうか。 そして、百里基地での共同訓練も強化され、これまでのアメリカ軍に加えて、新たにオーストラリアやインド、ドイツ、昨日はカナダ、次はフランスとも聞き及んでいます。 そして、昨年、小美玉市長は、夜間・昼夜連続飛行訓練に当たり、夜10時以降はやめるよう要請しましたが、守られませんでした。
ただ、県といたしましては、やはり原子力施設につきましては、何よりも安全の確保が第一でありまして、事業者が新規制基準への適合に万全を期して原子力規制委員会で安全性の確認を受けること、これが前提であるというふうに考えてございます。
原子力施設のみならず石油備蓄基地であるとか風力発電、様々なところで実際にそういったエネルギー政策というものを回しておられるというふうに思いますので、十分参考にしていただいてやっていただくということと、あと、原子力に関しましては、今どうしても規制がその中心の議論になっているというふうに思います。
原子力施設への武力攻撃につきましては、国に対してこれまで防護に万全を期すように求めてまいりまして、国は先月、おおい町内でＰＡＣ－３の機動展開訓練を実施したところでございます。また、今後自衛隊と警察によります発電所周辺での共同訓練を検討していると聞いているところでございます。
政府は、年末までに結論を出すとしていますが、エネルギー基本計画では原子力の将来像の明確化もされておらず、中間貯蔵施設の県外候補地の問題も解決されていない中で、既存の原子力施設の運転延長という結論ありきの議論は、原子力利用に関する安全性が十分に確保されているとは思えず、原子力政策の推進に不可欠である立地地域の理解がないがしろにされているようにも感じます。
原発の稼働、非稼働にかかわらず、現に原子力施設が存在するリスクに向き合いながら、万が一にも原子力災害を起こさせない対応を行うと同時に、災害が発生した場合には被害を最小限にする必要がありますことから、訓練結果をしっかりと検証し、国や電力事業者、長浜市や高島市等と連携して、実効性ある多重防護体制の構築に向けて不断に取り組んでまいります。 最後に、大雪への対応について申し上げます。
原子力施設等の異常事象ですとか事故は、その深刻度に応じて、７つのカテゴリーに分類をされているところです。それぞれの国が異常事象だとか事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表しているわけです。先ほどの東海村のＪＣＯの臨界事故はレベル４ですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故というのは、レベル的にはどこになるんでしょうか。
53: ◯松村危機管理部副部長（原子力防災課長事務取扱） 京都府のこれまでからの原子力施設の安全対策でございますけれども、委員からお話ございましたように、我々の基本スタンスは、いかなる事情よりも府民の安全対策を最優先する立場でございます。
調査事業といたしまして、職員を対象に、放射線防護の研修、または原子力施設に関する調査を実施するものでございまして、これにつきましても放射線や原子力に関する知識を深めるために各種講座等への参加を行うことといたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） 広報事業として視察研修をされている方でございますが、どのような目的で選定されているのでしょうか。
また、原子力施設の安全性向上させるためには、事業者と十分にコミュニケーションをとって実のある審査というか検査を行うということに努めていただきたいと思うし、国内外の新たな知見を集めて第三者の意見等も踏まえながら、基準の見直しなど安全規制の改善にさらに努めていく必要があると考えている。
また、話は変わりますが、国は今年度、美浜原子力発電所での事故を想定した原子力総合防災訓練を計画していますが、ロシアのウクライナ侵略において、原子力発電所が攻撃されたり、軍事拠点として利用されたりしていることを踏まえれば、今後は有事における原子力施設の防護態勢、要領などについても訓練に盛り込むなど、何らかの形で検証することが必要となってくるのではないでしょうか。
これまで、知事は県内の市町長らとともに関係省庁等に対して、北陸新幹線敦賀以西の令和５年度当初着工、嶺南地域への部隊配備を含めた原子力施設への武力攻撃に対する万全の措置など、県の重要要望を直接かつ強力に求めてきたことから、今回の概算要求に県の思いがどれだけ反映されたのかが重要であると考えます。
ＵＰＺ圏の住民には、屋内退避の後に原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて避難または一時移転の防護措置が講じられた際に、原子力規制委員会が必要性を判断し服用が指示され、避難退域時検査等場所で配布することになっています。他の資機材と同様に保管場所から検査等場所に運搬されることになります。
基準地震動は、電力事業者において、原子力施設ごとに、その周辺で過去に発生した地震を基にして、より厳しい基準となる震源や地震動の継続時間を想定して算出したもので、原子力規制委員会において、最新の科学的・技術的知見を踏まえ審査されたものと考えております。
95 ◯鹿内委員 関係市町村長からは早期運転、操業開始、先日のむつ市長をはじめ４市町村長からの原子力施設の早期稼働、それが村の、あるいは市町村の財政に影響があるからですよ。それはいろんな面があります。
また、我が国で武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護計画に基づき、国の指示を受け、県、市町において住民の避難を行うこととなっており、原子力施設に攻撃があった場合には、これに加え、被曝からの防護措置を講じることとなります。 さらに、伝達手段であるＪアラート──全国瞬時警報システム──につきましては、衛星系と地上系の複数の回線を確保することにより、万全を期しているところです。
この資料編のところでは、防災計画の資料編があると思うのですが、そこの中では、放射能による影響は、五感に感じられない原子力災害の特殊性を考慮すると、区に最も近い原子力施設で緊急事態が発生した場合に備え、区民が心理的動揺や混乱をできるだけ起こさないように対策を講じる必要があると書いてありますけれども、動揺や混乱を起こさない方法というのは、具体的にはどのように考えていますでしょうか。
また、その上で、今月の末に全国知事会があるので、この場でもまた国に対する提言として、原子力施設に対する防御態勢、それから、自衛隊の配備、こういったことについては知事会として、全体として求められるように私どもも今調整をさせていただいているところである。