敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
じゃ総合計画ということなんですけれども、総合計画については、第７次において、原子力というワード、先ほど何ワード出てくるかという数も御紹介いただきましたけれども、確かに出てきていますけれども、中身としては状況説明だったりとか、従来ある事業の取上げで出てくるものであって、ＫＰＩにしても原子力懇談会をやりますとかそういうものである中で、原子力政策に関して特段何かの姿勢を示しているというような形ではないかと
じゃ総合計画ということなんですけれども、総合計画については、第７次において、原子力というワード、先ほど何ワード出てくるかという数も御紹介いただきましたけれども、確かに出てきていますけれども、中身としては状況説明だったりとか、従来ある事業の取上げで出てくるものであって、ＫＰＩにしても原子力懇談会をやりますとかそういうものである中で、原子力政策に関して特段何かの姿勢を示しているというような形ではないかと
ついては、半世紀の歴史を持つ敦賀市においても、敦賀市の原子力懇談会などの場を通じて地層処分に関わる勉強会などを開催してはいかがかと考えますけれども、市のお考えを伺います。
51 ◯市長（渕上隆信君） この議論は別に嫌いじゃないんですけれども、野心的という話の中で、原子力懇談会でお話が出ましたのは、野心的なということを辞書で引くと、身分不相応というのが出てきますよと。ですから実現性があるということ、ですから理想的という言葉になるんじゃないですかと。
第五に、1955年原子力基本法が制定され、1957年に福井県原子力懇談会が設立されて以降、嶺南地域は原発銀座、原発のデパートと言われるほどに集中立地が進められました。今、本州で唯一原発の再稼働を認め、核のごみがたまり続けています。しかも、「もんじゅ」、「ふげん」、関電高浜原発で危険なより強い放射線を出すプルトニウムＭＯＸ使用済核燃料の集積場となりつつあります。
今度、中部原子力懇談会という団体が、２月23日に静岡で早野龍五東京大学名誉教授の放射線教育に関しての講演会があるんです。チラシを見ると、そこでも放射線副読本の活用を勧めるようなんですね。
最後に、４点目の、放射線にかかわる研修としては、平成２４年８月、岐阜市小中学校理科研究会が主催し、名古屋大学名誉教授、飯田孝夫氏と中部原子力懇談会の職員を招いた研修を実施しました。 また、差別、偏見にかかわる研修としては、毎年、全小中学校の人権教育主任を対象に、岐阜市の１３の人権課題に対する理解を深める研修を実施しております。
また、原子力事業所におきます事業概要については、これまでも「東海村の原子力」と題した広報冊子やホームページにおいて案内いたしておるほか、原子力に関する関心、知識普及のため原子力防災マップの配布、それから住民を対象といたしました住民原子力懇談会等を開催しているところということでございます。今後とも事業所には適切な情報公開を求めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 以上です。
その後、昭和32年４月に、当時の知事、県議会議長、それから、経済界、大学の皆様方が、福井県原子力懇談会という団体をつくられた。その後に、京都大学の研究炉を福井県に誘致をしようということで報道されたが、それができずに、その後、現在の福井市の三里浜地区に日本原電の原子力発電商業炉を誘致をしようということで、県議会が決議をしたのが、福井県が原子力にかかわった発端ではないかと思っている。
重要な問題がいきなり報道で知らされることについて市としてどう考えているかとの問いがあり、２月24日の原子力懇談会において、市長から市民向けの広報活動を強化してほしいと申し上げているとの回答がありました。
特に先月23日、敦賀市議会全員協議会や、それから24日の原子力懇談会、私も傍聴させていただきました。敦賀発電所の敷地内破砕帯問題について、原子力規制委員会の一連の対応について、委員各位から、あるいは議員からも大半が批判の意見でございました。市長提案理由にもありましたように、私も事実と証拠に基づいた科学的、技術的な検証を十分になされたとは到底思えないのが現状であります。
また、去る23日に行われました市議会全員協議会や昨日の原子力懇談会でも、破砕帯問題に対する原子力規制委員会の一連の対応などを批判する意見が大勢を占めておりました。 原子力規制委員会においては、ぜひとも慎重かつ公正な審議と地元への説明責任をしっかりと果たしていただくよう強く望む次第であります。
それと、もう一つ、３番目にも質問しますけれども、中部原子力懇談会専門委員になっておられるんですよね。これは何をやっているかということですけれども、どうも、原発の推進、原子力発電所は安全だという宣伝マンになっているんじゃないかと思うんですけれども、そのことをお聞きしたいと思います。
しかしながら、村長在職年数など村政発展のための功績は著しく、名誉村民候補者として筆頭に値するとしながらも、須藤氏は現在、社会福祉法人東海村社会福祉協議会会長、社団法人東海村シルバー人材センター理事長、それから東海村原子力懇談会会長の要職にあることから、村行政との関係を配慮しまして、現時点では推薦は見送るべきとの選考結果が示されておりました。
176 ◯市長（河瀬一治君） この説明につきましては、次の日に原子力懇談会のほうにも同じような説明をいただきまして、私も出席をさせていただきました。その中でも市議会と同様に拙速である等々の意見が出されたことは新聞等で御承知のとおりでございます。
そのほかの条件等につきましても、過去３年間に委員長や委員につきましては、原子力関連の会社、団体等から年間50万円程度以上の報酬を受けていないということも、その条件の一つでございまして、田中さんに関しては多分29万円でしたか、クリアしているということになっておりますが、この委員会ではございませんが、もう一つの新聞報道でございますけれども、東海村においては原子力懇談会がやはり意見をいただく場になってございますが
一方、福井県の大飯原発再稼働に「イエス」のお墨つきを与えた福井県の原子力安全専門委員会委員１２名のうち６名に対して、原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」の会員企業（三菱重工、日本原電、関電が１００％出資して設立した関西原子力懇談会、奥村組、原子燃料工業、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン）から６年間で実に１,８１０万円の資金提供がなされており、公平で公正な第三者としての安全判断
村といたしましては、原電に限らず住民の原子力に対する情報不足等を、住民のご意見やご希望を伺うことを目的に、自治会を対象に原子力事業所と行政と３者による住民原子力懇談会を開催してきているところです。現時点におきましては、一事業所である東海第二発電所の地震・津波対策についての説明会の開催は考えておりません。ご理解をお願いいたします。 ○村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 大内則夫議員。
この状況を東海村原子力懇談会がまとめた中間報告は，津波があと70センチメートル高かったら，福島第一原発の二の舞を演ずる可能性があり，紙一重の危険にさらされたと指摘しています。幸いにも，東海第二発電所は自動停止し，現在，定期点検が続いています。 設置者である日本原電は，点検中に安全対策を強化し，今後は15メールの防潮堤も整備する方針です。
同時に、県との歩調、市議会での御議論、原子力懇談会等の御意見、これらを十分に踏まえて判断していきたいとの回答がございました。 以上が原子力発電所特別委員会の中間報告でございます。
まず、昨年、平成２２年の１２月１５日に関西原子力懇談会より借用がされております。その期間が、１月４日までということでございます。その後、さらに５月２７日からレンタルが同じくされておるということで、この間に発注されましたのが３月２８日ということで、つまり３月２８日に発注されて、震災の影響もございまして、最終７月８日になったということでございます。