宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
能登半島地震を踏まえて、原子力規制委員会では、三月二十七日に原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置を確認し、宮城県の原子力安全対策課の長谷部課長が委員となりました。また、内閣府では、多数の道路寸断や孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について被災状況を調査し、調査結果のほかの地域への共有を図るとしています。
能登半島地震を踏まえて、原子力規制委員会では、三月二十七日に原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置を確認し、宮城県の原子力安全対策課の長谷部課長が委員となりました。また、内閣府では、多数の道路寸断や孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について被災状況を調査し、調査結果のほかの地域への共有を図るとしています。
第６１号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］ （３）報告事項 1)令和6年能登半島地震にかかる対応状況について（防災危機管理課） 2)災害時における安否不明者・死者の氏名等の公表方針の策定について （防災危機管理課） 3)島根県地域防災計画（風水害等対策編・震災編）の修正について（防災危機管理課） 4)島根県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正について （原子力安全対策課原子力防災対策室
私たち共産党県議団で、原子力安全対策課から東北電力に問い合わせていただいたところ、次のことが分かりました。原子力規制庁から関西電力に対して、電線管に対する系統分離対策の施工について、基準不適合の指摘がされたことを受けて、二〇二二年十月に関西電力から情報提供があり、東北電力は二〇二二年十二月に追加工事を決定したこと。この追加工事は、二〇二一年十二月二十三日に認可された工事計画に記載されていたこと。
年度島根県一般会計予算［関係分］ 第４９号議案 令和４年度島根県一般会計補正予算（第１１号）［関係分］ （３）報告事項 1)令和５年４月組織改正の概要について（消防総務課） 2)新型コロナウイルス感染症の状況について（防災危機管理課） 3)島根県地域防災計画（風水害等対策編・震災編）の修正について（防災危機管理課） 4)島根県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正について（原子力安全対策課
政府や関係自治体などとの調整を総合的に行うために、地域振興部から防災部へ業務を移管しまして、原子力安全対策課内に原子力立地対策室を設置いたします。また、原子力災害時の監視体制の整備が完了したことを踏まえまして、原子力環境センターを地方機関化いたします。 次に、環境生活部でございます。
90 ◯兼井委員長 ここで、先ほどの細川委員からの質疑に対し、原子力安全対策課より説明したい旨の申出があったので、説明を求めることとする。
58 ◯佐藤委員 なかなか答えにくいかもしれないが、先日も市民団体の方がそちらの職員の方と申入れして話をしているときには、原子力安全対策課職員の方は正直に、運転中に同じような事故が起きれば、放射能のこの評価は当然、高くなるということでお答えになった。 なぜそういうことを県民から隠そうとするのか。そういう科学的に基礎的なことまで隠そうとするのか。
そのことに対して、当時これを３月に公表したときの報道では、県の原子力安全対策課のコメントは、ほとんどの課題が解決済みだというふうに強弁していたんですけれども、その認識はどうなんですか。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
ウ、県原子力安全対策課は、市町村とは丁寧にやり取りをし、意見を避難計画に生かしていると説明していますが、これまで本市は県に対してどのようなやり取りを行い、どのような意見を行ったのかお聞かせください。 エ、避難計画の策定が義務づけられる自治体と本市とのこれまでの連携の内容について、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
最近、島根県の原子力安全対策課のほうへ確認をしましたら、広島県も全部作成済みと、それから岡山県も高梁市を除いて作成ができたということをお聞きしております。 そういったことで、今後、年内に作成されるということですので、こういった部分でよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
《令和３年度島根県一般会計補正予算（第１５号）》 2)予算案（１件） 第７９号議案 令和４年度島根県一般会計補正予算（第２号）［関係分］ （３）報告事項 1)新型コロナウイルス感染症への対応について（防災危機管理課） 2)島根原子力発電所管理事務所における火災に関する対応結果について （原子力安全対策課
原子力安全対策課の原子力防災対策事業費でございますが、万一の原子力災害の発生に備え、原子力防災資機材の整備を充実するものでございます。避難車両への放射性物質付着の有無を効率的に検査できる体制をより迅速・確実に準備できるよう、放射線測定器（ゲート型モニタ）を追加整備するものであります。なお、財源は全額国費で、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を充当することとしております。
先ほど申し上げました１００ミリシーベルトを下回る線量は、事故原発からおよそ２３キロから２４キロメートルの手前であるということを県の原子力安全対策課から伺っております。 鳥取県広域住民避難計画にある資料には、鳥取気象台のデータを基に２０１１年から２０２０年の毎月の風向きの出現頻度が観測所ごとにあり、統計データを勘案した広域避難計画になっているようです。
56 ◯冨吉原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。 資料の四十三ページでございます。 第一目防災総務費の三億八千三十二万四千円につきましては、原子力防災活動資機材の整備、原子力防災訓練の実施、原子力防災センター─オフサイトセンター─の維持管理などに要する経費でございます。
具体的には部局横断的にということで、県民環境副部長をリーダーとしまして、危機管理防災課の消防保安室、原子力安全対策課、建設・技術課、そして建築住宅課施設整備室の職員で構成をいたしております。 それで、検証チームでは、九州電力の検証内容を確認しますとともに、こういった観点からの検証が必要ではないかといった意見も申し上げながら、九州電力による検証状況を確認いたしました。
22 ◯冨吉原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明を申し上げます。 議案等説明書の四ページをお願いいたします。 第一目防災総務費につきまして、二億七千四百七十九万五千円の増額補正をお願いしております。
その人数を予測するのは難しい部分もありますが、新潟県防災局原子力安全対策課が公開している令和３年３月に作成された原子力災害時避難経路阻害要因調査結果概要版では、県による原子力施設からおおむね半径５キロメートル圏内のＰＡＺの住民に対するアンケートの結果を基に、ＰＡＺの住民がバスで避難する割合を15.3％と仮定しております。
13 ◯安全環境部政策推進グループ総括主任 原子力安全対策課及び危機対策・防災課の会計年度任用職員である。原子力関係の業務をしているということで、その分は国庫が充当される。
128 ◯たいら委員 原子力安全対策課の関係ですけれども、原発問題については、各種団体や、あるいは個人の方々が知事への要請活動をしている状況等があると思いますが、要請をする方々と、対応される県当局の方々のやり取りがマッチしていなくて、なかなか話がかみ合わないというケースが多々あります。