13 熊本防災・危機管理課長 ＤＷＡＴにつきましては、本県では令和元年10月に、県の厚生部と県内の福祉関係団体との間で「富山県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定」を締結いたしまして、富山ＤＷＡＴの派遣体制を構築しております。
また、庁内では、厚生部、教育委員会はじめ、部局を横断して検討し続けてまいりました。 その結果、今年度は妊娠、出産期の支援として、子育て支援ポイント制度を新たに始めます。また、産前産後ヘルパーの派遣、そして子育て環境の充実として、第３子以降の保育料の完全無償化、また私立高等学校の授業料、入学料減免補助の拡充などを実現いたしました。
御参考までに、今ほどの120万円の支援のほかにも、厚生部の所管で被災者生活再建支援制度がありまして、例えば、全壊で解体した場合、再建支援金として300万円交付されます。これに公費解体を入れた場合は、行政負担になりますので、負担はありません。 また、120万円の支援と知事からの見舞金や義援金をひっくるめますと、490万円ほどの支援額になりますので、有効に活用していただきたいと思っております。
厚生部の施策としても、例えばインフルエンザワクチンの接種についても、しっかり県として市町村と一緒になって推進しているところでございます。
だから、厚生部に任せるのではなくて、そういうまちづくりを一緒になってやりながら、障害者差別解消法と県条例の意識を県民の中に浸透させていくために、一緒に取り組んでほしいと申し上げました。
まず最初に思い出してみると、入庁した初日に、私、厚生部の児童家庭課というところに配属になったんですけれども、いろいろ初日に、あなたは今日はこういうことをやるんだよということで指示を受けまして、よく分からないままに書類を広げて、いろいろやっていたんですけれども、５時15分になったら、これでもう帰りなさいと言われまして、ところが、やっぱり先輩方皆さん残っていらっしゃるんですね。
庁内各部局との連携についてですが、これまでの例で申しますと、例えば子供・子育てに関する施策を総合的に進めようということで、これは厚生部が中心となっておりますが、知事政策局や地方創生局、商工労働部や教育委員会が連携をして取組を進めてきたという例はございます。
本当は、全ての部局でこの災害協定について確認をしてほしいと思っておりますが、今日は厚生環境委員会の場でありますので、まずは生環部と厚生部、それぞれこの災害時の応援協定を結んでいる団体が幾つあって、今回どういう団体にどういう支援を要請したのかということについて確認をしたいと思います。
こういったすし業界全体の機運醸成をどう図っていくかというときに、厚生部が営業許可を担っていると思いますが、やはり衛生面。同時にやはり業の振興ということもこの組合の大事な仕事であり、その組合を所管するのは厚生部だと思っております。
こうした様々な環境や価値観の子供たちを受入れできる施設の需要は高まっている中で、新年度予算案では、教育委員会では利用する家庭を支援する事業費が、厚生部では市町村と連携して民間団体を支援する事業費が別々に計上されていますが、子供たちの真の居場所づくりにつながるのか、学習の質は確保されるのか、親の経済的負担感の解消につながるのか、不安を感じざるを得ません。
こどもまんなか社会を実現するためには、前例踏襲や縦割りの行政を打破する必要があり、こども家庭支援監が司令塔になって、教育委員会や厚生部をはじめとした各部局との連携はもとより、利用者ニーズをしっかりと把握をし、市町村と一体となって事業を考え、実施、展開するべきと考えます。
厚生部自身も頑張ってもなかなかその状況をつかめないとは思うんですが、ぜひ調査を継続して、薬業連合会の皆さんと共に何か支援できないか検討いただきたいなと思っています。 続いて、問２に行きたいと思います。 価格転嫁と賃金引上げ、子育て、交通など県民生活向上についてお伺いをいたしたいと思います。
このような趣旨から、子育て支援、通院支援の面からどのような支援が必要かということについては、厚生部とも協議しながら、その運用について勉強してまいります。 124 種部委員 ありがとうございます。
先ほど厚生部の追加補正の分で総額14億円を超える大きな予算内容の説明があったわけですけれども、今回はちょっと異例といいますか、当初の補正は県全体で総額25億円、その後に追加提案という形で324億円という巨額な補正の提案がなされました。
富山県厚生部によると、２０２０年に富山県で生まれた赤ちゃん６，２５６人のうち、体重１，５００グラム未満の極低出生体重児は４３人、過去５年間では１９６人に上ります。
良い取組だと思いますので、ぜひともまた厚生部と連携して検討を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。
日医工のことがあってから、厚生部としても再発防止に鋭意努めてこられたところに起こった、今回の立入調査ということだろうと思っております。
あと、厚生部のほうの対応になりますけれども、熱中症対策として、先ほど委員御紹介にありました熱中症のチラシですとか、あとはリーフレットの作成ですとか、スーパーマーケットで、落語家の立川志の輔さんを起用した店内放送などを実施していると聞いております。