八尾市議会 2020-07-15 令和 ２年 ７月１５日総合計画策定調査特別委員会－07月15日-01号
できれば、せっかく関連計画で八尾市危機管理対応方針というのが、もう既にありますので、ここに書いてある定義から引用していただければいいのかなと思うのですけれども、ここでいう緊急事態というのは、具体的にどういうことなのか、教えていただけますか。 ○委員長（土井田隆行） 太田次長。
できれば、せっかく関連計画で八尾市危機管理対応方針というのが、もう既にありますので、ここに書いてある定義から引用していただければいいのかなと思うのですけれども、ここでいう緊急事態というのは、具体的にどういうことなのか、教えていただけますか。 ○委員長（土井田隆行） 太田次長。
その後、危機管理対応方針について、また対応は村民と一体のものでありますので、その辺の周知の状況等についてお伺いをしたいと思います。 また、今回、コロナウイルス感染症に関する危機管理の対応等についてもお伺いをさせていただきます。 次に、２項目めでありますけれども、住民サービスの充実と組織改革についてお伺いをいたします。
危機管理監については、この感染症のことも含めてこの４月ですかね、渋川市の危機管理対応方針というのをつくりまして、従来の自然災害、そして国民保護法に基づく国民保護計画、この２つが従来の危機管理の柱、計画でありました。それに加えて、やはり情報セキュリティーの問題、それからこの感染症の問題、こういった自然災害や国民保護以外の危機管理事象がたくさんあります。
また、新型コロナウイルスなどの危機事象に対しては、八尾市危機管理対応方針に基づき対応することとしており、いずれの場合においても、庁内関係部局間での連携及び本市と関係各機関と密接な連携を図り、適切な情報収集体制を整えるとともに、その情報の優先度を判断し、先手の対応に努めながら、より有効な対策を講じることができるように評価、分析を行っております。 ○副議長（奥田信宏） 松田議員、どうぞ。
また、災害危機管理の体制としては、さまざまな危機事案に対応できるよう、滝沢市危機管理対応方針を策定しております。武力攻撃事態等における平和と安全を脅かす事態に備えで万全の体制を備えるよう、各関係機関が相互協力のもと、各対処法や復旧に取り組めるよう滝沢市国民保護計画を策定しております。
次に、県民の皆様の命と暮らしを守っていくための危機管理についてですが、県といたしましては、新潟県危機管理対応方針に基づき、県に法的権限がない事案であっても、県民の安全と安心を確保するために、情報収集・提供等積極的に対応することとしております。 今後も、県民の皆様の命と暮らしを守るため、市町村や関係機関と連携しながら、危機管理に万全を期してまいります。
また、今後、県立高校における危機管理対応方針の策定や避難訓練の実施について御所見をお尋ねいたします。 県の教育委員会として直接所管をするのは県立高校ですが、各市町村教委の対応状況を把握しておくことも非常に重要であると考えております。
今後は、入居者に対する事故等の広報体制の充実をはじめとして、公社の危機管理対応方針の見直し、充実を求めるとともに、入居者、市職員、それぞれの緊急時の対応マニュアルの作成などに努めてまいります。 以上でございます。 ○堀越博文議長 大山義一議員。 ◆18番（大山義一議員） ご答弁ありがとうございました。
これらの災害に対する対処方法につきましては、新潟県危機管理対応方針の管理対象となる各防災計画などに基づき、市災害対策本部を設置し、災害事案に応じ、新潟県と連携しながら速やかに対応することとしております。訓練につきましては、過去に健康プラザしうんじを会場に開催した新潟県主催の新型インフルエンザ発生対応訓練に参加しております。
もし、大規模災害等が発生した場合、また発生するおそれがある場合には、危機管理対応方針に基づき全庁的に対応することといたしております。 危機管理体制の強化ということについても御質問がございました。
１点目、滝沢村危機管理対応方針の策定の考え方は。 ２点目、危機管理対応力の強化施策と今後の取り組みは。 ３点目、危機に強いまちづくりの施策と今後の取り組みは。 ４点目、危機発生時における行政対応力の強化施策と今後の具体的な取り組みは。 ５点目、危機管理意識醸成の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２項目め、防災対策の充実強化施策と取り組みについて。
それ以外の危機事象の対応等につきましては、常に危機意識を持ち、業務に取り組むよう、八尾市危機管理対策要綱及び八尾市危機管理対応方針を策定し、各部局に危機管理担当を配置して、具体の危機事象の抽出や、対応マニュアルの作成に努めてきておりますが、社会環境の変化や住民意識の変化等に応じて、適宜、見直しを行い、実情に即したものに整備していく必要があり、今年度その取り組みを進めております。
そのようなことから、滝沢村危機管理対応方針に基づき、５月25日に口蹄疫対策情報連絡室を設置し、関係農協や関係機関と連携のもとに、口蹄疫に関する情報収集や防疫対策の啓発を行ってきたところであります。 また、畜産農家の皆さんには、各農協による消石灰の配布、村による消石灰の一時配布、岩手県による炭酸ソーダの配布を行ったところであります。
今後の取り組みといたしましては、21年度末を作成目標に、滝沢村としての危機管理の基本的枠組みを定め、住民及び滞在者の生命、身体及び財産への被害の防止、軽減を図ることを目的として滝沢村危機管理対応方針を策定し、あらゆる事案に効果的に対応できる体制を確立しようと考えております。
それから，もう１つは，危機管理対応方針の中でレベル１からレベル４というのが決められておるんですけども，多分市長が本部長になっておりますから，レベル４という一番最高の今回の設定ではないかと，このように考えておりますけれども，その辺の状況につきましても教えていただきたい。
危機管理については、既に新潟県危機管理対応方針を定めて、危機に対する情報、認識を共有化、職員の危機管理意識の高揚、迅速な情報伝達体制の整備を図っているところであります。今後は、危機管理監を中心として、危機への対応を全庁的に総合調整できる体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 このため、危機管理監の位置づけが今のままでいいのかどうかも含めて今後検討していきたいと考えております。
を積極的に進め､県の担うべき役割を選択と集中の観点からスリム化を推進してまいります｡加えて､官民協働の促進､民間活力の導入を図り､行政事務のアウトソーシングを実施し､県民参加型の小さな政府実現に向けた取り組みを推進いたします｡ 以上のような方針に基づいて､歳入歳出全般にわたる選択と集中を図ってまいります｡ 次に､危機､有事へ対応できる組織体制についてであります｡ 中越大震災に当たりましては､危機管理対応方針
３月の第１回定例会本会議で伺いました、職員の初動対応を中心にした危機管理対応マニュアルについてですが、この危機管理対応方針を基礎に、それぞれ個別の事象に対する応急対応マニュアルを各局で整備する、との考え方が示されましたが、進捗状況を伺います。 先日の新聞報道で、大規模災害時にインターネット上で市民の安否情報を提供するシステムの県内市町村の開発・取り組み状況が一覧で報道されました。
が解明されていないことから､県といたしましては早急な原因究明を国に要請するとともに､今後とも警戒､監視を怠ることなく､なお一層の防疫対策の徹底に努めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ 〔危機管理監大口弘人君登壇〕 ◎危機管理監(防災局長)（大口弘人君） お答えします｡ まず､県内の港湾でテロ災害が発生した場合の危機管理監の役割についてでございますが､事態発生の場合､新潟県危機管理対応方針
ご質問の具体的な対策の状況についてですが、平成14年１月に岩手県教育委員会危機管理対応方針等の制定並びに教育委員会管理マニュアルについての通知や平成15年３月の学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルについての通知等を受けまして、学校に対して安全管理への取り組みを指導してきたところであります。