越谷市議会 2024-06-11 06月11日－04号
市職員をはじめ、地域住民や事業所等に対して、災害に関する研修、訓練等を実施し、危機対応能力の向上を図るとともに、総合的な危機管理、防災体制の強化を図ります。大規模自然災害等の発生時には、市民の安全安心を守り、あらゆる緊急事態に備えるとともに、各種取組を総合的かつ計画的に進め、地域の強靱化を図りますと書かれております。
市職員をはじめ、地域住民や事業所等に対して、災害に関する研修、訓練等を実施し、危機対応能力の向上を図るとともに、総合的な危機管理、防災体制の強化を図ります。大規模自然災害等の発生時には、市民の安全安心を守り、あらゆる緊急事態に備えるとともに、各種取組を総合的かつ計画的に進め、地域の強靱化を図りますと書かれております。
戸開走行による挟まれ事故のほか、閉じ込め事故の発生を想定して、施設管理者による利用者の安全確認、区各関係部署への速報、エレベーター事業者や救急隊と連携した初動対応などを実践的に訓練することで、区有施設の安全性と職員の危機対応能力の向上を図ってまいりました。 しかしながら、訓練の周知については、６・３港区安全の日や、年２回実施する区民向けのパネル展での紹介にとどまってきました。
これまで、区は、区職員の危機対応能力向上のため、大規模テロを想定した初動対応に関する図上訓練のほか、ｅラーニングによる国民保護に関する研修を実施してまいりました。今後も近年の国際情勢を踏まえながら、様々な事態を想定した、より効果的な訓練を実施し、区民や来街者の安全を確保する危機対応能力の向上に取り組んでまいります。
◎伊藤紀治危機管理統括部長 退職自衛官は、自衛隊で培われた組織力や強い使命感はもちろんのこと、様々な災害現場への派遣を通して習得した危機対応能力を兼ね備えております。そのノウハウを持った人材を幹部職員として地域防災の計画づくりや危機管理対応に生かすことは、本市の防災危機管理の強化に大きな効果が期待できるものと考えております。
また、県と連携した災害廃棄物処理の初動対応に係る実地訓練や市の総合防災訓練などを通して、災害発生時におけるノウハウの蓄積と職員の現場対応及び危機対応能力の向上などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
我が会派では、令和４年第２回定例会での代表質問をはじめ、常々、危機管理局の機能強化、市全体の危機対応能力向上を提案しておりますが、このたびの取組は、誰もが目を背ける事態を想定内としてしっかりと受け止め、市民の命を守るための緊急的な避難施設の確保に努めたものであり、着実に実践していただきたいものと認識しております。
私たちが学ぶべきは、コロナにどうやって対策をするのではなく、こういったいかなるパンデミックにも耐え得る危機対応能力の向上、そして、日頃から地域間での協働を促すことだと思います。当事者意識と持続性の観点から、この混沌という未来を切り開いていけますよう要望申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御答弁いただき、また、御清聴いただき、誠にありがとうございました。
私は、初当選の2010年から町田市の危機対応能力の向上のため、様々な角度から議会で提言してきましたし、東日本大震災が発災した2011年の６月議会では、災害時の司令塔として危機管理監の創設について提案させていただいてきました。 また、災害時の自衛隊との連携の観点から、退職自衛官の登用について2016年の６月議会で取り上げてきました。
続いて、19ページからの教育の方向性２、夢や志を抱きながら子どもたちが育つ教育環境の充実では、校園長のリーダーシップの下、危機対応能力の向上を図るとともに、生徒指導の充実、保護者や関係機関との連携強化によるいじめや不登校などの未然防止、早期発見、早期対応を図っていきます。
常に最悪を想定した医療提供体制の整備、そして経済支援の方針や、ウィズコロナ社会における新たな社会経済活動の構築等、物心ともに強靱な危機対応能力を備えていくことが、各自治体の使命及び責務となっていると考える次第です。 そこで、新型コロナとの闘いが長期化する中、県民の多くが先の見えない事態による不安や不満を抱えております。
我が国では、衛生観念が進み、90年代から行政改革の影響で統廃合が進み、職員数も減らしてきたところでありますが、今回のコロナ禍は、そういった中で危機対応能力の下がっていた現場を直撃した形となりました。 パンデミックが発生して以来、保健所では、一日中、相談の電話が鳴り、その中で陽性者への対応や集計、それに加えて通常業務にも対応しなくてはならず、半ばパニック状態にあると言えます。
こうした昨今の災害や身近な危険にこれから児童生徒が対応していくためには、まず自ら考え、適切に判断し、主体的に行動する危機対応能力、こういったものを育んでいくことが必要であると考えております。 現在、市内の各小中学校では、学校安全の３領域、これは、生活安全、交通安全、災害安全、この３つの領域を総合的に推進して取り組んでおります。
例えば、強い使命感や危機対応能力を持った人材を専門員として地域防災の計画づくりや現場に生かすことは防災力強化に大きな効果をもたらすことから、本市でも自衛隊幹部ＯＢを平成24年度以来、昨年度まで登用した経緯もあります。
このように、近年、我々の想定や通常の予測を超えるような危機的な事象や事態が発生しており、これらに初動からしっかりと対応すべく、町の各担当部署が効率的に機能するよう、行政対応能力、業務継続力及び危機対応能力などの強化が急務であると考えております。危機管理を担当する組織の重要性は高まっております。
そのためには、災害が起こる前に危機対応能力を身につけるための災害対策等の意識が必要と考えられます。 東日本大震災では、省庁や自治体、民間企業など、組織をまたいだ情報共有が不十分で、救援、救助活動に遅れが生じたことや、市町村の災害対策本部は電話やファクスを使って情報を収集し、地図に付箋を貼るなど、紙で情報を管理されていました。
あまりにも医療現場に対して知ろうとか、できることを伴走して考えようという姿勢のなさや、行政から動くということのなさ、危機対応能力のなさや、ここまで踏み込んでいいのかどうか分かりませんが、超法規的な現場重視の裁量といったものを、近隣市の事例ではありますがなかなか動けないのだなということを強烈に感じたのであります。我が愛すべきふるさと山口市はどうなのでしょうか。
児童生徒の安全を確保し、安心して学ぶことができるよう、防災や交通安全、防犯等に関する指導の充実を図り、児童生徒の危機対応能力を育成するとともに、登下校の安全対策といたしまして、関係機関や地域と連携した通学路の合同点検を実施し、危険箇所の周知や必要な対応を行ってまいります。
対して本市は、一定の目安に基づく財政の健全性を保ちつつ、最大限の危機対応をしてきたことは、ただいま担当部長が御答弁申し上げたとおりであり、引き続き、中・長期的な視点も大切にした、健全で危機対応能力の高い行政運営を担ってまいります。 以上でございます。 ○木村裕議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） 本当に健全な行政運営、財政運営をよろしくお願いいたします。
加えまして、いつ発生するか分からない危機事案、例えば感染症や家畜伝染病などに対し、平時から担当部局等とともに危機マニュアル等の検証を行うことで、関係機関が連携協力し、迅速かつ的確、また部局横断的に対応できるよう、全庁的な危機対応能力の向上を図ってまいりたいと存じます。 大きな２問目、新型コロナウイルス感染症対策に関する、こちらは11問御質問いただきました。
また、危機管理部を中心とした災対統括部職員によるマニュアルの確認や訓練も継続的に実施いたしまして、危機対応能力の向上に努めてまいります。なお、この業務に関する検証訓練といたしまして、二月二日に災対統括部の訓練を実施いたしまして、震災時などの初動時の行動についても、改めて確認の作業を行ったところでございます。