大田原市議会 2024-12-13 12月13日－05号
本条例改正におきまして使用料の改定の案が出されておりますが、この改定は、広く浅く平等に負担していただくことが公平なのだという考えに基づくものかと考えられますが、本来公平を目指すならば、使用量の多い方、つまり大きい資本力のある方からはそれなりの使用料金を徴収すべきであるはずが、ほとんど下水道を使用しない単身世帯、つまりひとり暮らしのお年寄りや学生など社会的に弱い立場であり、なおかつ今までは基本料金のみを
本条例改正におきまして使用料の改定の案が出されておりますが、この改定は、広く浅く平等に負担していただくことが公平なのだという考えに基づくものかと考えられますが、本来公平を目指すならば、使用量の多い方、つまり大きい資本力のある方からはそれなりの使用料金を徴収すべきであるはずが、ほとんど下水道を使用しない単身世帯、つまりひとり暮らしのお年寄りや学生など社会的に弱い立場であり、なおかつ今までは基本料金のみを
◎菊地浩明保健福祉部長 令和６年11月末時点の65歳以上の高齢者のみの世帯数は7448世帯で、そのうち単身世帯は4328世帯となっております。 ○石名国光議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 ありがとうございます。
現代は、単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及など、家族や地域、会社などにおける人と人とのつながりが薄くなり、誰もが孤独・孤立に陥りやすい社会であると言われております。実際に、内閣府の調査によりますと、国民の四割以上の方が孤独を感じている、孤独で悩んでいるというアンケート結果が出ております。
食料品購入への対策を求める背景には、住民の高齢化、これが最も多く、次いで地元業者の廃業、単身世帯の増加、それから公共交通アクセスの低下、そして運転免許証の自主返納者と続きます。これはどこでも同じだと思いますが、その中で対策が必要であると回答したけれども、行政及び民間で対策を実施していない自治体が93ありました。これは中都市、人口５万人以上では食料品の不便を感じる住民が少ないという結果です。
様々な事情により、生活に困難を感じる高齢者単身世帯や独り親世帯が増加しているように感じます。その貧困に至っている人は、離婚や介護などの家庭事情、さらに新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、外見では分かりにくいが生活に困難を抱えている家庭が増えているように思われます。
本市では、令和６年３月に大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプラン第９期計画を策定しており、その中のビジョンにおける具体的な施策として、安心生活見守り事業等を推進することにより、地域においても、高齢者の単身世帯の方や生活において心配事を抱えている方を見守り、必要な場合は専門機関につなぐなどの支援体制を整えております。
次に、三つ目の世帯構成でございますが、60歳以上の高齢単身世帯が８世帯、子育て世帯が６世帯、夫婦のみの世帯等が３世帯となってございます。 最後に、四つ目のお住まいの３番館から１番館に隣接する駐車場までの移動距離や移動時間についての御質問をいただきましたが、移動距離が約400メートル、徒歩で５分となってございます。 以上でございます。
次いで、地元小売業の廃業、単身世帯、今日市長言われました独居の話ですが、単身世帯の増加になっています。このような結果からも、交通アクセスに頼らない対策が必要であると考えますが、デジタル化による支援策は考えられないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（村木理英君） 市長。
まさに社会教育とは、言葉を変えれば核家族化や単身世帯の増加といった社会構造の中で、地域の中に現代版３世代同居の形をつくり出していくこと、さらに言えば、人として共に生きる共同体づくりへの取組そのものではないかと思います。子どもたちが安心して学校に通えるような地域の共同体づくりが進み、本市が社会教育実践の先進地となるよう、さらなる活性化を図るべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
均等割と平等割の意義についてなんですが、均等割については単身世帯などと比較して世帯の加入者数が多くなるにつれて健康保険を使用する割合が高くなりますですよね。そうすると加入者数が少ない世帯との均衡を図る目的で設けられていると。同じように平等にしていきたいと。
若年単身世帯の受入れを検討するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○上田雅大副議長 高木都市整備局長。 ◎高木陽一都市整備局長 モデル事業であります学生入居につきましては、地域コミュニティーの活性化を目的として取り組むものでありまして、コミュニティーになじんだ学生が卒業後も入居を望んだ場合、入居資格要件を満たせば一般入居として住み続けることが可能でございます。
そこで、高齢者の暮らす家庭の状況でありますけれども、家族との同居であれば生活シーンの中でいろんな支援が受けられますけれども、家族からの支援を受けられない高齢者夫婦世帯、また、特に支援が必要な高齢者単身世帯数はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
その中で、例えば連帯保証人、それから収入の状況による減免、あるいは、これはもう郡山市既にやっていますけれども、単身世帯の入居などについては考えるようにと。平成30年度の議論で見ますと、例えば保証人の問題については、連帯保証人がいないとやはりまずいことが起こるような説明もありましたけれども、支援センターとしてそこが機能すれば、それは当然連帯保証人、そういうことがなくなるわけですね。
単身世帯と４人家族の世帯で示してほしいと思います。 それから、今回この改正によって、応能割と応益割の負担割合はどうなるのか教えてほしいと思います。 病院事業ですけれども、訪問看護ステーションということで、資料を頂いた中に人員体制が４名で、看護師４名で回していくということです。その中に緊急時の対応というところで、24時間連絡体制ができるようにということがありました。
超高齢化社会を迎え、本市におきましても高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加のほか、認知症の方や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、地域で生活する高齢者等の終活を含む意思決定支援や権利擁護の重要性が高まっております。
また、国立社会保障・人口問題研究所が発表したこの４月の世帯数の将来推計では、男女ともの未婚率の上昇により、若年層と高齢者層での単身世帯が増加しており、現行制度の多くがお一人様世帯などの社会の変容を前提としていないことから、各種制度設計の見直しの必要性を指摘しています。
初めに、本市の災害時の避難や避難所ではどのような要配慮者支援が行われているのかについてでございますが、まず、高年者や障がいを持つ方などの要配慮者のうち、単身世帯等により災害時に自らの避難が困難な方につきましては、避難行動要支援者として本市の名簿に登録していただくことで、消防や警察などと情報共有を行い、速やかな避難支援につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
小項目の１番目、公営住宅のうち年齢制限なく単身世帯が入居できるのは内山住宅だけでありますが、ほかの公営住宅にも入居は可能とならないのかお伺いをいたします。 〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 小森都市創造部長。 〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之） お答えをさせていただきます。
また、高齢者でも単身世帯が多くなってまいります。つまり、１人で頑張るということになるわけですが、私は妻も子もいるから大丈夫と思っておられる方は、早くその考え方を修正し、何とか最後まで自分で頑張ろうと思われることをお勧めいたします。 ところで、私たちは今、人生100年時代と言われております。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計によると、世帯数に占める単身世帯の割合は、令和２年には38％だったものが、令和32年には44.3％に増えると言われております。 その中で、注目すべきは単身世帯の高齢化であり、65歳以上の単身世帯は13.2％から20.6％になると言われています。また、一人暮らしの高齢者で未婚の男性は59.7％、女性は30.2％と推計されております。