佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
次に、三つ目の世帯構成でございますが、60歳以上の高齢単身世帯が８世帯、子育て世帯が６世帯、夫婦のみの世帯等が３世帯となってございます。 最後に、四つ目のお住まいの３番館から１番館に隣接する駐車場までの移動距離や移動時間についての御質問をいただきましたが、移動距離が約400メートル、徒歩で５分となってございます。 以上でございます。
次に、三つ目の世帯構成でございますが、60歳以上の高齢単身世帯が８世帯、子育て世帯が６世帯、夫婦のみの世帯等が３世帯となってございます。 最後に、四つ目のお住まいの３番館から１番館に隣接する駐車場までの移動距離や移動時間についての御質問をいただきましたが、移動距離が約400メートル、徒歩で５分となってございます。 以上でございます。
まさに社会教育とは、言葉を変えれば核家族化や単身世帯の増加といった社会構造の中で、地域の中に現代版３世代同居の形をつくり出していくこと、さらに言えば、人として共に生きる共同体づくりへの取組そのものではないかと思います。子どもたちが安心して学校に通えるような地域の共同体づくりが進み、本市が社会教育実践の先進地となるよう、さらなる活性化を図るべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
そこで、高齢者の暮らす家庭の状況でありますけれども、家族との同居であれば生活シーンの中でいろんな支援が受けられますけれども、家族からの支援を受けられない高齢者夫婦世帯、また、特に支援が必要な高齢者単身世帯数はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（吉田幸一郎君） 福祉保健部長。
その中で、例えば連帯保証人、それから収入の状況による減免、あるいは、これはもう郡山市既にやっていますけれども、単身世帯の入居などについては考えるようにと。平成30年度の議論で見ますと、例えば保証人の問題については、連帯保証人がいないとやはりまずいことが起こるような説明もありましたけれども、支援センターとしてそこが機能すれば、それは当然連帯保証人、そういうことがなくなるわけですね。
若年単身世帯の受入れを検討するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○上田雅大副議長 高木都市整備局長。 ◎高木陽一都市整備局長 モデル事業であります学生入居につきましては、地域コミュニティーの活性化を目的として取り組むものでありまして、コミュニティーになじんだ学生が卒業後も入居を望んだ場合、入居資格要件を満たせば一般入居として住み続けることが可能でございます。
超高齢化社会を迎え、本市におきましても高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加のほか、認知症の方や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、地域で生活する高齢者等の終活を含む意思決定支援や権利擁護の重要性が高まっております。
単身世帯と４人家族の世帯で示してほしいと思います。 それから、今回この改正によって、応能割と応益割の負担割合はどうなるのか教えてほしいと思います。 病院事業ですけれども、訪問看護ステーションということで、資料を頂いた中に人員体制が４名で、看護師４名で回していくということです。その中に緊急時の対応というところで、24時間連絡体制ができるようにということがありました。
初めに、本市の災害時の避難や避難所ではどのような要配慮者支援が行われているのかについてでございますが、まず、高年者や障がいを持つ方などの要配慮者のうち、単身世帯等により災害時に自らの避難が困難な方につきましては、避難行動要支援者として本市の名簿に登録していただくことで、消防や警察などと情報共有を行い、速やかな避難支援につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
小項目の１番目、公営住宅のうち年齢制限なく単身世帯が入居できるのは内山住宅だけでありますが、ほかの公営住宅にも入居は可能とならないのかお伺いをいたします。 〔小森克之都市創造部長挙手〕 ○議長（高野早苗） 小森都市創造部長。 〔小森克之都市創造部長起立〕 ○都市創造部長（小森克之） お答えをさせていただきます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が発表したこの４月の世帯数の将来推計では、男女ともの未婚率の上昇により、若年層と高齢者層での単身世帯が増加しており、現行制度の多くがお一人様世帯などの社会の変容を前提としていないことから、各種制度設計の見直しの必要性を指摘しています。
また、高齢者でも単身世帯が多くなってまいります。つまり、１人で頑張るということになるわけですが、私は妻も子もいるから大丈夫と思っておられる方は、早くその考え方を修正し、何とか最後まで自分で頑張ろうと思われることをお勧めいたします。 ところで、私たちは今、人生100年時代と言われております。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計によると、世帯数に占める単身世帯の割合は、令和２年には38％だったものが、令和32年には44.3％に増えると言われております。 その中で、注目すべきは単身世帯の高齢化であり、65歳以上の単身世帯は13.2％から20.6％になると言われています。また、一人暮らしの高齢者で未婚の男性は59.7％、女性は30.2％と推計されております。
また、後期高齢者は、年金収入のみの単身世帯で、年収200万円の場合、１人当たり月額は350円、年間4,200円と試算しております。 国は、社会保障の歳出改革によって社会保障の負担を軽減させることで全体の実質的な負担は生じないと説明しているところでございます。以上でございます。
本市の高齢者単身世帯数は、令和２年の統計において3,494世帯であり、年々増加している状況と把握しております。今後、高齢者の約４人に１人が単身世帯となることが見込まれており、高齢者単身世帯に懸念される孤独死、認知症の進行、詐欺等の被害、生活意欲の低下等を踏まえ、実態の把握と見守り等の対応は必要であると考えております。 次に、高齢者における孤独死に係る本市の現状と対策についてであります。
今回引き上げられる後期高齢者支援金等課税額の限度額24万円に達する世帯の所得額が単身世帯と就学児以上の４人の世帯と７人の世帯では幾らになるのか、それぞれお示しください。 また、今回の課税限度額の引上げによって限度額に達する世帯数がどれくらいになるのか、引き上げなかった場合、つまり、前年度の限度額に達する世帯数はどれくらいになるのか、併せてお伺いいたします。 ◎【鈴木玲央議長】 健康医療部長。
近年、単身世帯が増加しております。高齢化が進む中、配偶者との死別や離婚が理由で単身となる人は多く、さらに若いうちからシングル人生を選ぶ人が増えております。 ファミリー向けの賃貸住宅で生活をしていたが、子どもたちは独立し、配偶者と死別された場合、ファミリー向けの賃貸住宅は広すぎることと年金生活では家賃が高すぎるという理由で、家賃の安い市営住宅などの公営住宅に引っ越したいという声をよく聞きます。
人口が横ばいの中で世帯数だけが増加しているという事実、これについては推測でございますが、例えば若者だけの単身世帯が増えている、独居となった高齢者が増えている、又は子育てを終えた夫婦の高齢世帯だけが増えている、そういったことが想像できるところでございます。こういったことは、自治会活動をしたくてもできない人、又はしたくない世帯等々が増加しているのではないかなというふうに感じているところでございます。
◆実正やすゆき それから、今回は5,000ポイント付与ということなんですが、例えば単身世帯の方も複数人世帯の方も同じく１世帯5,000ポイントということでよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長 すみません、先ほどの答弁の補足なんですけれども、今後契約に当たって、区内の事業者さんをできるだけ活用するような形の仕様を今検討しているところでございます。
◆21番（林恒徳君） 今回視察で感じたことだったのですけれども、高齢者、とりわけ70歳以上の高齢者のみ世帯や単身世帯、こういった部分については地域の民生委員さんが定期的に家庭訪問に伺ったりしています。
しかしながら、少子高齢化、核家族化、単身世帯などの要因により地域の連帯感が希薄化している中、町会・自治会活動をはじめとした地域コミュニティが停滞していると指摘されており、今後は現代社会の課題を反映させた取組が必要だと考えます。 そこで、１つ事例を挙げさせていただきます。神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓を基に、減災の思想をいち早く取り入れた取組をされています。