海老名市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月22日-01号
◎下水道課長 この助成制度は、生活系排水による公共用水域の水質汚濁及び生活環境の悪化を防止するために、市街化調整区域のうち下水道整備が相当期間が見込まれない区域の住宅で単独処理浄化槽またはくみ取式便槽から合併処理浄化槽へ設置替えする方に対して費用の一部を補助し、河川等公共用水域の水質保全を図るものとなります。
◎下水道課長 この助成制度は、生活系排水による公共用水域の水質汚濁及び生活環境の悪化を防止するために、市街化調整区域のうち下水道整備が相当期間が見込まれない区域の住宅で単独処理浄化槽またはくみ取式便槽から合併処理浄化槽へ設置替えする方に対して費用の一部を補助し、河川等公共用水域の水質保全を図るものとなります。
次に、（10）合併処理浄化槽設置整備補助事業1,170万4,000円は、公共下水道及び農業集落排水処理区域を除いた区域におきまして、合併処理浄化槽の新設及びくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費であります。
浄化槽法上では、単独処理浄化槽の使用者は合併処理浄化槽への転換に努めるというふうにしておりますので、本市の美しい自然環境を守るために、そして市民が衛生的に快適な生活を送るためにも、さらには防災の観点からも、今まで以上に浄化槽の転換を進めていただきたいというふうに思います。 ○委員長（中村さと美君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 34ページをお開きください。
公共下水は維持管理のコストが膨大にかかることから、整備地域を見直し、合併浄化槽への補助を上乗せした上で、単独処理浄化槽から合併へ促進するエリアを早期に定めたらどうかということを過去にも提案をしてきました。
浄化槽設置整備事業にかかる補助制度の見直しを求める意見書の提出について（国への意見書提出） 環境省が昭和62年から進めている浄化槽設置整備事業は、現在、循環型社会形成推進交付金という形で、事業実施本体である市町村に交付されているが、平成31年１月「循環型社会形成推進交付金の予算は、単独処理浄化槽や汲み取り便槽の、合併処理浄化槽への転換に重点化していく」との方向性が示され、平成31年４月１日に交付金の
90 ◯惠比須幹夫委員 単独処理浄化槽について、市内で実際どれぐらいまだ残っているのかというのは何らか把握されている部分があるんでしょうか。
単独処理浄化槽やくみ取り槽の家庭は、合併浄化槽の約８倍汚れた水を流しているというふうに言われております。 真珠、それから魚類養殖が主要産業になっております我が市で、海へ流れ出る河川の水質汚濁を防止するには、今はもう合併処理浄化槽の整備を進める以外、ほかにないのであります。
さらに、単独処理浄化槽が84件、くみ取りが36件ということですけれども、それによる川への影響というのがあるのかどうか。さらに、啓発を行いながら、ゼロ件でしたけれども、個別相談まで進めた案件というのもあったようですが、これはいったい何件だったのでしょうか、お答えいただけますか。
本市の浄化槽の設置状況でございますが、令和４年度末時点で家庭から出る生活排水の全てを処理する合併処理浄化槽が１万3,905基、トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽が１万8,402基となっており、割合としましては合併処理浄化槽が約43％、単独処理浄化槽が約57％となっております。
市としましては、公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上の観点から、単独処理浄化槽やくみ取便所を利用されている方を中心に、戸別訪問による接続のお願いや広報などによる啓発を引き続き行ってまいります。 ○副議長（榎隆司君） 沼津議員。 ◆１３番（沼津光夫君） ありがとうございました。
しかし、平成31年４月に国は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に重点を置く方針を示し、浄化槽更新時における合併処理浄化槽設置に係る補助金を廃止しました。滋賀県は、この国の方針に合わせ、国と同様に浄化槽更新時の補助金を廃止しました。当時本市においては、市が負担してきた補助金をそのまま残していただきました。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。令和４年度は６件の補助金、合計334万2,000円を交付しております。 次に、環境衛生事業でございます。主要な施策に関する説明書は120ページになります。
浄化槽には単独処理浄化槽と合併処理浄化槽があるかと思いますので、それぞれの普及状況をお聞かせください。 ◎環境部長（清水弘明君） ２点目、浄化槽についての御質問にお答えいたします。 合併処理浄化槽は、し尿と台所や風呂などの生活雑排水を合わせて処理し、きれいな水にして放流するための施設でございます。
特に今年度からは、単独処理浄化槽やくみ取り槽に比べて環境負荷が低い合併処理浄化槽への転換を促進するため、補助対象メニューに宅内配管工事費や撤去費を加えるなど、助成制度の拡充を図ったところです。 説明は以上です。 ○岡部光子 委員長 柿沼自然環境課長。 ◎柿沼 自然環境課長 それでは、自然環境課の主要事業について説明させていただきます。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置補助金交付事業に取り組んでいるところでありますが、令和５年度から国庫補助対象の拡大に伴い、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、単独処理浄化槽の撤去補助金を９万円から12万円に３万円を増額し、より一層の事業の促進を図ってまいります。
次に、（11）合併処理浄化槽設置整備補助事業1,669万8,000円は、公共下水道及び農業集落排水処理区域を除いた区域におきまして、合併処理浄化槽の新設及びくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るための整備補助に要する経費であります。
下水道が整備されていない区域においては、浄化槽により排水処理することが多いと思いますが、トイレ排水だけ処理する単独処理浄化槽から生活排水全てを処理する合併処理浄化槽に転換していくことや、それらの浄化槽を適切に維持管理していくことも非常に重要であると考えます。
８浄化槽設置助成費は、公共用水域の水質保全のため市や町が実施いたします浄化槽設置整備事業に助成するための経費でありまして、くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に係る宅内配管工事費と、単独処理浄化槽とくみ取り槽の撤去費に係る助成を拡充しております。 説明は以上です。 ○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。 ◎仁平 参事兼自然環境課長 自然環境課の主な事業についてご説明いたします。
平成31年４月に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に重点を置く方針が国から示され、浄化槽更新時における合併処理浄化槽設置に係る国及び県の補助が廃止されました。そのため、平成31年４月以降は、それまで市が負担してきました３分の１に当たる金額のみを補助してまいりました。
また、令和8年度末までの汚水処理10年概成の達成に向け、愛知県下にいまだ多く存在する単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換が急務となっているものの、各家庭の経済状況はますます厳しく、積極的な合併処理浄化槽への転換を図るにはさらなる支援が必要であると考えます。