大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
長野県の南信州地域では、祭りの際に企業で社員や職員の休暇取得を認めて、参加しやすくするとか、お祭りの手伝いを企業、団体に依頼できるという民俗芸能パートナー企業制度があります。屋台まつりに限らず、お祭りのサポーター参加がしやすい環境を整えるべく、方策としてこのような地元企業や国際医療福祉大と市が積極的に地域連携協定を結んでいくことも私は効果的であると思っております。
長野県の南信州地域では、祭りの際に企業で社員や職員の休暇取得を認めて、参加しやすくするとか、お祭りの手伝いを企業、団体に依頼できるという民俗芸能パートナー企業制度があります。屋台まつりに限らず、お祭りのサポーター参加がしやすい環境を整えるべく、方策としてこのような地元企業や国際医療福祉大と市が積極的に地域連携協定を結んでいくことも私は効果的であると思っております。
今年の２月の要望活動には、同盟会の正副会長に加えて、上伊那及び南信州広域連合の議会の議長さん、それから商工会議所、土地改良区、地元の地域対策協議会の代表の皆さんと一緒に、長野県、国土交通省中部地方整備局そして国土交通省の本省、地元選出の国会議員の先生のところに要望活動を行ってまいりました。
木曽広域や南信州広域、岐阜県の飛騨高山と連携を視野に入れることも考えられる。観光業にとって大事なのは早く着いて、ゆっくり楽しみたいというお客様目線の考え方をすることだそうです。到着後３日から７日間宿泊してもらえるようなプランを練ることが理想であり、そのためには、伊那市の豊富な観光資源をたっぷり盛り込んだ伊那市ならではのプランを作り発信していくことではないでしょうか。
まず、近隣のＤＭＯを見てみますと、形成経過の過程を見ていく中で、株式会社阿智昼神観光局、南信州観光公社、ちの観光まちづくり推進機構など民間事業者や観光協会が核となっています。これらの組織が観光事業を展開していく中で、行政も加わってＤＭＯとなってきました。 民間事業者ですから、自主財源や自立的運営を強く意識した組織になっています。
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、南信州地域の新規陽性者数は若干の減少傾向にあるものの、依然として第８波のさなかというべき状況が続いています。人の流れが活発となる年末年始は、感染リスクが高まります。
また、小海線では、サイクルトレインということで、ＪＲさんと佐久地域振興局で連携したり、あるいは、南信州では、飯田線の秘境駅のようなところ、普段見られない廃線のところなどをツアー化したものがございまして、県でもツアー造成に支援したりということで、ローカル線を絡めた観光振興という面では、県でも一定程度、支援をしてきているところでございます。
県民参加型予算につきましては、地域振興局を中心に、今、諏訪、南信州、それから長野の３局で、事業提案を募っておりまして、南信州と諏訪で10事業、長野で３事業ということで、今週はちょうどモニターさんに優先順位づけをしてもらうという週間で、今そういう現状になっております。
そういう中で、３月に南信州広域連合から風越公園内での建設という御要望をいただく中で、風越公園内での建設であれば、公園の面積が大分減少するということで、飯田市さんとすれば、風越公園は地域の方々に多く利用されている公園でございますので、できる限り公園の面積を確保したいというお話がございました。そういう中で今回、飯田創造館の閉館を利用者の皆様に説明をさせていただいたということでございます。
飯綱町でもシードルを製造する動きが出ていますし、また、実際に南信州でも非常に多く造られている状態でございます。 ◆鈴木清 委員 一番最寄りの販売店というと、道の駅になりますよね。だから、農家が自分の畑で丹精込めたものを加工し、製品化し、商品にして販売しているのではないでしょうか。よその都市や市町村のことは分かりませんが、長野市に限って成功したのは何かと思ったら、おやきなのです。
飯田を基点とした南信州では、５年後のリニア新幹線開通に向け、今月22日には長野県駅起工式が行われます。 上伊那地域南部においても、飯田市につながる伊南バイパス、伊駒アルプスロード、伊那バイパスの設計、用地買収と、地域住民に見える形で新しい公共交通の期待が高まっています。
構成団体としては、飯田市の農業課と農業委員会、長野県の南信州農業農村支援センター、生産者の団体からはみなみ信州農協、下伊那園協、南信と龍峡の両酪農組合、竜西と小渋川の土地改良区、さらには１６地区の農業振興会議などから構成されており、会長はと申しますと、一昨日の我が会派の代表質問で木下議員が申し上げたとおり、佐藤市長でございます。
先日、県民の皆様方との対話集会で南信州に伺わせていただいたときにある役場の職員の方に御発言いただきました。また、地域の皆さんから発言いただいた際にも、小規模自治体では役場職員一人一人の役割が増え、中に籠もって作業しないといけない。自分みたいな人間がコミュニケーションの橋渡しをしているが、これは本当は役場がやる仕事ではないか。小規模自治体はやらなければいけないことが多いのでなかなかやり切れていない。
次に、南信州の観光について。 コロナ禍という直近の課題はありますが、リニア中央新幹線の開業、三遠南信道の全線開通を見越して注目する部分であり、当地域にとっては千載一遇のチャンスとも言われています。過去の一般質問においては、とがった視点からオートバイによる観光振興についても御提案をしてきたところです。
本取組は南信州地域振興局がサポートしておりますが、県としても他地域の参考になる事例として注目をしております。 こうした取組のほか、デジタル技術を活用した交通、医療などの利便性向上や農林業等の生産性向上に資する取組も進めており、引き続き本県の中山間地域が持つ強みを十分に生かしながら持続的に発展することができるようしっかり取り組んでまいります。 以上です。
３点目として、広域連合では、２０５０年に南信州を日本一住みたい地域にするための未来像を描くとして、南信州リニア未来ビジョンの中で、連合地域内を中部、北部、西部、南部と４つのブロックごとにビジョンを示しています。飯田市は、中部ブロックそのものですが、大きく３つのゾーン分けをしています。都市、人口、交流の３重心ですが、その考え方とその実現に向けた誘導策の構想はあるのか伺います。
このうち、「提案・選定型」は、諏訪、南信州及び長野の３つの地域振興局において設定したテーマに対し、23件の提案をいただいたところであり、今後、県政モニターの皆様の御意見に基づき事業を選定し、令和５年度当初予算案への計上を目指してまいります。
活動のための収入については、参加事業所からの会費や負担金、また、行政からの補助金等ではなく、南信州いいむす21の審査料のみとのことです。この南信州いいむす21とは、2001年10月にスタートした飯田・下伊那地域で展開している地域版環境マネジメントシステムで、南信州広域連合が環境ＩＳＯの審査等の事務的業務、登録証の発行を行っています。
就任前から続く新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かざるを得なかった２年間でありましたが、その一方、今後１０年間の財政見通しを示し、また広域連合の南信州リニア未来ビジョンをまとめる中で、リニア時代のこのまちの絵姿「三重心のまちづくり」に基づいたゾーニングを示すなど、飯田市の将来に向けた下ごしらえはできたものと考えております。
特に南信州につきましては、やはり雪がないということもありまして、この秋からが勝負かと思っております。先ほどキャンペーンの中でも御説明しましたように、首都圏とＪＲと連携しましたプロモーションもやっておりますし、テレビ、ラジオを使ったプロモーションをやっていきたいと思っております。
要対策土というのは、自然由来の金属が基準値以上に入っている、トンネルの掘削に伴って出てきます発生土の中に含まれているものを要対策土ということになっておりますけれども、これらにつきましては、その活用をＪＲ東海でも考えておるところでございまして、今現在ではまだ要対策土をどこで活用するかは決まっていない状況でございますけれども、先日もＪＲ東海のほうで、南信州の広域連合の中で要対策土の受入れについての説明をしたりとか