和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
第４次和光市地域福祉計画の中では、日常生活圏域北エリア及び南エリアにも、中央エリアと同様に統合型地域包括支援センターの設置を進めることを目標としてきましたが、現行の中央エリアにおける統合型地域包括支援センターの事業モデルを他のエリアでそのまま実施するには、実施可能な事業者や具体的な支援拠点の有無、既存の分野別支援拠点との連携等、様々な課題があることを当計画の中間見直しにおいて課題として認識をいたしました
第４次和光市地域福祉計画の中では、日常生活圏域北エリア及び南エリアにも、中央エリアと同様に統合型地域包括支援センターの設置を進めることを目標としてきましたが、現行の中央エリアにおける統合型地域包括支援センターの事業モデルを他のエリアでそのまま実施するには、実施可能な事業者や具体的な支援拠点の有無、既存の分野別支援拠点との連携等、様々な課題があることを当計画の中間見直しにおいて課題として認識をいたしました
続いて、(3)南エリアでございます。東光寺公園及び調整池にて工事を進めています。2024年６月４日時点で山どめを行っております。こちらは2025年６月に工事完了予定でございます。 最後に、(4)こちらは給食センターではないんですけれども、堺エリアの進捗でございます。2024年７月13日からゆくのき学園給食室の改修工事を実施予定でございます。
それと、もう一つ、この協定書で私が申し上げたいのが、これアのところに、甲と乙は互いに協力して下水道事業計画の推進に当たるとあるんですけれども、実際私が調べた限りでは、この問題というか、遅れて計画の中止の大きな理由だった高山第２工区というこれ生駒市側の計画地ですけれども、今はここはもう学研高山地区南エリアというふうに名前が変わって、まちづくり協議会も立ち上がっていまして、これようやく再開に立ち上がったのは
過年度に設定した主な債務負担行為での支出の状況につきましては、広沢複合施設整備26億8,370万4,000円、アーバンアクア公園管理運営委託7,440万円、総合体育館管理運営委託6,300万円、高齢者福祉センター管理運営委託２館で合計３億1,742万円、北エリア及び南エリア児童館管理運営委託合計で２億4,895万3,000円、北・中央エリア及び南エリア学童クラブ管理運営委託、合計９億702万3,000
2024年度の取り組みでございますが、町田忠生小山エリア及び鶴川エリアの給食センターを完成させ、南エリアの給食センターについては、2025年度の完成を目指して整備を進めます。また、2024年９月に堺エリアで、翌年１月には鶴川エリアで中学校全員給食を開始します。 主な事業費の合計額は、18億1,260万6,000円でございます。
町田忠生小山エリアと南エリアで給食調理に利用する回転釜はＬＰガスにも対応しており、災害時は炊き出しのために利用できます。給食センターでは常時給食３日分のお米を用意しており、発災時の炊き出しなど、災害時も地域を支える施設としてまいります。 普段から災害に備えておくという考え方は大切でございます。
しかしながら、公共施設の集約化は効率的な行政運営を行う上で非常に重要であることから、中長期的には建物への投資額や、姫路駅南エリアの将来的な在り方などを踏まえ、建物の在り方を検討してまいりたいと考えております。
町田忠生小山エリアと南エリアにつきましても、着実に給食センターの整備を進め、2025年度に全校での実施を目指してまいります。 町田市の給食センターは、美味しい給食の提供だけではなく、地域への食の提供や災害時における炊き出しのほか、川に面したカフェや屋上テラスの配置、多目的スペースを活用した食育講座の開催などといった各エリアの特性を捉えた事業を展開をいたします。
また、本年５月には、先行開発地区として、学研高山地区南エリアまちづくり協議会が、多くの地権者の賛同のもと設立されるなどの取組が進められています。 現在、生駒市では、学研高山地区第２工区への企業立地等を希望または検討する企業を募集され、当初は９社の応募でしたが、その後増加し、１４社がエントリーしているなど、企業側においても学研高山地区第２工区への期待が大きいと推察しています。
まず、(1)の受注事業者の親会社のＭＢＯ（買収）による本事業への影響はについてでございますが、中学校給食センター整備・運営事業のうち町田忠生小山エリア、南エリアについてはＰＦＩ手法により実施しており、施設整備、運営、維持管理などの各業務を実施する複数の企業で構成する特定目的会社が事業を担うこととなっております。
この労働者協同組合ワーカーズ、和光市の南エリアを受託しております。労働者協同組合ワーカーズコープに対し、新宿区が人員配置等の虚偽報告により指名処分を行い、当組合は今年度末をもって契約解除を行うことが報道発表されました。 この件を踏まえ、和光市として当該事業者をどのように把握しているのか、実情について伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤子どもあんしん部長。
７ページ目、図面番号５になりますが、こちらから南エリアの給食センターになります。まずは、配置図でございます。東光寺公園と調整池を再配置しながら活用していくものでございます。給食センターを南、北側に公園を再配置させていただいているところでございます。給食センターの建物については、地上２階建てでございまして、地下に調整池を設置しているところでございます。
現在、市内３か所の給食センターについて、町田忠生小山エリア及び南エリアはＰＦＩ手法で、鶴川エリアはリース方式で整備を進めております。町田忠生小山エリア及び南エリアのＰＦＩ手法は、整備から運営まで一括して契約するものでございますが、鶴川エリアは、リース方式で施設を整備し、運営につきましては別途業務委託をいたします。
５ページの３番で、第３期の対象校への対応ということで、（２）番、Ｇグループ、特に板橋第一中学校でございますけれども、やはりこの場所柄、板橋第一中学校は隣接として文化会館ですとか、グリーンホール等々もありますし、やはり板橋の南エリアの顔という全体的な風景というところを鑑みると、そのような形になると思うんですけれども、すみません、自分の未来予想というか、こんなようなのがいいんじゃないかというふうな、少し
こういう機会を捉えまして、沿線の市町と連携して、停車時のおもてなしですとか、あるいは嶺南エリアの観光ＰＲというものを推進してまいりたいと考えております。
また、市内最大規模の未利用地は学研高山地区第２工区であり、当地区については昨年にマスタープランを策定し、本年５月に先行個別地区として南エリア約50ヘクタールにおいてまちづくり協議会が立ち上がり、順次当地区の土地利用を進めているところでございます。
これまで公立保育所はもっとたくさんあったわけですけれども、見てみると、エリアごとにといいましょうか、東であったりとか、また南エリア、それから西エリア、また緑ヶ丘のあたりですとか、そういったふうに配置されてるんだなあと、私、市議会議員になった頃、思っていました。
先日、都市建設委員会の質疑の中で、山崎浄水場が廃止になると、真弓浄水場は残りますが、生駒市の自己水が16％になって、北エリアは生駒の地下水と県水のブレンドの水、中、そして南エリアは県水100％になる旨の答弁がありました。地産地消の観点から、生駒の地下水を大切にしてほしいと考えます。 二つ目、企業団になると市民の意見が届きにくくなります。
答弁、南エリアにある畜産業が業務を廃止したことで、定期的に行っていた臭気調査が必要なくなったため減額しました。 委員、勤労福祉センターに関して、昨年８月の意見交換会に来られた団体を持っている方たちは、その後、御意見があったり、講座で活躍されているのか伺う。
まず、(1)の現状についてでございますが、2022年７月から町田忠生小山エリアと南エリアの２つの給食センターを整備、運営するＰＦＩ事業と、鶴川エリアの給食センターを整備するリース事業について、それぞれの事業者を選定する手続を進めてまいりました。