飯田市議会 2019-12-05 12月05日－03号
協定附属書で、米国が将来の交渉において農産品に対する特権的な待遇を追求すると明記したのは、農産物の一層の関税撤廃、引き下げを迫る根拠を与えたことになり、到底容認できないと井上議員は主張いたしました。この協定では、自動車と自動車部品の関税率は実質先送り、あるいは見送りとなっています。これらはトランプアメリカ大統領の選挙のためと言われています。日本の首相は手下のように扱われています。
協定附属書で、米国が将来の交渉において農産品に対する特権的な待遇を追求すると明記したのは、農産物の一層の関税撤廃、引き下げを迫る根拠を与えたことになり、到底容認できないと井上議員は主張いたしました。この協定では、自動車と自動車部品の関税率は実質先送り、あるいは見送りとなっています。これらはトランプアメリカ大統領の選挙のためと言われています。日本の首相は手下のように扱われています。
協定附属書には、「米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求する」と明記されており、米国農産物の関税の一層の引き下げに向けて仕掛けが盛り込まれています。 既に米通商代表部は、日米の第二ラウンドの協議で、二十二項目に及ぶ非関税障壁の撤廃を迫る方針を公表しています。 私は、日本の農業を守るためには、これ以上の譲歩はすべきでないと思いますが、知事の御所見をお示しください。
日韓漁業協定附属書にも明確に、政府間協議で資源管理を行うこととなっており、それを履行していない以上、国は責任を果たしていないのです。知事は民間協議を正当化されておられますが、民間協議がこの努力義務に本当に該当するのでしょうか、知事の考え方を伺います。
これを受けて、現在の日韓漁業協定では竹島問題があるため境界画定が困難なことから、日韓漁業協定第８条でその適用を行わない水域を設けるとともに、同第９条でその水域、いわゆる暫定水域を具体的に規定し、協定附属書で境界画定交渉の継続と暫定水域における資源保護措置を旗国主義で行うこととしています。しかし、その運用実態は韓国側の理由により履行されていない現状にあります。
と申しますのは、WTO協定附属書１－Ｂ、サービスの貿易に関する一般協定の解釈もあわせまして、今後詳細が変化することは当然考えられますし、再来年からは政府調達に関する協定に伴うおのおのの額が変化することは、今から既に予測されているからでございます。 以上、第１のことにつきまして２点質問いたします。 続きまして、第２に、今後の対策について３点、指定答弁者にお尋ねいたします。