昭島市議会 2024-06-14 06月14日－01号
そのうちの15店舗で、マイボトルを持参した方に昭島の水を提供していただけるというような取組も行っておりますので、こうしたプラスチック－１運動協力店の積極的なＰＲ、拡充に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。 ◆１５番（林まい子議員） 非常に重要な取組であると私は考えておりますが、周知がまだまだ足りていないかと思います。
そのうちの15店舗で、マイボトルを持参した方に昭島の水を提供していただけるというような取組も行っておりますので、こうしたプラスチック－１運動協力店の積極的なＰＲ、拡充に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。 ◆１５番（林まい子議員） 非常に重要な取組であると私は考えておりますが、周知がまだまだ足りていないかと思います。
自治体の設置場所の定義というのも、公共施設では、体育館、図書館、美術館、福祉施設や公園などとなっており、商業施設でも、ショッピングセンターとかデパート、またはドラッグストアとか郵便局を、協力店を募っているという発表がありました。
要支援者、高齢の方、障害のある方、被災された方、子育て世帯で生活に困窮された方、こうした住宅に困っている住宅確保要支援者を断らないセーフティネット賃貸住宅協力店、これと、あと居住支援法人の役割はとても大きいものがあると思います。
◎環境部長（星野泰久） パソコンや掃除機などについている取り外し可能な小型充電式電池につきましては、家電量販店やホームセンターなどのリサイクル協力店へ出していただくようお願いしております。また、電池を取り外せない小型家電につきましては、公共施設をはじめ、イオンモール木曽川やテラスウォーク一宮など、市内21か所に設置した小型家電回収ボックスにて回収をしております。
制服の寄附希望者は、制服情報をウェブで登録し、申請に対し、マッチング後、学校教育課から寄附登録者へ連絡、回収場所となる協力店へ持ち込んでもらう流れです。協力店は市内クリーニング店です。学校教育課が、地域貢献事業として市内クリーニング店に個別に相談をして、体制が確立しました。市境にある他市のフランチャイズ店も協力する体制ができています。制服の寄附者には図書カードの御礼があります。
例えば杉並区では、誰でも安心して暮らすことができる優しいまちにするために、心のバリアフリー協力店の普及啓発事業を実施しています。バリアフリー設備を１つ以上設置している、もしくは障がい者や高齢者、小さな子供連れの方などに配慮した対応を心がけているという要件を満たす区内の店舗から申請してもらい、心のバリアフリー協力店のステッカーを配布しています。
この住宅確保が困難な状況に対するご理解と、その解消に向けた啓発等を行っていくということが目的となっておりまして、去年度もこのセミナー実施後には、多摩市お部屋探しサポート協力店という形での登録が１店舗ふえまして、計10店舗ということになってございます。
それと併せて、実は埼玉県のほうで町のクールオアシスという事業がございまして、こちらの事業は、店舗、個人事業主の店舗とかに、やはり避難できる協力を要請いたしまして、協力をいただける店舗については、このクールオアシスの協力店というシールを貼らせてもらって、すぐに避難できるような仕組みもございます。
目標値ということで、これ事業者の拡大に向けましては、区としては買い物ルールというものを設けておりまして、そちらの中で買い物ルールに参加している店のうち、特に食品ロスに取り組んでいる事業者に関しては、食べきり協力店という形で登録してございます。
さっぽろっ子スキーリサイクル事業への応募数が増えていることから、回収協力校と協力店を増やすことや、リサイクルスキーの引取り日、回収場所を増やすよう求めます。 以上で討論を終わります。 ◆荒井勇雄 委員 私は、ただいまから、札幌市議会日本維新の会を代表いたしまして、第一部予算特別委員会に付託されました令和６年度会計予算、その他諸議案について賛成の立場から、討論を行います。
あわせて、近隣の店舗に対しまして、町田市公共トイレ協力店制度への協力を依頼してまいります。 次に、(2)の駅エレベーター利用者への分かりやすい表示を求めてについてでございますが、エレベーターの案内につきましては、これまでも地元要望を受け、相原駅自由通路の壁面や駅前広場の路面などに表示を行ってまいりました。
昨年、公共トイレの協力店に事業協力謝礼があったと思うんですけれども、今回、記載はないんですけれども、これはもう１年限りのものだったのか、継続的にやっているのか、どちらでしょうか。 ◎環境共生課長 こちらには出ていませんが、予算の中には２万円を支給するということで継続をしております。 ◆白川 委員 そうすると、2024年度はどの程度増やせるような見込みなのか。
また、販売協力店につきましても、令和６年度からさらにもう一店舗大規模量販店さんにご加入をいただくということになっておりますので、販売店のチャンネルも広げながらその辺の拡大を図っていきたいと思ってございます。
その一つとして、現状ではリチウムイオン電池などの小型充電式電池の回収方法として、リサイクル協力店か各市民センターと市庁舎での回収ボックスの設置となっている回収環境をより充実させていくことが必要だと考えます。 そこで質問します。リチウムイオン電池の排出方法や回収方法について、市の考え方をお示しください。 最後に、気候変動対策について質問します。
その中で、様々な可能性を検討した中で、繰り返しになりますが、現在、秦野市、私たちが考えた方式としましては、協力店方式、市内の協力店に限定することで、市内の経済活性化の面ですとか、あと、その場で受けられるメリット、こちらがまず大きいのではないかということで、そのように制度をつくりましたが、今後、これから制度を始めて、様々な御意見があると思いますので、インターネットでの購入というのも１つ視野に入れながら
リチウムイオン電池の排出先、引取り先につきましては、リチウムイオン電池の回収・再資源事業者である一般社団法人ＪＢＲＣの協力店として登録されている販売店となっております。ＪＢＲＣのホームページに、市内の引取り先一覧が掲載されておりますので、市ホームページやごみカレンダーに掲載が可能かを含め、ＪＢＲＣ及び販売店に確認をいたしましたところ、現時点で前向きな回答を得られない状況となっております。
また、身障者用駐車場を設けている店舗全てが県のおもいやり駐車場制度の協力店ではないということもあるようですので、その利用証を掲げずに駐車している車が、全てそのモラルに反している使い方をしているということに限らないとも考えているところでございます。 ◆橋本律子議員 よく分かりました。私に相談のあった方が止められないというような事態が今後少しでも減っていくといいなと思います。
１、食品ロスの削減を推進するため、宮代町食品ロス削減推進協力店の募集を行っています。食品ロス削減の取組を実施している飲食店等を対象とし、登録した協力店の食品ロス削減の取組内容とお店の紹介を町ホームページ等で掲載いたします。また、協力店には町食品ロス削減推進キャラクター「すてずん」を用いたステッカー及びオリジナル缶バッジを配布いたします。
市では、定住促進アドバイザーや移住・定住の協力店、こうした皆様にも移住相談に深く関わっていただいており、今後も、行政からの情報だけでは得ることのできない、いわゆる口コミによる情報、こういう地域の人へのつなぎなどの視点も織り込みながら、移住後の暮らしへの不安の解消に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。