滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
加えまして、そうした症状に悩まれる方が相談や診療を受けられるよう、滋賀医科大学医学部附属病院を協力医療機関に指定しております。 また、ＨＰＶワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種によって、医療機関での治療や障害が残るなど健康障害が生じた場合、医療費や障害年金等の給付を受けられる予防接種健康被害救済制度があり、市町で受け付けた申請について県から国に進達しているところでございます。
加えまして、そうした症状に悩まれる方が相談や診療を受けられるよう、滋賀医科大学医学部附属病院を協力医療機関に指定しております。 また、ＨＰＶワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種によって、医療機関での治療や障害が残るなど健康障害が生じた場合、医療費や障害年金等の給付を受けられる予防接種健康被害救済制度があり、市町で受け付けた申請について県から国に進達しているところでございます。
これまで奈良県では、早い段階で副反応コールセンターを設置し、相談を通じて適切な協力医療機関を紹介するほか、健康被害救済の申請書類として患者が必要な受診証明書に関して、医療機関向けのマニュアルを作成するなど、患者に寄り添った支援を行っていただいており、患者会の皆様からも感謝の声を聞いているところです。
事業周知方法といたしましては、ホームページ及び保健カレンダーへの掲載のほか、市内特定健康診査及び高齢者健康診査協力医療機関及び歯周病検診協力歯科医療機関、担当課窓口に事業ＰＲチラシを設置いたしております。また、健康や介護に関する各種施策を総合的に知ってもらいたいとの思いから、市報６月号に健康寿命の延伸の特集ページを組んだところでございます。
◎予防対策課長 こちらに関しましては、ホームページだったり、広報いたばしなどで情報発信をすることを予定しておりまして、あとは接種協力医療機関に掲示用のポスターを配る予定としております。
治療法が確立していない中、本区の協力医療機関の対応状況について教えてください。 次に、現在国会審議中の地方自治法改正案について質問します。
次に、委員より「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業などで、常時看護と定めることにより事業者側に負担が増えるというより、利用者のバックアップ体制が拡充されるという認識でよいか」との質疑があり、「協力医療機関との連携体制の構築を含めた改定と捉えている」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。
受診は京都府内の協力医療機関となります。手続については、健康推進課に事前にお申込みをいただきまして、受診券が届きましたら医療機関に予約をして受診をしていただくという流れになります。あわせて、また、従来から行っております胃がんのエックス線検診につきましても40歳以上、同じく西暦の奇数年生まれの市民を対象に、こちらは保健センターで11月頃に実施をする予定でございます。
1)共同生活援助及び障害者支援施設における協力医療機関等について規定する改正で、事業者が、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならないことを規定するものである。 「（７）その他」の改正について説明する。
中段辺りの在宅支援機能の充実として、増加する在宅患者やそのかかりつけ医をサポートする後方支援病院としての役割を果たすため、医療連携登録医や協力医療機関、連携施設等との連携を強化し、在宅患者の増悪時の積極的な受入れを行ってまいります。 続きまして、17、18ページをお願いいたします。
協力医療機関を受診するかどうかも接種を行った医師やかかりつけ医に相談してくださいとなっています。 また、不安や疑問、困ったことがあるときは、県に設置された相談窓口に行ってくださいとなっており、健康被害の救済に関する相談は、市町村の予防接種担当部門に行ってくださいとなっております。
次に、第30号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、緊急時の対応について、医師及び協力医療機関の協力を得るとあるが、医師以外の医療関係者でもよいということかとの問いに対し、これまで地域密着型の介護老人福祉施設入所者生活介護については、その施設に医師を配置しなくてはならなかったが、今回、協力医療機関の医師等の協力を得るという
項目９から11の医療機関との連携強化につきましては、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、協力医療機関を定めるに当たっての要件を設けるほか、新興感染症の発生時等に迅速に対応できる体制を平時から構築するための規定等を設けるものでございます。
その予診票を区内の協力医療機関に持参していただくことで、無料で接種が受けられます。男性が接種できるワクチンは４価のガーダシルのみで、接種回数は３回となります。広報やホームページでの周知に加えまして、対象者の方全員に対しまして今月中にはがきでお知らせを送付する予定としております。
本改正により、協力医療機関との連携体制の構築、介護現場の生産性向上、身体拘束等の適正化の推進、「書面掲示」規制の見直し、管理者の兼務範囲の明確化等を図るとのことであります。 委員からは、ケアマネジャーの配置が人員不足等により配置できない場合の対応についての質疑があり、このことについては、配置基準が満たされなければ、介護予防支援事業者としての指定は出せないとのことでありました。
○新井綾野健康推進課主幹 まず１点目、協力医療機関についてですけれども、これにつきましては、京都府下の医療機関で受診できる体制を取っておりまして、令和６年度より宇治市、城陽市、久御山町という３市町もその仕組みの中に入っていくという予定でおりますので、宇治久世医師会の先生方にもご協力をいただくように今お願いをしているところです。
前の普通の女性向けの子宮頸がんワクチンのときにもいろいろあって、その結果、副反応に関して、厚生労働省を中心として全国に協力医療機関というのを設置していきました。
現在高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、協力医療機関でのポスター掲示や市広報、ホームページ、みらーれテレビ、ラジオミューにより周知を行っております。 また、子どもインフルエンザ予防接種につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種と同様の周知方法に加え、市内小学校及び中学校を通して案内文の配付を行っております。
２つ目の鹿行南部地域夜間救急医療協力医療機関運営費補助金は、夜間における救急診療体制の確保と充実、地域医療の連携体制の推進を図るため、鹿行南部地域医療圏内における夜間の救急患者診療業務を行う医療機関に対し、予算の範囲内において補助金を交付するというものでございます。 どちらも潮来市、鹿嶋市、神栖市の３市で行うものとなっております。 以上でございます。 ○議長（小峰進君） 酒井企業立地戦略室長。
ＨＰＶワクチンに関しては、重篤な副反応が出る人が少なくないことから、厚労省より協力医療機関が選定されています。しかし、協力医療機関にもかかわらず、被害者の症状を精神的なものとして、適切な医療措置が受けられないという２次被害も生じています。 ワクチンを打つ打たないは個人の判断になります。
３つ目の協力医療機関との連携体制ですが、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるように、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関との実効性のある連携体制を構築するための規定になっております。 以上になります。 ○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。 ◆２番（白石正雄君） これ、議案第12号までほとんど関係する規定なんですね。