要は、住居施設が入るところになってきますので、マンション防災の体制強化といったところも含めて、そこに関しては少し加点方式として入れていただけたりすると、近くに地域避難所があって、公園の場合はもしかしたら臨時仮設施設をつくって、避難施設をつくってということを想定していて、避難所運営としての協力体制そういったことも含まれるのであれば、そもそもそこの建物の中に住んでいる、居住されている方々の安心・安全というものが
ただ、中身が県の観光物産振興というようなことにもなってきますので、やはり何らかの形で県のほうでの協力体制は必要だと思いますけれども、何とか積極的な協力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君） 農政部長橋本和博君。
保健所と市町村との協力体制構築には、業務の相互理解が重要なため、平時から人事交流が行えるとよい、と報告しています。 この報告や市町村の意見を基に、東京都は本年１月、「都保健所の体制・機能の強化について」を発表しました。
市内事業者の育成をすることで、事業者の成長が起き、雇用が生まれ、地域を愛する人口も増え、税収も上がり、地域貢献にも尽力してくれますし、自然災害時への協力体制にも応じてくれます。それこそが名実ともに民間活力の活用であり、骨太の官民連携が構築できると考えます。
復旧には民間移行された金沢エナジーとの協力体制が必要不可欠と思いますが、どのような連携を取っているのかお聞かせください。 復旧工事がいまだ着工もされず、不安を抱えている市民もいます。現段階におけるスケジュールを提示することにより、個々の判断材料になるかと思います。
◆１２番（待鳥美光議員） 緊急時の対応なんですけれども、地域や関係機関との協力体制の構築が求められております。それぞれの保育園で地域とどのように協力体制をつくっているのか、実例があれば伺いたいと思います。 例えば、災害時の避難や保護者が迎えに来るまでの園児の保護等についての地域との連携体制はどのようになっているでしょうか。地区社会福祉協議会の中でも課題になったことがございました。
また、警察への通報には至らないまでも、警察ＯＢの市民生活相談員や、警察との連携が取れている危機管理担当の職員が支援をするケースも多くあり、庁内関係課による協力体制の下、対応しているのが現状といったような状況でございます。 以上です。
地元住民の理解や、アーティストやボランティアの受入れ、歓迎ムードの醸成、協力体制に向けての取組はいかがでしょうか。 ２点目、東かがわ市では引田地区に作品が展示されると伺っていますが、引田のまち並みの道路は道幅が狭いにもかかわらず交通量が多く、会期中は多くの来場者が徒歩で通行することになるため、来場者の安全と安心を確保することが大きな前提であり、重要な鍵でもあります。
そのようなきめ細やかな対応のため、必要な協力体制は構築されているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長 大沼こども部長。
それぞれの教科の特性を生かし、自然災害が発生した際の地域の関係機関や人々の協力体制や役割、自然災害が発生する原因、災害に対しての備えや災害が起きた際の安全な行動等、多岐にわたりまして日々の事業の中で学んでおります。
こうした基本方針の下、要配慮者支援の主な取組として、要配慮者支援計画の策定や支援体制の構築に努めること、在宅の要配慮者の状況把握と緊急通報装置等の整備、支援体制の確立とともに防災教育や訓練の充実を図ること、また、要配慮者利用施設の防災設備、組織体制、緊急連絡体制等を整備するとともに、支援協力体制の確立を図ること、さらに、土砂災害警戒区域等危険区域内に立地する要配慮者利用施設における避難誘導等の体制強化
例えば、避難誘導時においては、方向や位置を示す際の伝え方の工夫や、御家庭や近所の方などが誘導して避難するなど、身近な方の協力体制が得られることが大変重要であると考えております。このことから、災害時におけるガイドヘルパーの適切な配置に努めているところでございます。
なので、団体との関わり方や協力体制も考えていかなければならないのではと思っています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 医療的ケア児や御家族が社会的に孤立しないよう、当事者同士が話をしたり、経験者からのお話や情報交換等ができる集いの場というのは必要であるというふうに認識してございます。
そのほか、市内には不登校児童生徒等を対象とした民間施設がありますが、それら施設等に通う際の指導要録上の出席扱いの可否につきましては、保護者と学校の間に十分な連携協力体制があること、当該施設での相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること。不登校児童生徒の個別指導等の適切な支援を実施していることと評価できるものであることなどの様々な要件を満たす必要があります。
しかしながら、いざ自然災害が発生し、自分の地区に被害がない場合でも、近隣や市内の他の地域に支援が必要となった場合において、それぞれの資機材や物資などの備蓄を活用しての相互協力体制が取れることとなりますので、自治会単位での自主防災組織の結成は重要なことと考えております。 ○議長（菊池久光） 藤田議員。
今後、このことを踏まえた能登地域からの広域避難者の受入れや、他市町との協力体制について、県と協議・調整することとしております。県から示される地震被害想定の結果を踏まえて、本市の地域防災計画と併せて、原子力災害対策計画についても見直すこととしております。 ○喜多浩一議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 今ほども答弁ありましたけれども、これ、原子力災害対策計画なんです。
天竜川水系は広域に渡っている中でその協力体制、そういったものがどうしても必要でございます。主導は国交省や県となるかと思いますけれども、伊那市がリードをしてどのようにこの広域でつながっていくか、将来的には企業や大学等との連携、協力の体制づくりが問われていると思います。 ６番、そこで伺います。
まずは今年度においては関係の予算も確保しておりますので、母子保健や子育て支援に携わっておられる関係機関、団体の皆さんと連携し、顔の見える協力体制の構築、ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔武隈義一市長自席に着席〕 ○副議長（柳田 守） 高野産業振興部長。
災害時のトイレの確保・管理計画として個別の計画は現在作成しておりませんが、市の地域防災計画において、市による避難所、地区ごとの仮設トイレの設置や事業所との仮設トイレの設置、し尿処理に関する協定締結など、協力体制の整備について定めております。 次に、（２）携帯トイレなど災害用トイレの備蓄の現状についてお答えいたします。
平成10年代から過去の経験に基づく現象から大きく逸脱した、いわゆる異常気象による豪雨災害が頻繁に発生し、気象庁ではそれらの対応の反省から、市町村に対し災害時ではなく平時からの協力体制をつくること、また気象予報士や気象台職員による市町村への助言、平時からの取組をしていくという重要さが議論され、それに対応した業務を本格的に推進していこうと、そのような流れになったということです。